1975-05-30 第75回国会参議院本会議第13号

1975-05-30 第75回国会参議院本会議第13号公式Web版

会議録情報 0

昭和五十年五月三十日（金曜日）　　　午前十時九分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十三号　　昭和五十年五月三十日　　　午前十時開議　第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属す　　る第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲　　許を修正し又は撤回するための欧州経済共同　　体との交渉の結果に関する文書の締結につい　　て承認を求めるの件（衆議院送付）　第二　特別児童扶養手当等の支給に関する法律　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議　　院送付）　第三　皇室経済法施行法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、常任委員長辞任の件　一、常任委員長の選挙　一、衆議院議員佐藤榮作君のノーベル賞受賞に　　つき祝意を表する件　一、郵便法の一部を改正する法律案（趣旨説　明）　以下　議事日程のとおり　　　　　—————・—————
河野謙三 1

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　建設委員長小野明君から、常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 2

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。　　　　　—————・—————
河野謙三 3

○議長（河野謙三君）　つきましては、この際、欠員となりました建設委員長の選挙を行います。
安永英雄 4

○安永英雄君　建設委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
細川護煕 5

○細川護熙君　私は、ただいまの安永君の動議に賛成いたします。
河野謙三 6

○議長（河野謙三君）　安永君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 7

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、建設委員長に中村波男君を指名いたします。　　　〔拍手〕　　　　　—————・—————
河野謙三 8

○議長（河野謙三君）　この際、衆議院議員佐藤榮作君のノーベル賞受賞につき祝意を表する件についてお諮りいたします。　衆議院議員佐藤榮作君は、昨年十二月十日、千九百七十四年度ノーベル平和賞を授与されました。まことに喜びにたえません。　つきましては、本院は、同君に対し、院議をもって祝意を表することとし、その祝辞は議長に一任せられたいと存じますが、（「異議あり」と呼ぶ者あり）御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 9

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　議長において起草いたしました祝辞を朗読いたします。　参議院は千九百七十四年度ノーベル平和賞を授与された衆議院議員佐藤榮作君に対しその偉大な栄誉をたたえ院議をもつて心からの祝意を表します。　　　〔拍手〕　　　　————————————— 　祝辞の贈呈方は、議長において取り計らいます。　　　　　—————・—————
河野謙三 10

○議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、郵便法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 11

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。村上郵政大臣。　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕
村上勇 12

○国務大臣（村上勇君）　郵便法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。　この法律案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、第一種及び第二種郵便物の料金を改定すること等を内容とするものであります。　郵便料金につきましては、昭和四十六年度に改定されて今日に至っておりますが、この間、諸経費、特に人件費の著しい上昇のために、事業財政は、昭和四十九年度当初から相当の不足を生ずる状況となり、このまま推移いたしますと収支の不均衡はますます大きくなることが予測されるところとなりました。　　　〔議長退席、副議長着席〕　年々増加する郵便物を円滑に送達し、郵便業務の正常な運営を確保して郵便に負託された社会的な責務を果たすために、事業収支の改善が急がれるところとなったわけであります。　このような状況において、昭和四十八年十月、郵政審議会に対し「郵便事業の健全な経営を維持する方策」について諮問し、同年十二月「郵便料金を改正することが適当である」との答申を得たのでありますが、折からの異常な経済情勢の中において、政府といたしましては、物価安定を最優先の課題といたしておりましたことから、小包郵便物の料金を除き、郵便料金の改定につきましては、昭和四十九年度中は見送ることとした次第であります。このことに加え、その後の給与の改定が約三〇％にも及ぶ大幅なものとなったため、昭和四十九年度末における郵便事業収支の不足額は約一千四百億円にも達する見込みであります。　このため、昨年十一月郵政審議会に対し、事業の運営に要する財源を確保するための郵便料金改正案を再度諮問し、答申を得ましたので、答申に示されたところにより改正案を骨子とする料金改定を行うこととし、郵便法で定められている封書及びはがきの料金を本法律案により改定することといたしたものであります。　料金改正の主な内容は、第一種郵便物（封書）につきましては、定形二十五グラムまで二十円を五十円に、定形外五十グラムまで四十円を百円に改め、また、第二種郵便物の通常はがきにつきましては、十円を二十円に改めることとしております。　以上のほか、この法律案におきましては、取り扱いについて若干の改善を図ることとし、料金不足の郵便物等の納付額の算定方法を改めること、並びに、引き受け及び配達について記録を行ういわゆる簡易書留の損害賠償の最高限度額を引き上げることといたしておす。　なお、この法律案の施行期日は、本年十月一日といたしております。　以上、今般の法律改正の主な内容について申し上げましたが、今後とも安定した郵便の送達を確保し、もって国民各位の期待にこたえる所存でございます。　以上をもってこの法律案の趣旨の説明を終わります。（拍手）
前田佳都男 13

○副議長（前田佳都男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川野辺静君。　　　〔川野辺静君登壇、拍手〕
川野辺静 14

○川野辺静君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のございました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに郵政大臣に質問をさしていただきます。　今回の郵便法の改正は、郵便事業の運営に要する財源を確保するために郵便料金を改定し、増加する郵便物を円滑に送達し、郵便業務の正常な運営を確保して、郵便に負託された社会的責務を果たすためとの御説明がただいまございました。　郵便事業は創業以来百有余年を経過し、その間全国津々浦々の郵便局を通じまして提供されてきました郵便サービスは、わが国の社会経済の発展、そして国民生活の向上に大きな貢献をしてきたところでありまして、今後の情報化社会におきましても、郵便は基本的通信手段として、その果たすべき役割りと使命はますます重要性を加えるものと思います。　ところで、郵便の業務は、そのほとんどを人手に依存するきわめて労働集約性の高い事業でございまして、人件費相当額が全体の経費の九〇％にも達しております。このような郵便事業の特質から、ここ一、二年の賃金の高騰が事業財政に与えた影響は著しいものがございます。すなわち、経営努力と郵便物数の増加に伴う収入増加をはるかに上回る人件費の増高が事業収支の悪化をもたらしていることでございまして、このまま放置いたしますならば、五十一年度末には約八千億円の累積赤字が見込まれる状況にあります。もし、このような事態となりますならば、国民にとって不可欠な通信手段である郵便のサービスを維持することが困難となるのは明らかなことでございますので、早急に収支の改善措置を講ずる必要があることは申すまでもございません。　しかしながら、郵便事業は、国民の日常生活や社会経済活動と大変密着している国営事業でありますので、郵便料金の改定は、国民の理解が得られるものでなければならないことは申すまでもございません。また、公共料金の値上げが社会経済、特に物価に及ぼす影響には十分な配慮が加えられなければならないと思うのでございます。　そこで、総理に、物価の抑制と公共料金政策、郵便事業の収支改善の方策並びに受益者負担の原則についてただしておきたいと思うのでございます。総理は、施政方針演説の中で、これからの日本経済は量的の拡大から質的充実への転換、高度成長から安定成長への変革が必要であるとされ、物価の鎮静化が当面の急務であると述べておられます。このため政府は消費者物価の上昇率を本年三月には前年同月比一五％に抑え、来年三月には一けた台の範囲にとどめることを目標とする物価抑制政策を強力に推進して、事実本年三月には公約どおり一四％台という実績を実現せられたのでありまして、その成果は高く評価されるものと思うのでございます。　ところで、このような情勢の中におきましても、公共料金の取り扱いについては、物価抑制の立場から一切これを凍結せよという意見がございますが、私はすべての公共料金を一律に取り扱うことは問題ではないかと思うのでございます。と申しますのは、公共料金の値上げを本当に抑制いたしますと、いずれ行わなければならない値上げの際の上げ幅が大きくなりますし、資源の適正配分を損なうことも十分予想されるところであります。また、事業の運営そのものにも支障を来すおそれさえあると思います。公共料金にもいろいろのものがございますので、いずれをどのように取り扱うかは、国及びその事業の財政事情、それから物価に及ぼす影響、さらには、その支出の家計に占める割合などを総合的に勘案しながら慎重に検討することが必要ではないでございましょうか。言いかえれば、物価抑制の立場を堅持しながらも、真にやむを得ない公共料金の値上げについては、その上げ幅、その時期等にあらゆる配慮を加えた公共料金政策が、長期的な物価政策の見地から必要であるのではないでございましょうか。物価抑制と公共料金の改定についての総理の御所見を伺いたいのでございます。　なおまた、今国会では、ただいま議題となっております郵便料金のほか、酒、たばこの値上げが審議されておりますが、総理は、これらの値上げによっても、五十年度の目標であります消費者物価上昇率一けた台が確保できるものとお考えなのでございましょうか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。　次に、郵便事業に限らず、国営または公社経営の事業が赤字を生じました場合、一般会計または他の会計から補てんすべきであるとの議論が一部において積極的に根強く行われております。これはその事業の必要な財源不足は税金から出せばよいという主張でございます。しかしながら、財政の硬直化、歳入の確保が大きな問題となっております現在、一般会計でこのような事業の赤字を処理するとすれば、当然に国民の税負担が重くなるわけでありますし、また、一般会計で本来なすべき社会福祉などの施策が圧迫されるということも明らかでございます。さらに、これを事業経営上の側面から見まして、他会計からの安易な補てんは、とかく経営が放漫に流れ、企業努力を減退させる弊害を生みますし、親方日の丸意識を蔓延させる危険がきわめて大きいのではないかと考えられるのでございます。したがいまして、私は郵便事業の財政再建の基本的姿勢は今後とも受益者負担の原則を堅持すべきであると思いますが、総理はそのお考えをお示しいただきたいと思うのでございます。　次に、郵政大臣にお尋ねいたします。　この受益者負担の原則を貫く場合でありましても、経費節減や事業合理化を可能な限り行って料金改定を最小限に食いとめるという努力なくしては国民の理解は得られないと思うのでございます。そこで、近年における機械化その他の合理化の努力について具体的な御説明をお伺いしたいと思います。　また、これまでの合理化努力にもかかわらず、今日郵便事業が直面している諸問題は、料金改定によってすべてが解決されるものではないわけでありまして、長期的視野に立って抜本的な改善策を推進することが必要ではないかと考えられます。つまり、今回のこの値上げを行いましても、なお五十年度末には約二千億円という巨額の累積赤字が予想されております財政事情を踏まえてみますと、今後、さらに一層の経営努力が要請されることは明らかでございます。　　　〔副議長退席、議長着席〕ですから、これからの社会的変化に即応をした経営の合理化、効率化施策を推進するとともに、利用者に協力を求めるべきことは積極的に協力を求め、改善を促す姿勢が必要であると思います。　このような見地から、去る昭和四十八年の十二月、郵政審議会の答申におきましても、配達の一度化とか、実情に合った窓口取り扱い時間の改正等の諸問題について検討することを求められておるところでございます。郵政大臣はこれらの問題をどのように理解し改善しようとしていらっしゃるのでしょうか、その御所見を伺いたいと思うのでございます。　それから、先般の郵政審議会の答申でも、現下の微妙な経済情勢を考慮しつつ、この料金改定案は従来になく大幅であるので、直接あるいは間接に国民生活や経済一般に与える影響は決して軽視することを許さないものがある。したがって、郵便事業の円滑な運営を損なわないでその影響を緩和する方策について慎重な配慮を行うようにと申し添えてございます。郵政大臣は、このことを今回の改正案にどのように生かしていらっしゃるのでしょうか、具体的な御説明をお伺いしたいと思います。　次に、この改正案にない、いわゆる省令料金でありますが、定期刊行物を内容といたします第三種郵便物の料金は政策料金でありまして、大幅に原価を割っておりますので、郵政審議会の答申におきましても、サービスを提供するために直接必要とされる経費を賄うに足りる料金とすることを指摘してございます。しかし、今回予定されているような、一挙に大幅な引き上げを行うことは、社会的影響が大きいと思われますので、改定実施に当たりましては慎重な配慮が必要であると考えますが、郵政大臣の御見解を伺いたいのでございます。　最後に申し上げておきたいことは、国民すべての郵便事業に対する最も切実な願いは、郵便送達の安定したサービスということでございます。国民と郵便事業との信頼関係をつなぐきずなは、これをおいてほかにはないと思います、かつて、世論の厳しい批判を浴びました郵便の遅配問題も、最近は組合の闘争時を除いては一応正常化の方向にありまして、その御努力に深く敬意を払うものでございます。業務の正常運行を確保するためには、労使関係の安定が何よりも重要であることは申すまでもございませんので、この上とも格段の御配慮を願いますとともに、この際、政府が、郵便事業に課せられた社会的責務の重要性をさらに自覚し、全職員一丸となって正常な業務運行に努められ、この上とも郵便事業に対する国民の信頼を高められますよう切望し、郵政大臣の御決意のほどをお伺いいたしまして私の質問を終わらしていただきます。（拍手）　　　〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
三木武夫 15

