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参考人(
川原正人君) この
文書の責任は私のところにございますので、一応、私から
お答えさせていただきます。
まず第一の御
質問の、外の向けと中の向けと違うのかという御
質問でございますが、これは
基本的にはもちろん同じでございます、違うことはございません。ただ、企業の
運営といたしまして、部内でもって一応非公式の、何と申しますか、企業の中での検討資料というものはこれは各種ございますので、その中の
文書の表現等に多少部内限りということでの問題の取り扱いがあることはこれはひとつ御了解いただきたいと。私
どもとしましては、実は、これはいろんな
現場活動をしております際に、何か検討資料がありませんと口頭では非常に末端にまいりましたときに物事が曲がっていくことがありますので、いわばそのメモ、検討資料というつもりでこれはつくっているものでございます。
基本の方針は、
先ほど申しましたように五十年度の
営業活動の
基本方針として、これはもういわば
業務の指針として徹底したものがこれを包んで外側にあるわけです。その
業務の
営業活動の
基本方針では、
先ほど申しますように三つの柱のことを掲げて、このことをもって本年度は
営業活動を推進せよと、これは
一つの方針、指針として明示したものがございます。
それからもう
一つ、
料金改定をいわば既定の事実のようにして書いておるではないか。この点について申し上げますと、これはあくまで、冒頭から申し上げてますように、部内でのいろいろな職場での議論の検討の
参考資料としてということで書きましたもので、率直に申し上げまして、私
どもは別に
料金改定というものを五十年度の
一つの
経営の方針として決定はいたしておりません、そうではございません。それは
先ほど副
会長も言ったような柱でございますけれ
ども、現実の部内におけるいろんな議論の場においてはわれわれはもちろん
収入の
確保、
支出の効率的な
運営、これを大きな柱として全部
業務を
運営さしておりますけれ
ども、私
どもが
営業という観点で特に
聴視者との交流あるいはPR、それからいろいろな各種の運動との
対応で
考えました場合に、どうしても来年度に予想されます場合、どうしても私
どもとしては
経営をこれ以上続けていくにはそういう
料金の
改定も検討せざるを得ないと、そういう
状況にすでに置かれてきております。そのことを当然予想
——ある程度の将来の
経営の問題として予想して今年度の
仕事をいたしませんと、それは非常にやはり職員に対する
業務の指針として不徹底なものになりがちでございますので、ある程度そういうものを検討せざるを得ないであろうということを踏まえまして、いろいろな今年度の
事業活動を指導しておりますので、そういう点がこういうことになってあらわれたと、確かに部内検討資料とはいえ、その辺の表現等につきまして至らない点があったことは重々現在反省をいたしております。