○後藤(英)
政府委員 家電製品の二重
価格の問題について先生から御
指摘のございました点につきまして、早速
調査にかからなければならなかったのでございますけれ
ども、大変
調査がおくれて恐縮に存じております。その後、鋭意
調査にかかるということで、公取のモニターに本年度お願いするということになりましたので、モニターを通じましてこの実態について
調査をいたしたいということで、その後
調査をしてまいりました。現在のところ、一応その
調査の結果がわかりまして、それについてとるべき点について
措置をそれぞれとっておるところでございます。
内容を申し上げますと、今回は公取のモニターにお願いいたしまして、特に不当な二重
価格と思われるような実態があるというふうに言われておりますカラーテレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫、この三品目について約三百の小売屋さん、これは東京と大阪——大体東京、大阪の
価格の実勢というものが大都市、さらに全国的に影響するという実態が前回の
調査等にありましたので、この二地区について約三百店以上の店について
調査を六月末に実施いたしました。その結果、値開きの率、メーカーが表示してございます末端の希望小売
価格と実際に小売屋さんで売られている実際の
価格との開きが非常に開いておりました場合には、これは従来も問題になっておりましたような見せかけの希望小売
価格である、ただ小売屋さんの売りやすいようにする
価格じゃないかという問題で、この値開きを調べました。その結果、カラーテレビにつきましては一〇・七%、洗濯機につきましては一三・三%、冷蔵庫につきましては一一・六%、約一〇%ちょっとぐらいな値開きの実態が出てまいりました。これは四十七年の六月に公取でもって大都市についてこの実態を調べましたその率とほぼ同じような水準でございました。
ただ、
内容を細かに見てまいりますと、やはり問題のある点が見られました。と申しますのは、その値開き率が一五%とかあるいは二〇%とかいうような比較的大きなもの、したがって、見せかけの希望小売
価格ではないかという問題になる点が、四十七年の
調査よりもいずれも数ポイント高かったという実態が出ておりました。
したがいまして、私
どもといたしましては、四十六年に今後の家電
業界の二重
価格の
あり方としてある程度の基準を示してございましたその基準に照らしまして、具体的な品目について
検討いたしまして、やはり問題があると思われたものが幾つかございました。
たとえばカラーテレビにつきましては松下電器、コロムビアがそれぞれ一機種、電気洗濯機につきましてはシャープ、富士電機が一機種、冷蔵庫につきましては三菱電機、シャープ一機種ずつ、富士電機が二機種という点について、公取の基準から見まして問題があろうという結論に達しまして、これに対しましては早速改善するように警告をいたしまして、とるべき
措置について至急に報告するように現在求めておりまして、近くどういう
措置をとったかという報告が参ろうかと思っております。それと同時に、メーカーの団体、小売屋の団体六団体に対しましても、今後不当表示が起こらないように十分協力するようにということを要請いたしております。
こういうような実態でございますので、私
どもの方といたしましても、これからは定期的にこういう
調査をいたしまして、実態を早い機会につかんで
措置をとれるようにいたしてまいりたいと
考えております。