○国務大臣（三木武夫君）　川野辺議員にお答えをいたします。　私に対する御質問は、一つは、公共料金の値上げによって本年度末目標である消費者物価を一けた台にできるのかということです。もう一つは、物価抑制政策と公共料金の改定との関係をどう考えるかということが第一番の御質問でございます。　物価の安定というものがなければ健全な経済の運営も国民生活も成り立たないことは申すまでもないことです。したがって、物価の安定というものをこの内閣の最重要施策といたしておることは御承知のとおりでございます。したがって、政府は総需要管理政策というものを慎重に実施しますとともに、各種の物価政策を強力に推進しておることは御承知のとおりでございます。その結果、今年三月末には、政府の目標一五％——消費者物価の値上がりを一五％以下に抑えるという目標は、一四％台で達成をいたしたわけでございます。問題は、これから本年度末の一けた台にするということでございます。これは容易なことではできませんけれども、酒、たばこ、郵便料金等の値上げの影響なども、こういうことも頭に入れ、諸般の政策努力なども並行して行いまして、見通しの九・九％以内に吸収できるものだと、それを達成しなければならぬと、こう考えておる次第でございます。　また、できれば公共料金は、こういう物価問題が非常に重大化しておるときに、これを抑制したいわけでございますが、しかし、次々に公共料金の値上げというものが繰り延べられて、そうしてその事業が非常な危機に陥るということは好ましいことではございませんので、したがって、今度の場合もできるだけ抑制をしたわけです。まあ、真にやむを得ないという問題について今回は改定の御審議をお願いをしておるわけでございます。やはり公共料金については、利用者が受ける便益の程度によって相当な負担をするという受益者負担の原則というものは、これはやはり貫いていきたい。そうでなければ、安易に全部一般会計で負担するという経営というものは、私は好ましきものではないと考えておる次第でございます。　また、郵便事業の財政再建というのはどういう姿勢かということでございますが、この郵便事業というものが安易に流れてはいけないわけですから、できるだけ機械化を図るとか、とにかく能率を上げて、そうしてその他においても合理的な経営というものを行うことによって、最小の経費で最大の能率を上げるということに公共事業体自身も心がけることが国に対しての責任を果たすゆえんだと思います。しかし、川野辺さんの言われたように、受益者負担の原則というものは、これはやはりこれを貫いていくことが私は郵便事業の健全化ということから考えて必要な原則であると思いますから、川野辺さんと同じように、この原則はやはり貫いてまいりたいと考える次第でございます。　お答えをいたします。（拍手）　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕
村上勇 16

○国務大臣（村上勇君）　川野辺議員の御質問にお答えいたします。　まず合理化の努力についてでございますが、料金改正をお願いするに当たり、事業の合理化によりできるだけ経費の節減を図り、料金改定を最小限度に食いとめるべきことは御指摘のとおりでございます。　御承知のように、郵便事業は機械化に非常になじみにくいものでありますが、手書きされた郵便番号を自動的に読み取る区分機や、郵便を自動的に選別押印する機械を開発し配備するなど、これまで機械化、合理化に努力してまいりました。しかし、それでも生じた赤字を解消するための必要やむを得ない料金改正を今回お願いしているわけであります。　なお、今後とも事業の機械化、近代化を一層推進し、省力化に努めてまいる所存でございます。　次に、四十八年十二月の郵政審議会答申で検討を指摘されました配達の一度化の問題、あるいは窓口取り扱い時間の改正などにつきましても、実施上の問題点などを具体的に検討を重ねているところでありますが、これらの問題は、いずれも郵便を利用される方々に直接影響を与えるものでありますので、検討の結果を待って慎重に対処いたしたいと考えております。　なお、四十九年十二月の郵政審議会の答申で指摘のあった「料金改正の影響を緩和する方策」を改正案にどのように生かしているかとの御質問にお答えいたします。　今回の改正案では、料金改定の実施時期を郵政審議会の答申より六カ月延期して十月一日からとするとともに、最も一般的に利用されております郵便はがきにつきまして答申の三十円案を二十円とし、物価その他国民生活全般に与える影響を緩和するよう配意いたしておるところであります。　次に、第三種郵便物の料金につきましては、現在の料金が余りにも安きに失したものとなっており、これによって生ずる赤字が結局第一種等国民に広く利用される基本サービスの料金にしわ寄せされている実情にあります。　とのため、郵政審議会からも御指摘のような答申をいただいておるところでありまして、第三種郵便物の料金の決定に当たりましては、この答申の趣旨を尊重しつつ、慎重な配意をしながら適正な水準に改めたいと考えております。　最後に、郵便業務の正常運行確保について述べさせていただきます。郵便業務の円滑な運営を図り正常運行を確保することは郵便事業の不断の目標でありまして、事業に携わる職員一人一人がこれを課題として業務に精励しなければならないと考えます。この認識に立ってしさいに業務運行を見ますと、御指摘のように、いわゆる闘争時などには国民の皆様に御迷惑をおかけしておりまして、心から遺憾に思っております。　この郵便料金改正を機会に、全職員が今回の値上げの意味合いを十分に理解いたしまして、国民の皆様から郵便事業に対する信頼を得られるように、省を挙げて正常運行確保に力を尽くしてまいりたいと思っております。（拍手）
河野謙三 17

○議長（河野謙三君）　案納勝君。　　　〔案納勝君登壇、拍手〕
案納勝 18

○案納勝君　私は、日本社会党を代表して、ただいま郵政大臣から趣旨説明のありました郵便法の一部を改正する案について、総理及び関係大臣に質問をいたしたいと思います。　その第一は、物価と公共料金に対する政府の政治姿勢についてであります。　わが国の高度経済成長が終わり、マイナス成長に追い込まれている今日では、昭和三十年代以来、歴代の自民党政府がとり続けてきた大企業優先の高度成長政策の所産であるインフレと生活環境の破壊は、人心を救いがたいまで荒廃に追い込んでいます。さらに、政府がインフレ対策としてとってきた総需要抑制策は、大企業優先、中央集権財政金融政策を温存したまま行われた結果、その犠牲は勤労者、中小企業者に転嫁され、不況が急速に進み、不況下における物価高という深刻な事態を招いています。庶民の家計簿は赤字が続き、中小企業者の倒産は相次ぎ、勤労者は労働条件の切り下げ、雇用の不安など、生活の破壊と苦しみはますます厳しくなっています。インフレと不況というこの異常な情勢の中で、国民の熱いまなざしが今日ほど国の政治に、なかんずく物価の動向に向けられているときはありません。インフレは諸悪の根源であります。物価の抑制は政治の急務であります。しかるに政府は、本年三月、消費者物価の上昇率を対前年同月比一四％に抑えたとして、物価は鎮静の方向にあると誇示しています。しかし、四十九年度平均消費者物価指数は、前年度の平均に比べて約二二％も上昇し、三十年代以来最高を記録しているではありませんか。しかも、本年四月、消費物価は前月比二・五％上昇し、卸売物価も上昇の兆しを見せています。インフレはとどまるところを知らず進行しています。　一方、不況の深刻化とともに、財界においては、金融緩和など景気刺激策を要求し、政策の転換を求める声が日増しに高まっています。加えて、産業界の多くは、また再び製品価格の引き上げの空気が濃厚になり、経団連の調査によっても、所属百四十八社の六〇％の企業が製品の値上げを望んでおり、その期待値上げ率は一〇％から二〇％にも達しています。さらに、経済企画庁自身が調査をした二月から三月にかけて行った「転換期における企業行動」という調査においても、大半の企業が主力製品の値上げを意図していることが明らかにされています。また、今後値上げを予測されているものとして、麦の価格、米価、運賃、地方公共料金など、まさにメジロ押しではありませんか。　このような情勢を見るとき、物価は鎮静化しつつあるという政府の主張にもかかわらず、狂乱物価の再来を招かないとだれが保証することができますか。政府は、これらの企業価格、公共料金について一体どう対処しようとするのか明らかにしていただきたいのであります。　特に、酒、たばこに引き続いて、国民の生活に密着している郵便料金の、まさに暴挙と言うべき大幅値上げを行うことは、国民のインフレ心理を刺激し、インフレ促進への相乗り効果をもたらすもの以外何ものもないのであります。　総理、政府が今次春闘で一五％のガイドラインに勤労者の生活を押え込んだいま、あなたの責任はきわめて重大であります。物価をこれ以上上げない、来年三月には一けた台に、五十一年には定期預金の金利以下に消費者物価の上昇を抑えるという公約をいまはっきりと保証することができますか。それができないとき、あなたはどう責任を明らかにしますか、明確にお答えをいただきたいのであります。　イギリスにおいては、郵便料金の値上げについて、インフレから国民生活を守るために、二回にわたり一般会計より赤字を補てんし、一九七三年には千二百億円を支出し、国民への犠牲を最小限にとどめています。わが国においても、政府がインフレ抑制、国民生活優先を第一義と考えるならばできないはずはありません。　このたび提案されている郵便料金の大幅値上げは、当面国の責任で凍結し、イギリスと同様、赤字は国庫の負担として、インフレの収束まで物価安定に全力を挙げるべきだと考えます。政府はその意思がありますか、総理、副総理、大蔵大臣の御見解を承りたいのであります。　第二には、郵便事業に対する政府の政策上の責任についてであります。　このたびの郵便料金改定に関する政府の考え方を要約をすると、郵便の八割は業務用通信というその利用の実態から、所要の経費を一般納税者に負担させるのは負担の公平を欠くというのであります。しかし、郵便事業の実態をつぶさに検討するとき、このような政府の主張は全く合理的な根拠を欠くと言わざるを得ません。　すなわち、郵便というサービスは、ナショナルミニマムとして国民生活に欠くことのできない重要な通信手段であるだけに、法第一条に明記されているように「安い料金で、あまねく、公平に」サービスを提供し、国民の福祉を増進しなければならないのであります。したがって、鉄道はおろか、バスも通じていない山間僻地に至るまで郵便局が設置され、どの家庭にも戸別配達を通じて国民に親しまれているのであります。このような地域に収支採算が合わないのは自明の理であります。　また、新聞、雑誌など定期刊行物を内容とする第三種郵便物及び通信教育用郵便物、盲人用点字など第四種郵便物の料金は、原価を著しく下回る低料金かまたは無料であり、いわゆる政策料金であります。したがって、山間僻地などにおける郵便業務運営費の不足分や、あるいは政策料金として生ずる収入の不足分は、国の政策として国の責任で負担すべきが当然ではないでしょうか。これを働く勤労者、国民大衆の負担にしわ寄せするやり方こそ、国民収奪の政治姿勢であり、まさに負担の公平を欠き、社会的不公正の拡大ではありませんか。　アメリカでさえ、郵便事業運営の不採算地域や政策料金に起因する経費は、所定額を国庫の負担とする旨明かにし、すでに実施をしているところであります。わが国においても、国の政策に伴う経費は国の責任において明らかにし、国民大衆への負担を最小限にとめる措置をとるべきであると考えます。　総理、あなたは、有言不実行でなく、このような具体的な問題に国民生活優先の政策を貫いてこそ、国民の負託にこたえる政治の道ではないでしょうか。総理及び大蔵大臣、郵政大臣の御見解を承りたいのであります。　第三には、郵便事業運営の基本姿勢についてであります。　今日までの郵便事業は、極端な企業性、採算性にこだわり、事業の公共性や国民福祉の増進をうたい文句にしながらも、ダイレクトメールや企業通信の取り扱いに見られるように、企業優先の運営を行い、赤字になると、全く無定見に、きわめて安易に、国民大衆に料金値上げを押しつけてその場を取りつくろってきているにすぎないと言わざるを得ません。　郵便事業は、高度経済成長の中で飛躍的需要の増大をもたらしながら、他方では企業優先政策のしわ寄せによって国民福祉が犠牲にされるというひずみを生み、郵便取り扱い環境も最悪の状態に追いやられているのであります。　その結果、国民から期待される郵便サービスの確保はますます困難になり、郵便事業が困難になっているのが今日の現状であります。郵便事業をつぶさに検討するとき、郵便輸送方式の再検討、大企業優先の郵便種別及び取り扱いの検討、送達速度の安定化、労働力の確保、会計制度の改善、料金決定のあり方、また労使の信頼の回復など、今日ほど問題が浮き彫りにされているときはありません。国民福祉優先の政治姿勢を確立し、真に国民が求めるものは何か、これを真剣に検討し、郵政事業全体を徹底的に見直し、これを行うことが今日の時ではないでしょうか。ところが、今日の政府及び省の態度には、事業の展望はおろか、現状を分析し、国民福祉の追求を期そうとする真摯な態度を見ることはできません。今回提案されたこの改定は、まさにその姿勢を象徴しています。　名実ともに、国民福祉優先、人間性尊重という発想に立ち返る大転換を図り、郵政省みずからが事業の直面をしている諸問題と将来の展望について全体を見直した上で、赤字、値上げ、赤字、値上げという安易な繰り返しに終止符を打つべく今回の郵便料価上げ案の成立を断念して、改めて、きれいごとでなく、郵便の原価などを国民の前に公表し、郵政審議会などの民主化を行うなどして、率直に国民合意と協力を求める施策を講ずることこそ必要な政治の責任ある態度ではないでしょうか。総理、郵政大臣の御見解を明確に承りたいと思います。　続いて伺いたいことは、小規模郵便局制度の改革についてであります。現在の郵政事業にとって改善すべき最大の問題は、小規模な郵便局の運営を近代化、合理化することであります。すなわち、前時代的な特定郵便局制度を根本的に改革することであります。この制度の最大のガンは、局舎の私有化と、そこから発生する局長の自由任用、世襲制という、全く前時代的な制度が存在していることであります。これが職場を暗くし、職員の勤労意欲を阻害する最大の原因となっているのであります。一方、経理面から見ても、職員二、三名の小規模な郵便局に高給の局長をあまねく配置するこの制度こそ、郵便事業の財政を悪化させる最大の要因になっていることも明らかであります。　すでに行政管理庁においてもこのことを重視し、去る三十二年の勧告において、普通局の分局、出張所などの制度の活用などにより、この不合理を是正すべきことを強く指摘しているところであります。近代国家と言われるわが国において、全国一万七千に及ぶ国の機関に局舎の私有、局長世襲制という封建的な制度が存在すること自体、政治の恥部と言うべきでありませんか。郵政事業の最大の問題であるこの特定局制度の改革について郵政大臣の御見解を明確に承りたいのであります。　続いてお伺いしたいことは、福祉料金についてであります。今回の大幅料金値上げ案は、経済的負担能力の低い身体障害者や、母子家庭、生活保護世帯などに非常な大きな衝撃を与えています。社会的公正の確保のためにも、国民福祉優先の料金制度を設け、社会的弱者に対する手厚い配慮が当然なされるべきだと考えますが、郵政大臣はどのような施策を用意されていますか。　なお、これに関連してお伺いしますが、本年一月大臣は、生活困窮世帯へはがき無料配布などの構想を示されたものの、その後、これを撤回されたようでありますが、このような施策こそ大胆に進めるべきであり、郵政大臣のお答えをいただきたいと思います。　最後に、郵政事業における労使の信頼回復の施策についてお尋ねいたします。　御承知のように、郵政事業は労働集約度のきわめて高い事業であります。郵政事業に働く職員は、都市においては公害、交通戦争、過密化の中で、また、どんな山間僻地においても、風雪にめげず、国民のために営々として努力をいたしています。これらの働く人たちが心身ともに明るく健康的で希望を持って働くことができる職場環境があってこそ、初めて事業として国民の期待にこたえ得るものであります。しかるに現実には、郵政省は十数年にわたり郵政労働者に対する人間性無視、生活破壊を強要する労務管理、人事管理を行ってきたのであって、職員の大多数をもって構成する全逓信労働組合に対する悪質な不当労働行為や、その組合員に対する人事差別、権利侵害など組織破壊政策が全国的に強行され、ために、郵便局の職場は他に類例を見ない陰惨なものになりました。まじめに働こうとする職員は生きがいを喪失し、勤労意欲も、郵政省に対する信頼も、また職場の人間関係すらも失われて、職場は砂漠のような索漠たる状態に置かれてきたのであります。これらの問題は、この一、二年間においてやや改善されつつあるとはいえ、今日なお後を絶たず、より悪質陰湿なものになっていることを指摘せざるを得ません。このような現実を前にして、郵政事業運営の根幹である労使の正常化、信頼関係の回復について、郵政大臣はどのような基本姿勢で臨まれようとしているのか、誠意あるお答えをいただくことを要請して私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
三木武夫 19

○国務大臣（三木武夫君）　案納君に対してお答えをいたします。　私に対しての御質問は、企業の値上げ意図というものが非常に強いと、また、一連の公共料金の値上げなどによって狂乱物価の再来があるのではないか、政府の企業価格とか公共料金の値上げについてどう対処するかという御質問であったと思います。　インフレというものが、これはもう社会的不公正をもたらす最も最大なものであることは言うまでもない。狂乱物価を再来さしては絶対にならぬというのが、強い政府の決意であります。したがって、企業の中でコストプッシュというような要因を価格に転嫁したいという者が多くなっておることは案納君の御指摘のとおりでございます。政府は、経済対策閣僚会議などにおいても、企業に対し価格の引き上げというものを極力抑制してもらいたいとまあ自粛の要請を行いましたし、今後もやっぱり引き続いてそういう要請をいたしますとともに、総需要管理ということを慎重に行うことによって生活関連の物資、重要な工業製品については、需給とか価格の動向というものを常時把握して、非常にきめ細かくこれに対して対処をしてまいりたいという考えでございます。　また、公共料金についてはできるだけ抑制をいたしたわけでございます、今年度の予算編成に対して。国民生活に及ぼす影響なども考慮して、やむを得ないもののみを引き上げることにいたしたわけでございまして、公共料金については受益者がある程度の負担を願うということが原則で、この点は、これをいつまでもそのまま放置することは郵便事業というものを根底から非常に破綻に陥れる危険がありますので、今回はやむを得ず踏み切ったものでございます。　また、消費者物価を一けた台に来年の三月にして、五十一年度には定期預金の金利以下に抑えるという公約、これが達成できなかったらどういう総理は責任をとるのかというお話でございます。やはり物価安定というものが国民生活の安定の基礎であるわけですから、この目標達成に向かって全力を挙げてまいりたい。総需要の管理政策を慎重に行うとともに、いろんな物価政策というものを強力に推進をしていきたい。だから、いま、できなかったときにどうするかというようなお話がありましたが、できぬというような場合を考えないで、何とか国民の協力を得て目的の達成を図りたい、これに私の責任があるんだというふうに責任問題を考えておる次第でございます。　また、公共料金の大幅値上げというものはもうやめて、赤字は国庫で負担したらいいではないかという御質問でございます。公共料金は、これは赤字——収入の不足が出たら全部国庫で負担せよという考え方は、私は安易に過ぎると思う。やはり便益を受ける人がその便益の程度に応じて負担してもらうということでなければ、全部公共料金というものが国庫の負担ということにしりがいくということでは、経営というものは非常に安易に流れ過ぎます。したがって、受益者負担というものの原則はこれは堅持していきたい。今回の郵便料金の改定については、実施時期とか値上げの内容についてはいろいろ配慮を加えたのであります。この程度の値上げというものに対しては、受益者の方々にも御負担を願うこともやむを得ないのではないかということでこの法案の御審議を願っておるわけでございますから、どうかこの事情は御理解を願いたいと思うのでございます。しかし、この値上げは、一けた台にするという、消費者物価の場合はこういうことも織り込んであるわけでございますから、このことでわれわれの目標達成が非常な狂いを生ずるとは考えておりません。　また、次の御質問は、郵便というものはナショナルミニマムということで、そういう意味から考えても国民生活に欠くことのできないものだから、収入不足などは国の責任でやるのが当然でないかというお話でございましたが、いままでも申し上げましたごとく、受益者の御負担を願いたいと思うわけでございますが、しかし、郵便の中においても、通信教育とか盲人用などに対しては、低い料金あるいは無料という配慮を加えておるわけでございます。こういうふうなものを含めて郵便事業というものは全体として収支が賄うような料金決定をするというのが郵便事業のいままでの沿革でもあるわけです。そういう意味でこの考え方は適当である、これを維持してまいりたいと思うのでございます。　また、次の御質問は、郵便事業は、国民の福祉優先の姿勢を確立すべきだという考えでございます。これからの政治が国民の福祉を優先しなければならぬことはいまさら申すまでもないわけですが、しかし、福祉優先ということで、郵便の会計の収支が不足を生じたら全部それを国庫で負担をしていくととが国民福祉の優先だと私は考えない。大局的に考えれば、もっと国民の福祉優先ということを大局的な判断から考えてみるべきであって、郵便事業というものを、全部収支の不足分を国庫で補うということがすなわち国民福祉の優先の姿勢であるというふうには私は考えないわけでございます。しかし、郵便事業というものは国民生活とも密接な関連を持っておりますから、将来を展望して、そうして絶えず見直しをし、改革を加えていく必要はある。そういう点の改革は加えなければなりませんが、収支の問題については、案納君と見解を異にする次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 20

○国務大臣（福田赳夫君）　案納さんから、最近の価物の動きや、企業側で製品値上げの動きがある、そこへ持っていって、さらに公共料金を上げて、一けた台の五十一年度消費者物価目標、これが到達が果たしてできるか、そういうお話でございますが、私もこの消費者物価一けた台という問題は、これはまことに容易ならざることであると、そういうことにおいては私は御同感でございます。　しかし、いまわが国の政治の最大課題は何だということを考えますときに、とにかく物価を安定させる。福祉、福祉と言うが、最大の課題は物価問題の解決にあり、こういう考えで物価の安定施策を進めておるわけでございますが、そういう途上において、二つ大きな問題を私は抱えたと思ったんです。一つは賃金の問題、一つは企業側の値上げの動きの問題。この賃金につきましては、これは労働組合の協力等もありまして、なだらかな解決に落ちつきそうである。また、企業の面におきましては、これは値上げの期待が大きいです。しかし、これを実現させるということはできません、これは。企業に対しましても自粛の要請を強く打ち出しております。私は企業側の理解は得られると、こういうふうに思います。同時に、政府におきましても、やはりそういう動きのあるこういう際でございまするから、総需要管理政策はこれを堅持してまいります。また同時に、個別の商品につきましても、その需給並びに価格の動向を注視してまいりまして、必要なる行政指導を行いたい、かように考えておる次第でございます。そういうことをやってまいりますが、私はまあとにかく非常に簡単な問題じゃございませんけれども、五十年度一けた台の消費者物価目標、これはもう実現し得る、こういうふうに考えておるのです。客観情勢を考えてみましても、昨年は非常な悪材料が山積です。その中でとにかく一四％というものが実現された。公共料金について言いましても、国鉄が大幅に上がる、米価もこれも大幅です。そこへ電力だ、ガスだ、これはもう五〇％を超えるというような上昇です。それに伴いまして幾多の公共料金の上昇もあった。ことしは酒、たばこ、それから郵便。あと米価、麦価の問題がありまするけれども、まだこれは結論を得ておらぬ。非常に限られたものです。そういうことも昨年と対比される。また、物価に非常に大きな動きの影響のある海外の物価、これは昨年は上がり続けたのです。今日は頭打ちの状態である、これも私は非常にいいことだと、こういうふうに考えておるわけです。あるいは、商品のコストに関係のある金利負担、これは一昨年の暮れに二％の公定歩合の引き上げをやっておりまして、その影響が昨年度ずっと響いておる。今度はそれを引き下げるという段階に入っておる。これも私はいいと思う。そういういい面は極力これを伸ばす。それから、悪い面といいますか、特に企業の動き、こういうものは極力抑える。これで私は必ず一けた台の目標、これは実現し得る、かように確信をいたします。（拍手）　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
大平正芳 21

○国務大臣（大平正芳君）　郵便料金の凍結、それに伴う赤字の国庫負担ということをやるつもりはないかという御質問でございます。　国の制度としての郵便制度は、御案内のように独立採算制の原則で運営されておるわけでございます。この原則にもとるばかりでなく、先ほども案納さんが御指摘のように、今日、郵便物の利用が企業または団体、いわば業務通信が約八割を占めておるというような状況から見ましても、国庫で負担するというようなことは適切でないと私は考えます。しかしながら、政府は、公共料金政策はこれまでも極力抑制の方針をとってまいりまして、一般の物価、一般の料金の上昇に比較いたしましてこれを可能な限り低位に抑えてまいりましたし、その調整の時期、それから引き上げをやむを得ずやるにいたしましても、その時期をどう選択するかというようなことにつきましても細かい配慮を加えてまいりましたこと、御案内のとおりでありまして、今回の郵便料金の場合もそういう配慮を加えてありますことを御理解いただきたいと思います。　それから、第二の山間僻地の運営費の不足でございますとか、料金体系の中で政策料金といわれるものによって生ずる収入不足分を国庫で負担するつもりはないかということでございます。今日の郵便料金に対する郵便法のたてまえは、全体といたしまして郵便事業の郵便料金がその適正な費用を償い、健全な運営を確保するに足る収入をねらって決めるべく規定されております。これは全体として料金をそういう原則で決めるという趣旨でございまして、したがって、いうところの山間僻地の運営に伴う不足でございますとか、あるいは政策料金に伴う不足というようなものも、全体の料金の中で吸収されていくべきものでございまして、そういう吸収される範囲内においてそういったことが考えられるべきものと私は考えております。（拍手）　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕
村上勇 22

○国務大臣（村上勇君）　案納議員の御質問にお答えいたします。　まず、郵便事業運営の不採算地域——採算のとれない地域や政策料金に起因する経費を国で負担せよとの御質問にお答えします。　郵便事業は公共性の高い事業でありますので、全国津々浦々に設けた郵便局を通じ、地域に密着した郵便サービスを提供していることは御承知のとおりであります。その運営に当たりましては、採算のよい地域、悪い地域もございますが、この採算の悪い地域の運営に要する経費も、第三種、第四種の政策料金による経費とともに事業全体の収益をもって賄うべきものである、かように考えております。　次に、郵便事業の当面の問題や将来の展望について検討し、値上げ案を断念せよという御指摘についてでありますが、今後とも時代の進展に即応した事業のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えておりますが、人件費が大部分を占める郵便事業の現在の窮迫した財政を改善し、その健全な運営を志向してまいりますためには、この際、国民の御理解を得て料金改正を行わざるを得ないものと考えておりますので、御協力をお願い申し上げる次第でございます。　次いで、特定郵便局の運営につきましていろいろ御指摘がありましたが、特定郵便局と申しましても、普通局と同様に郵便、郵便貯金あるいは簡易保険等きわめて公共性の高いサービスを地域社会に密着して提供しておるのでありまして、現在、局数におきましても、また業務面におきましても、郵政事業に占めるウエートはきわめて高い。また国民の日常生活に深く溶け込んでおるのでありまして、この事業発展に大きな役割りを果たしているものと考えております。特定郵便局の運営につきましては、特定郵便局制度調査会の答申の趣旨を尊重しておりまして、そして今日まで措置してきているところでありますが、今後とも効率的な運営について十分配意してまいりたいと考えております。　次に、社会的弱者に対する配慮はどのようにしているかとの御質問にお答えいたします。先ほど総理からもお話がありましたように、現在の郵便料金制度の中で、視覚障害者が知識、慰安を得るために欠かすことのできない盲人用の点字などを無料で取り扱っておりますほか、身体障害者の団体が発行されている定期刊行物につきましては、第三種郵便物の認可を受けやすくする等、郵便利用上の配意をいたしているところであります。これらにつきましては、今後とも引き続き料金制度の中で維持し、特別な配意をしてまいりたいと考えております。　なお、御指摘のありました生活困窮世帯へのはがきの無償交付につきましては、この問題は生活全体の向上という総合的な観点から配慮するのがきわめて適当であると考えております。　また、労使関係につきましては、事業を正常かつ円滑に運営するため、職員が旺盛な勤労意欲を持ってそれぞれの職務に全力を挙げることが不可欠でありまして、そのためには労働組合との間に信頼関係を樹立し、安心して働ける明るい秩序ある職場をつくっていかなければならないと考えております。したがいまして、省といたしましては、労使関係の正常化の実現に努力を従来もしてきたつもりでありますが、その結果、全体的には労使関係正常化の実は上がってきていると信じております。（「暗い暗い」と呼ぶ者あり）もし暗いところがありまするならば、これから明るくいたしまして、引き続き最善の努力をいたしますので御了承願います。（拍手）　　　　—————————————
河野謙三 23

○議長（河野謙三君）　藤原房雄君。　　　〔藤原房雄君登壇、拍手〕
藤原房雄 24

○藤原房雄君　私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました郵便法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。　一昨年以来、悪性インフレと異常な物価高騰の中で、国民生活がいかに不当に圧迫され、苦しいものになっているかは、今国会の審議を通じても明らかになったところであります。したがって、これに対する政府の諸施策は、五十年度予算を通じて示されるものと国民は期待したのであります。しかし、公共料金に対しては、財政論を優先させ、一部実施時期をおくらせただけで、大部分強行されようとしております。また、最近においては、四十九年度税不足を宣伝し、財政危機を国民に訴えることによって、高負担もやむを得ないといった世論づくりに努めているようでありますが、税不足の背景には、昨年秋以来のインフレ追随とも言える超大型補正予算を組み、その財源として税収見積もりを過大にしたことについて、財政当局の責任追及がなされなければならないのであります。そうした政府、財政当局の反省、財政体制の変革なくして、一連の公共料金値上げ法案の成立を焦るとするならば、それこそ物価の上昇に拍車をかける行為であり、本末転倒であると言わざるを得ないのであります。　政府は、五十一年三月の物価を、対前年度比で一けたに抑えると言っておりますが、その実現のためには、まず政府みずからが公共料金を凍結して物価抑制の姿勢を国民の前に明らかにすべきであります。何ゆえ、この時期にあえて大幅な郵便料金の値上げ案を提出されたのか、政府の物価対策について、総理並びに経済企画庁長官から納得のいく説明をまずお伺いいたしたいのであります。　本来、郵便は、国の独占事業として国民生活に欠かせない基礎的通信手段であります。郵便事業が公共料金として公的規制を受けるのは、公益事業であり、公共的性格が強く、独占事業であるからであります。したがって、その原価計算の内容は国民の前に疑問の余地なく公開され、国民の批判に対して明確な回答がなされなければなりません。　また、郵便法第一条には、「郵便の役務となるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定しているのであります。さらに、昨年十二月に郵政審議会が提出した「郵便料金の改正に関する答申」の中に、「この料金改正案は、従来になく大幅なものであって、直接間接に国民生活や経済一般に与える影響は軽視することを許さないものがある。したがって郵便事業の円滑な運営を損なわないで、その影響を緩和する方策については、慎重な配慮を怠らないよう申し添える。」と明示しておるのであります。　しかるに、今回の改正案は、封書については、現行二十円を五十円に、はがきは十円を二十円に、それぞれ空前とも言うべき二倍以上の大幅な値上げを目指すものであります。政府は、郵便事業が独立採算制であるということから、郵便料金の値上げによってのみ郵便事業の収支均衡を図ろうとしておりますが、この姿勢は、郵便法第一条の精神に反する措置として断じて認めるわけにはいかないのであります。　英国においては、政府がインフレ対策から公共料金に対する政策的な抑制を行い、それによって生じた赤字に対しては特別措置を行って一般会計から補てんをしておるのであります。この点、総理の御所見をお伺いをしたいのであります。　この際、独立採算制と利用者負担の原則を大きく後退させ、特に、必要投資部分の財政負担の原則を確立すべきではないでしょうか。政府が物価安定を最重要施策とするのであれば、少なくとも、消費者物価上昇率が一けたに落ちつくまでは、一般会計から財政援助を行っても公共料金の値上げを抑制すべきであると考えますが、総理の明快な御見解をお聞かせいただきたいのであります。　次に、新聞、雑誌の郵送料等、政策料金のあり方についてお尋ねをいたします。　社会文化の啓発推進や、国民福祉の向上という政策目的をもって設けられている第三種郵便物等の料金の決定は、当然、国会の場においてなされなければならないと考えるのでありますが、政府は、前回の郵便法改正において、われわれの強い反対を押し切ってこれを省令に委任したのであります。しかるに、今回早くもその正体を暴露して、新聞の最低郵送料は、現行の六円から五倍の三十円に、雑誌の場合は、十二円から約三倍の三十五円にという、まさに暴挙とも言うべき大幅な値上げを予定しておるのであります。この大幅な値上げによる社会的影響は、情報伝達手段の大部分を郵便に頼らざるを得ない過疎地域の住民や身体障害者などの恵まれない人々や、また、学術研究者等に過大な経済的負担を強いるだけでなく、民主主義の基本である言論報道の自由すら奪うおそれが十分に考えられるのであります。これでは、総理の言われた社会的不公正の是正に逆行するのではないでしょうか。政府が社会福祉の推進を図られるならば、郵便料金についてもまた国民福祉指向の料金政策がとられるべきであり、それによって郵便事業に負担をかける部分、すなわち、政策料金による収入不足は当然国が補てんすべきものであると考えるが、いかがでありましょうか。　また、郵便事業が、国が国民に保障すべき最低のコミュニケーション手段としての性格を有するならば、郵便局舎やポストなどの基礎施設及び採算のとれない地域へのサービス提供による収入不足等についても国がこれを補てんし、料金値上げを抑制することこそ、郵便法第一条の精神にかなうものであると思うが、総理並びに大蔵、郵政大臣の御所見をお伺いしたいのであります。　次に、郵便事業における労使関係の正常化と郵便業務のサービスの改善問題であります。　慢性化された遅配、欠配のために、国民の郵便事業への大きな不信を招いていることは周知の事実であります。さきの四十六年度の値上げの際、決められた送達日数表の達成度は、年々悪化の一途をたどっております。郵便の作業は、その性格上、人力に依存する度合いがきわめて高いのであります。したがって、郵便事業に携わる職場においての人間関係こそ郵便事業を円滑に運用するかぎであると言えましょう。しかるに、職場において、管理職にある者と一般職員との間の相互不信は深刻なものがあります。これが郵便事業の健全な運用と国民へのサービスの欠如となってあらわれているのであります。　この際、労使関係の正常化のために、政府並びに関係者は誠意を持って取り組み、その円満なる解決を図り、正常な業務の運行を国民に確約することが先決であると思うのでありますが、郵政大臣のお考えを承りたい。また、今回の改正に当たってはどのような施策をもってサービスの向上を図ろうとしておられるのか、あわせてお答えいただきたいのであります。　最後に、今回の空前とも言うべき値上げ案がこのまま実施されたとしても、郵便事業の財政はその健全化にほど遠く、赤字の増大を減速させる程度の改善にすぎないのであります。政府が、収支相償うという現行の料金原則をあくまでも固執するならば、さらに第二弾、第三弾の大幅料金値上げを国民に浴びせざるを得ないことは火を見るよりも明らかであります。　国民福祉の立場から、郵便事業の抜本的な改善もなく、事業の将来展望を欠く現状では、わが党は断固として本法案に対し撤回を要求するものであります。　以上をもちまして私の質問を終わるものであります。（拍手）　　　〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
三木武夫 25

○国務大臣（三木武夫君）　藤原君にお答えをいたします。　第一の御質問は、相次ぐ公共料金の引き上げによって、三月の上昇率、消費者物価の上昇率を一けた台に抑える政府の目標は達成できるかというお話でございます。物価政策に取り組む政府の姿勢をお問いになったわけでございますが、最近、政府の政策の努力も効果が浸透してきておることは事実であります。卸売物価、消費者物価は鎮静の方向に向かっている。しかし、まだこれはコストプッシュの要因は多いから、物価問題というものは安心できる状態ではありません。しかし、物価が鎮静に向かっておるこの基調を定着させる必要がありますから、今後はやはり、さらに慎重に総需要管理政策、これを続けますとともに、いろんな物価対策を強力に推進してまいらなければならぬ。こういうことを前提にしながら、消費者物価の上昇率を一けた台にどうしても持っていきたいと、今後とも努力をいたしていく考えでございます。どうしてもインフレを克服して経済を安定成長の軌道に乗せるということが三木内閣の最大の課題でありますから、この課題に向かって全力を傾けたいと考えております。　それから次に、公共料金の値上げは当分凍結すべきではないかという御質問でございました。いままでも繰り返し申し上げておりますように、公共料金もできるだけ低廉であることは好ましいわけでございますが、そういってこれを国庫の負担に持っていくということは安易に過ぎますから、どうしても利用者が利用によって受ける便益の程度に応じて相応の負担を願うということが原則であるとわれわれは考えておるわけでございます。五十年度の予算に対してもできるだけ公共料金を抑制しようという方針のもとに、真にやむを得ないものに限って改定をいたしたわけでございます。郵便料金についても、改定幅を圧縮したり、実施の時期を半年延期したりするような苦心も払ったわけでございます。公共料金一般については、物価の情勢とか、経済全体の動向とか、財政事情を十分に見きわめてこれは慎重に対処しなければならぬという考えでございます。　そして次の御質問は、郵便法第一条では、郵便料金は安い料金であまねく公平に提供して、公共の福祉を増進せよということを目的にしておるではないかということで、今度の値上げは安易に過ぎるという御批判でございますが、まあ、郵便法の第三条には、やっぱり郵便料金は適正な費用を償って健全な経営を図るようにするという規定もあるわけでございまして、郵便法というものの規定がこの収支の不足分を国庫で皆それを負担していくというふうには私は考えていないわけでございます。したがって、郵便事業というものも、今後はやっぱり内部の能率化、合理化、これを図っていかなければならぬことはもう申すまでもないわけですけれども、急激に郵便事業の財政が悪化したのは、やはりいろいろ最近には人件費の増加などもありまして、四十九年度では千四百億円の赤字が出たわけでございまして、このまま放置すれば来年度はやはり八千億円近くにもなるのではないかという推定もなされておるわけでございますから、したがって、一般に与える影響も考慮しながら、この程度の引き上げに対しては御理解を願いたいということで本案を提出をいたしたわけでございます。　今後独立採算制というものを固執する必要はないんではないかと、こういう点でいろいろ考えてみたらどうかといういろいろな例を挙げての御質問でございましたけれども、どうしても一般の公共料金というものは、必ずしも全部ではないわけですから、その公共事業を利用するという人は、やはり利用する人の範囲というものは限られておるわけですから、その利用をする人が受ける便益の程度に応じて御負担を願わないと、これを、収支の赤字分を国庫の負担に持っていくということは、非常にこの経営が安易になってきて、必ずしもそういうことによって国民は、非常に福祉優先だと言って、そういう状態を国民というものは私は満足をするとは思わない。ある程度の負担は願って、そうして事業自体においても、もうできる限り経営の合理化を行うということが国民としても納得していただける線だと考えておる次第でございます。　お答えをいたします。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 26

○国務大臣（福田赳夫君）　まず藤原さんから、現在まだ物価上昇が続いておる、その原因は何かというようなお尋ねでございますが、物価は鎮静方向に向かいつつはあるものの、お話しのとおり、なお引き続いて上昇をしておるのでありますが、その原因は、物価と言いますれば、これは申し上げるまでもございませんけれども、需給とコスト、あるいは需給またはコスト、そういう要因で決まるわけでございますが、今日の物価が上がる傾向は、これはコスト要因に主として基づくものであると、こういうふうに見ております。　それから、そういう際に、公共料金の凍結が必要じゃないかというお話でございます。まさに今日のこの物価上昇の現象というものがコスト要因にある、こういうことを考えますと、これは公共料金はまた一つのコスト要因でございます。したがって、この扱いにつきましては慎重でなければならぬ、そういうふうに考えるわけでございますが、昭和五十年度の予算の編成に当たりましても、これは相当政府においてもずいぶん検討いたしたんです。公共料金は原則的に言えば受益者負担でなければならぬ。しかし、こういう物価政策の非常にむずかしい非常の際でございますので、それに例外的な考え方をとることは支障がないじゃないか、また必要もあるんじゃないか、こういうような強い意見もありまして、いろいろ相談をいたしたんですが、まあ、とにかく待つことのできない郵便料金、酒、たばこの問題、これはどうしても解決をしなけりゃならぬという決着になったわけでありまして、しかしながら、まあ大幅の影響のありまするところの電信電話でありますとか、国鉄でありますとか、あるいは生活に関連の深い塩でありますとか、そういうものは凍結をする、こういう考え方をとったわけでございます。　それから、一体その公共料金をそういうふうな扱いをしたら、一けた台消費者物価五十年度目標というのは実現むずかしいんじゃないかと、こういうお話でございますが、これは先ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、これは公共料金は確かにコスト要因ではございまするけれども、コストは公共料金だけじゃないんです。原材料の問題もある。あるいは人件費の問題もあります、金利負担の問題もありますとか、いろんな要素があるわけでございまするけれども、そのあらゆるコスト要因というものを総体的に見まするときに、私は、昨年よりは格段いい背景にことしの状況は置かれておると、こういうふうに見ておるわけでありまして、最善を尽くして一けた台の目標は達成いたしたい、さように考えます。（拍手）　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕
村上勇 27

○国務大臣（村上勇君）　藤原議員の御質問にお答えします。　郵便法第一条の「なるべく安い料金で、」との規定は、収支を度外視してまでも安い料金であることを要請しているものではないと思っております。収支相償の上に立ってなるべく安い料金であることを要請しているものと考えております。　ところで、経費の大部分を占める人件費が近年急激に高騰いたしましたために、郵便事業財政は極度に窮迫し、料金改正を行わざるを得ない事態に立ち至ったものと考えております。したがいまして、実施時期やはがきの料金等に考慮を払い、今回改正案をお諮りいたしましたものでありまして、御理解を賜りたいと考えております。　次に、一般会計からの補てんについてでありますが、郵便事業は公共性の高い事業でありますが、事業運営に必要な費用につきましては、受益者負担の原則をとることが適当であると考えております。仮に一般会計から繰り入れによって赤字を補てんするということになりますと、これは国民の税金がこれに充てられることでありまして、郵便の八割が企業などの差し出す業務用通信であるという実態から見て、負担の公平を失することになり、適切でないと考えます。　英国におきましては、一九七一年以降毎年料金の引き上げを行っておりますが、なお不足する額につきまして、国の会計から一部補てんしたこともあるようでありますけれども、このように英国が講じている財政措置につきましてはわが国と事情を異にするものでありまして、その是非はにわかに判断いたしかねます。　なお、第三種郵便物の料金についての御質問にお答えします。　第三種郵便物の料金につきましては、現在大幅に割り安となっております。そのために生ずる赤字が結局第一種等の料金にしわ寄せされている実情にあります。したがいまして、過度の料金割引は是正し、適正な水準に改めたいと考えている次第であります。　なお、第三種の料金を省令で定めることとしておりますのは、その内容となるものが第一種、第二種と異なり、どのような方法でも頒布できる性格のものでありますので、その料金は法律により基準を定め、その枠内で省令に委任しているものであります。　次に、局舎のための経費などを一般会計で負担せよとの御質問にお答えします。　郵便局舎等の施設に要する経費は、郵便事業の運営に欠くことのできない経費でありまして、これらの経費につきましても、受益者負担の原則により郵便料金で賄うことが適当であると考えております。また、政策料金や不採算地域などに起因する赤字でありましても、これらに要する経費を含め全体として収支相償、相償うよう料金を決定すべきもので、今後ともこの考え方を維持するのが適当であると考えております。　次に、労使関係でございますが、従来から労使関係の正常化を基本課題と認識し、その実現に努力してきたところであります。その結果、全体的には労使関係正常化の実は上がってきていると信じておりますが、今後とも従来の措置に安住することなく、引き続き最善の努力を尽くす所存であります。　最後に、送達日数の確保とサービスの向上についてお答えいたします。郵政省といたしましては、この送達日数を守り、安定したサービスを提供できるよう常々配意いたしているところでありますが、最近の確保状況は、平常時におきましては約九〇％程度となっております。今回の料金改正に当たりましては、この送達日数の確保安定に一層の努力をすることが、郵便を利用される方々に対する見返りのサービス向上になろうかと考えております。その意味合いにおきまして、これを機会に、職員にも今回の料金改正の趣旨を十分理解してもらい、全職員一丸となって安定した業務運行の確保に努めてまいりたいと思っております。（拍手）　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
大平正芳 28

○国務大臣（大平正芳君）　私に対する御質疑は、第三種郵便物の料金改定に関して、一般会計から補てんするつもりはないかという御質疑であったと思います。　これにつきましては、ただいま郵政大臣から御答弁がありましたとおり私も心得ておるわけでございます。すなわち、郵便法における料金設定の原則は、第三種郵便物の料金も含めまして、郵便事業全体として収支が償うように設定さるべきものであるということが示されたものと承知いたしておるわけでございまして、第三種郵便物だけを取り出して一般会計からその不足分を補てんするという考えは持っておりません。（拍手）　　　　—————————————
河野謙三 29

○議長（河野謙三君）　山中郁子君。　　　〔山中郁子君登壇、拍手〕
山中郁子 30

○山中郁子君　私は、日本共産党を代表し、郵便法の一部を改正する法律案に関して、総理並びに関係大臣に質問いたします。　政府は、この法案によって、はがきを十円から二十円に、封書を二十円から五十円にすると同時に、これに伴い新聞、雑誌など第三種郵便物は実に六円から三十円にするなど、終戦直後以来前例のない大幅な値上げを行おうとしております。さきの酒、たばこ値上げ法案に続いて政府がこのように公共料金の大幅引き上げを進めることは、物価の安定を心から求める国民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、どんな口実を設けようとも絶対に認めることはできません。　　　〔議長退席、副議長着席〕　総理は、公共料金は受益者負担が原則などと述べていますけれども、本来、公共事業の根本的性格が、国民に対し安い料金で行き届いたサービスを広く提供するところにあることは議論の余地のないところです。特に、郵便事業は、憲法第二十一条が定める国民の基本的権利である言論、出版、表現の自由などを物質的に保障する重要な事業として、すべての国民に郵便の役務を安い料金で提供することを根本的な任務とするものです。これは、郵便法第一条が、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進する」と述べていることに照らしても明らかです。また、このような公共的性格に立って、郵便事業の経費を受益者負担の原則を口実にしてすべての国民に料金として転嫁するのではなく、必要な支出は国が行わなければならないことも当然です。私は、まず総理に、受益者負担原則の名による郵便料金の大幅な引き上げが郵便法第一条の精神と合致すると考えておられるのかどうかを伺います。　さらに、政府は、郵便事業の赤字を値上げの口実にしていますけれども、これも国の責任をみずから投げ捨てた暴論と言わなければなりません。政府は、郵政事業の一切の費用を料金収入から賄うという誤った方法をとっております。しかし、郵便事業の公共的性格を保障するためには、少なくとも、公共的施設であり国の財産でもある郵便局やポストなどの基礎施設は国の負担としなければなりません。また、郵便事業の管理部門である本省、郵政局、監察局などの経費も国の負担とすべきです。そうすれば、原則として、郵便の集配にかかわる直接経費だけを料金収入によって賄うことになり、大幅な郵便料金引き上げは避けられます。政府は、郵便法第三条が独立採算制を定めていることを盾にとっています。しかし、政府自身が、現行郵便法の立法に当たり、昭和二十二年十一月十一日の通信委員会で、独立採算制というのは、時の政府の財政方針で、郵便事業自体の本質を束縛するものではないと述べ、さらに、郵便料金をなるべく低廉にするために一般会計からの繰り入れも多分にあると述べていることは、当時逓信大臣をされていた三木総理自身が最もよく御存じなはずです。政府は、この際、独立採算制の押しつけをやめ、国が公共的事業にふさわしい費用負担を行う立場に立って、基礎施設や管理部門などの経費は一般会計から繰り入れるべきです。その費用はほぼ一千億円であり、五千六百億円と発表している租税特別措置による大企業などに対する特権的な税の減免をやめさせるだけで十分に賄えるものです。このような措置をとる意思があるかどうか、総理並びに大蔵、郵政両大臣の答弁を求めます。　特に、政府が第四種とともに第三種の料金を大幅に引き上げ、事実上この制度をなし崩しに廃止していこうとしていることは、きわめて重大な問題であると言わなければなりません。現在、三種扱いは月に一億通を超え、社会的にも貴重な役割りを果たしています。今回、大幅な料金引き上げが行われるならば、各種の新聞や機関紙、文化的教育的出版物などの発行と購読が困難に陥り、憲法が保障する国民の言論、出版、表現の自由などが著しく阻害されることは明らかです。すでに障害者の方々を初め多くの団体から、その活動の死命を制するものとして、政府計画の撤回の請願が殺到しています。総理は、憲法の民主的条項を徹底的に実施するためにも、三種、四種の制度を守り、料金を引き上げないことを約束すべきだと思いますが、答弁を求めます。　また、三種、四種制度の政策料金割引部分をはがきや封書など他の料金に転嫁させるのではなく、国の支出で補償すべきであると思いますが、この点についての明確な答弁を求めます。　特に、国民の権利義務にかかわるこれら一種、二種以外の料金の制定が、国会の議決を必要としない省令事項とされていることは重大と言わなければなりません。もともと郵便法の立法に当たり政府は国会で、国民の権利義務に関する事項はすべて法律に規定し、命令はできるだけ範囲を狭め、たとえ例外的に適用される料金でも、一切新しい郵便法に包含されるよう具体的に数字を挙げて法律に明記すると述べていたではありませんか。それにもかかわらず、歴代自民党政府は立法のこの精神を踏みにじり、省令事項の枠を次々と拡大してきたのが実態です。この点においても、政府は立法の精神に立ち返り、郵便料金はすべて法律事項とすべきであると考えますが、総理並びに郵政大臣の答弁を求めます。　最後に私は、物価問題に対する政府の基本的姿勢について総理と経済企画庁長官に質問いたします。　政府はいま、今年度の歳入欠陥を口実として、酒、たばこ、そして郵便料金に引き続き消費者米価、麦価、国鉄運賃、私鉄運賃、医療費など公共料金の一斉引き上げの動きを示し、地方公共料金に至るまで引き上げの圧力をかけています。総理は、物価安定は三木内閣の最優先の課題だなどと繰り返し述べてきていますけれども、これらの動きはこの公約に明らかに反するだけでなく、政府みずからが物価値上げの先頭に立つものだと言わなければなりません。もしそうでないと言うならば、こうした一連の公共料金は引き上げないということを国民に約束すべきですけれども、明確な答弁を求めます。　また、政府の景気刺激政策とともに値上げを目指している大企業に対し、製品原価と値上げ理由を公表させるべきだと思いますが、どう考えるか、総理並びに経済企画庁長官の答弁を求めるとともに、物価安定のためにこそ、郵便料金引き上げの本法案を直ちに撤回するよう強く要求して私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
三木武夫 31

○国務大臣（三木武夫君）　山中議員にお答えをいたします。　郵便法第一条を御指摘になりまして、郵便法は料金の値上げをできるだけしないようにという趣旨ではないかということでございましたけれども、しかし、郵便法の第三条には、やはり適正な料金で健全な経営を……（「第一条はどうするんですか」と呼ぶ者あり）第一条はそういう規定がございますけれども、第三条の規定の中に、やはり適正な料金で経営というものの健全化を図れということもございまして、この第一条の規定というものが、経営を常に度外視して、そして安い料金で郵便料金というものは抑えなければならぬというふうにこれは解しては私はいないわけでございます。　それから次の御質問は、第三種、第四種の制度についていろいろお述べになりまして、そして、これの料金についてもお話しになりましたが、第四種、通信教育あるいは点字、種子、学術刊行物には定期刊行物もありますし、学術出版物等が属しておりますので、国民の文化の向上などに対して貢献しているもんですから、これは制度は維持していきたいという考えでございます。しかし、料金については、いろいろ余りにこうほかのバランスなども考えまして適切でないと考えたので、適正な料金の改定はやむを得ないと考えたわけでございます。　それからまた、郵便料金に対して国会の議決が全部必要ではないかということでございますが、郵便料金については、第一種封書、第二種のはがきなどにつきましては、これは最も基本的な通信でありますので、これは法律で定めることになっておりますが、しかし、他の第三種であるとかあるいはまた付加的なサービスの料金については、やはり郵政大臣にある程度の弾力性を持たすことが郵便事業の運営には好ましいということで、基本的な料金については国会の承認が要る、すなわち、法律事項でございますが、いま申したようなことに対しては郵政大臣がこれは決定ができることにいたしたわけでございます。これは郵便料金に対する現行法のたたてまえからして適当であると考えるわけでございます。　また、公共料金を引き上げをやめて、そして物価の上昇を抑えていくということが政府の公約を達成する道ではないかという趣旨の御質問がございました。政府としても、できるだけ今年度の五十年度予算についても公共料金を抑制しようとして努力したことは皆さんも御理解願えると思うのでございます。真にやむを得ないものに限って今回これを引き上げる処置をとることに決意をしたわけでございまして、今後は、なかなか容易ならぬ事態ではございますけれども、物価の安定というものが今日国民の望んでおる最重要な目標であるという見地から、今年度一けた台というものの達成に向かって政府は全力を挙げて物価政策を推進していく考えでございます。　大企業の製品などについては、近時これを値上げの要望が非常に強まっていることは事実でございますが、政府は、自由経済体制でございますから、価格の形成に政府は介入する考えはありません。けれども、できる限りこういう物価の安定ということを第一の目標に掲げておる内閣として、自粛を大企業に対しても要望して、そしてなるべく値上げを抑制するような方向でこれを今後とも指導をしてまいりたいという考えでございます。（「原価はどうする」と呼ぶ者あり）原価の公表でありますとか、あるいはまた——私はやはり自由経済——自由経済体制というものを維持するというのがこれは自民党内閣の経済運営の大きな原則でありますから、公取が価格の形成それ自体に介入するということは好ましくない。価格を形成するということは自由経済の根幹に触れる問題である、価格の形成は。この価格の形成まで公取が介入するということになれば、自由経済体制というものはその原則が崩れますから、価格の形成に対しては介入はしない。むろん、やみカルテルとか、そういう場合に対しては、これは価格問題にも触れますけれども、通常の価格の形成に対して公取が介入をすることは、自由経済体制下好ましくないと、これがわれわれの政府の見解でございます。（拍手）　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕
村上勇 32

○国務大臣（村上勇君）　山中議員の御質問にお答えいたします。　まず、基礎施設、管理経費の国庫負担の問題につきましてお答えいたします。　郵便事業は公共性の高い事業でありますので、津々浦々に郵便局を設け、あまねく公平に郵便のサービスを提供いたしておるのでありますが、その業務の運営に要する経費は利用者において負担していただくという受益者負担の原則をとることが適当であると考えております。郵便局舎等の施設に要する経費及び管理部門の経費も、郵便事業の運営に欠くことのできない経費でありますので、これらの経費についても受益者負担の原則により郵便料金で賄うことは適当であると考えております。　次に、第三種、第四種郵便物についての御質問にお答えいたします。　第三種は新聞、雑誌などの定期刊行物、第四種は学術刊行物などであり、いままで国民文化の普及向上等に貢献してきております。しかし、第三種郵便物の料金につきましては現在大幅に割り安となっており、そのために生ずる赤字が結局第一種等の基本サービスの料金にしわ寄せされている実情にあります。したがいまして、過度の料金割引は是正したいと考えておる次第であります。また第四種につきましては、福祉等の観点から無料ないし低料金としているものでありますが、今回の改正におきましては、その社会的意義を考慮して無料扱いのものはこれを維持し、その他のものは原則として値上げ率を抑えたいと考えております。また、これらの政策割引部分を国が責任を持って負担しないで、政策割引が保障できると考えるかという御質問でございますが、第三種、第四種の赤字につきましては、郵便法第三条の趣旨に従いまして、それらを含めて全体として収支が償うように料金を決定いたしたいと思っております。（拍手）　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
大平正芳 33

○国務大臣（大平正芳君）　郵便ポストその他基礎施設の経費、それから本省、郵政局等の管理部門に要する経費等を国庫負担にいたしまして、料金原価の形成に当たって直接費だけを料金にかけたらどうかという御質問でございます。私は、そういう考え方によりますと、こういうポストその他基礎的な施設に要する経費、管理経費というようなものは郵政事業の運営に不可欠のものでありますので、これを除くというようなことになりますと、料金体系全体を根底から崩すことになるのではないかということを憂えるものでありまして、山中さんの御提案には賛成できません。　租税特別措置の整理を急いで、そこで浮いてくる財源をもって郵政特会の不足財源の補てんに充てたらどうだという御趣旨の御質問でございましたが、この点につきましては、従来とも本院で申し上げておりますとおり、租税特別措置の整理、見直しは毎年鋭意やっておるわけでございまして、貯蓄の奨励でございますとか、公害の防止でございますとか、特定の政策目的に奉仕する限りにおきまして、租税の持つ抑止的なあるいは奨励的な機能を活用することは今後ともやってまいらにゃいかぬと思いますけれども、しかし、そういう機能をいつまでも温存いたしまして、これを慢性化するとか、既得権化するというようなことは厳に慎まなければならぬということを心得ておるつもりでございまして、今後ともこの整理、改廃につきましては鋭意当たってまいるつもりでございます。しかし、これによって出てまいりまする財源がありとすれば、これは一般財源でございまして、郵政特会の不足に充てるというつもりは、目下、持っておりません。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 34

○国務大臣（福田赳夫君）　山中さんから、一連の公共料金引き上げ、これを実行すると物価、インフレ再燃の契機をつくるんではないかというような危惧が述べられましたが、私は、しばしば申し上げておりまするように、この公共料金問題、そう安易に考えているわけじゃないんです。ずいぶんこれは政府部内でも検討いたしまして、そして国鉄だとか、電信電話でありますとか、塩とか、そういうものは後年度に送ると、まあ当面必要やむを得ざる酒、たばこ、また郵便料金というものについて御審議をお願いするということになったわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども、物価問題の推移とこの公共料金の問題は、これは深い関係を持っておる問題でありますので、十分この点を配意しながらこの目標の達成に努力いたしてまいりたいし、また目標の達成は可能である、かように考えております。　なお、山中さんから、大企業製品の値上げの動きに対しまして、そういう際におきましては、原価と値上げ理由の公表を行うべきではないか、こういう御所見でございますが、私は価格に政府が介入するというこの考え方は、これは妥当でないと、こういうふうに考えるわけでありまして、それよりも総需要の管理政策、この運用の妙によりまして、価格問題の処理を円滑にやっていかねばならないと、かように考えておる次第でございます。ただいま、大企業の製品の値上げの動きに対しましては、企業側にも自粛の要請をしております。また、政府といたしましても、（「要請だけじゃだめだ」と呼ぶ者あり）政府といたしましても、その要請に応じないという場合もあり得ることを考えまして、総需要の管理政策、これを堅持する、また各個別物資の需給、価格の動き、これにつきましては厳重な注意を払いまして、この妥当な誘導をいたしたい、かように考えております。（拍手）　　　　—————————————
前田佳都男 35

○副議長（前田佳都男君）　木島則夫君。　　　〔木島則夫君登壇、拍手〕
木島則夫 36

○木島則夫君　私は民社党を代表して、先ほど趣旨説明のありました郵便法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。　三木総理大臣、あなたは、一月の二十四日この参議院本会議での施政方針演説は、はっきり覚えておいでになることだと思います。あなたは、三木内閣の最大の課題はインフレの抑制と物価の鎮静であり、さらに物価対策を強力に推進することであると述べられ、公共料金を極力抑えるのも物価に及ぼす影響を考えたからであると述べられております。なるほど、物価は一応鎮静の傾向にありますが、依然として一〇％を超えているんです。こうした中で約二倍半という大幅な郵便料金値上げを行うことが、酒、たばこの値上げ案と並んで国民生活を圧迫し、あなたが約束をされた物価鎮静とインフレ抑制に水をかけることになるとはお思いにはなりませんか。総理、政府みずからが断固として決定できる公共料金は絶対に値上げをしないという強い姿勢をこの際示すべきであります。私は、物価が本当に安定をするまで郵便料金値上げを凍結すべきだと思うし、国民もそのことを切望しております。総理がこの国民の切望に沿うことこそ、一月の二十四日ここでお約束になったインフレ抑制、物価安定の熱意を実現することになると思いますが、この点ははっきりとお答えをいただきたいと思います。　酒、たばこは嗜好品だからという言い方があります。しかし、郵便は庶民の最低の通信手段であります。経済成長が人間疎外をもたらしたとするならば、それを取り戻す重要な手段もまたこの通信であります。情報化社会でますますふえ、必要となる通信手段を国民の手からもぎ取るつもりなのか。はがきが二十円に、封書が五十円に値上げをされたら一体どうなりますか。法律事項でない新聞、雑誌など三種に至っては五倍もの値上げを官僚が勝手に決めるなど、その上げ幅はもちろんでありますけれども、言論の自由、表現の自由をも封殺すると思います。総理はどういうふうにお答えになるでしょうか。われわれとても、公共料金であるということだけでかたくなに凍結をしなければならないとは言っておりません。なるほど、郵政事業はその大半を人手により運営する特別な事業であること、合理化しにくい事情にあることもよくわかりますが、現在はどうでしょうか。民間の会社ではこの不況の中で倒産が相次いで悲惨な社会現象が後を絶っておりません。しかし、郵政を初めとする三公社五現業はどんなに赤字を抱えても倒産を心配することはありません。民間から比べるとはなはだしい非能率や生産性を無視した事業運営にあることはだれしも否定できない事実であります。生産性向上に何ら努力をしないで安易に料金値上げをするならば、国民の納得は得られるはずはありません。ただ、生産性向上と言っただけでタブー視され、つまはじきされるような職場環境一つをとっても、全く常識の外に置かれていると言っても過言ではありません。　三木総理、郵政事業の中でむだの排除や生産性向上が行われ、職場規律が保たれて、これこそ国民のための郵政事業が行われていると自信を持ってお答えになれるでしょうか。郵政大臣は郵政の職場がどんなに乱れ非能率であるかよく御存じだろうと思います。争議行為とまではいかなくとも、業務命令に故意に抵抗をしてサボタージュを行い、職場管理者がこれに注意をすると、大声で罵倒をするなど、職場規律の乱れ、管理者の管理能力の欠如など、スマートな郵便局の建物の中でこういったたことが日常行われているとは、大臣はおろか、国民は恐らく御存じないだろうと思います。このためよけいな人手を入れ、アルバイトに頼るなど、能率低下、経費のむだ遣いなど目に余るものがあります。（拍手）もしこういったことが改められないならば、潔く今回の値上げ案を撤回すべきだと思いますが、郵政大臣の率直な意見を伺いたいと思います。　なお、この際学識経験者、民間人を中心とした三公社五現業近代化審議会をつくり、そこで経営の近代化、むだの排除を図っていくべきだと考えますので、この点については総理大臣のお答えをいただきたいと思います。　次に、郵便サービスを国民にひとしく供与するため、過疎地域へのサービスなど採算のとれない部門に対しては思い切った財政援助を行うべきだと考えています。アメリカやイギリスなどではすでに財政援助を行っているのでありますから、わが国でも行うべきだと思います。たとえば、アメリカでは、経営が軌道に乗るまでの経過的措置として、採算がとれない地域へのサービス提供など国庫から支出をしています。私は、料金値上げを避けて、経営が軌道に乗るようわが国でも財政援助を行うときに来ていると考えますが、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。と、こう申し上げれば、恐らく受益者負担の原則からはみ出ることになり、利用者以外にも負担をかけることになることを心配されるという答えが返ってくるはずであります。しかし、われわれの主張は、利用者以外のすべての国民に負担をかけるとは言っておりません。現在の不均衡な税制を改めることによる増収により賄うことができるからです。たとえば法人税の二％増により三千億円、租税特別措置を改め、廃止することによる増収一千億円、このほか交際費課税を強化、富裕税を新たに設けることなどの措置による財源で五十年度の赤字はおろか、これまでの累積赤字もカバーするほどの財源を捻出することができるからであります。総理、大蔵大臣、思い切った財政援助を行うべきだと思いますが、この点もはっきりとお答えをいただきたいと思います。　次に、サービスについてであります。まず、正しいサービスと過剰サービスの識別をはっきりしていただきたい。郵政審議会の答申書においても、実情に即しないサービス、あるいは利用者に求むべき事項については積極的にその改善に取り組むべきであると指摘をしています。ここで私どもが申し上げたいのは、わが国の郵便配達は一日二回配達が四六％。これを欧米先進国と比べますと、アメリカが七％、西独が一二％、一番多いイタリアでも二八％という数字であります。これは明らかに利用者への過剰サービスであり、必ずしも大半の利用者が求めているものではありません。かえって郵便物の正確な処理そのほかに悪影響を及ぼし、遅配、誤配などの結果を生んでおります。郵政当局に求めるものは、早く着くこともさることながら、一定時間内に必ず着くことであります。無理な一日二回配達制度はこれを検討し直し、一日一回確実に配達されるよう配達システムの改善を提案いたします。　このほか、詳しくは委員会でただしてまいりたいと思いますが、往復はがきを二つ折りにして印刷をしている現在のやり方を改め、中央にミシンラインを入れるなどして印刷段階での苦労、手間を省く改善、せっかく決めた郵便の収集時間に来なかったり、おくれたりするサービスの不徹底、郵便局で忙しい窓口はやたらに忙しく、利用者が長い列をつくっていても一向にほかの窓口からの応援がない。はがきや切手を扱う窓口には大の男は要らない、もっと女子を登用すべきだなど、国民の目にじかに触れる素朴な問題点はいずれ委員会で取り上げることにして、きょうは細部のお答えは要りません。　最後に、郵政事業における正しい労使関係の確立について質問します。郵便料金の値上げに対し国民が抱く素朴な疑問の一つは、違法ストの悪循環が繰り返されている不健全な労使関係がそのまま放置され、ストに伴う損失が料金の引き上げという形で結局国民に転嫁されるのではないかという危惧であります。（拍手）したがって、郵便料金の値上げを考える前に、今日の不健全な労使関係を是正し、国民にその姿勢を正すことが先決問題であると考えます。このためには違法行為を行った者が現行法規に照らして厳重に処分をされ、法治国家における法秩序が明らかにされることが必要です。三木総理は昨春闘に対する処分を今月中に実行すると言明されておりますが、当局の責任者である郵政大臣はいつ処分を発表されるおつもりか。また、郵政関係だけで昨年の春闘には十一万人が参加しておりますが、処分の規模はどの程度のものを考えているか。処分の規模を小規模なものにとどめ、実質的に違法行為を放任するがごとき措置はとらないものと確信しておりますが、郵政大臣の率直なる答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。（拍手）　　　〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
三木武夫 37

○国務大臣（三木武夫君）　木島議員にお答えをいたします。　私が施政方針演説で、公共料金を極力抑制をするということを申したことは事実でございます。今度の予算編成に対しても、公共料金の値上げの要請というものは、木島議員も御承知のように、たくさん他の部門にもあったわけでございます。それも、電信電話のごときもそうでございましたが、極力抑えて、これは真にやむを得ないものということで、予算編成の場合にもこの問題が一番われわれとしても慎重に検討をした問題でございましたが、そういう点で極力抑えるという方針のもとに、真にやむを得ないものだけ今回値上げをいたしたいということに決意をしたわけでございます。やはり、三月末の消費者の物価は政府の目標以下におさめることはできましたけれども、次の、今年度の会計年度、来年の三月末の消費者物価を一けた台にしたいということは容易ならぬことだ、これは国民各位の御協力を得なければならぬわけでございますが、ぜひこれは達成をしたい。また、今度の郵便料金についても、これに対しては、公共料金の値上げがどういうふうに物価にはね返っていくかということもいろいろと計算をいたしたわけでございますが、その郵便料金の値上げの中においても、実施時期とか値上げの幅というものに対しては、郵便というものが国民生活に非常に影響があるものですから、極力そういうものに対しては配慮を加えたわけでございます。　また、公共料金というものの中でも、ことに郵便は、情報化時代で最も重要な言論の自由とか表現の自由とも関連するから慎重を期さなければならぬということは、私も木島議員と同じように考えるわけであります。これは情報化時代における郵便の役割りというものが非常に大きな役割りを持ってきておると思いますから、慎重に扱わなければならぬことは木島議員と同じ意見でございますが、とにかく、昨年度から郵便の値上げをしたいということが、四十九度実施できなかった。千四百億円の赤字を生じることになった。これをそのままに放置いたしますことは、郵便のサービスを維持する上において非常に困難な事態があらわれてくるということで、今回改正を願うことは、国民の御理解を得なければならぬということでこういう改正案を出したわけでございます。　また、三公社五現業、ことに郵便についていろいろお話があったわけですが、親方日の丸のような安易な経営はいけないということから、何かこれに対してこれは満足しておるのかというお話でございましたが、外部からいろんな御批判があることはあり得ると私も考えます。事業自体としてはいろいろな努力をいたしておるんでしょうけれども、しかし、今後とも一段と生産性の向上とか能率の増進については、これはことにあんまり競争相手のない独占事業でありますから、三公社五現業、こういうものについての経営というものは一段と努力を必要といたすと考えておる次第でございます。　また、これに対して、いろんな経営の近代化などを図るために審議会ということを木島議員は前から御提案になっている、非常に傾聴すべき御意見だと私は思います。しかし、いままでいろいろこういうふうな関係の閣僚協議会とか各種の審議会等もございますので、それも十分に活用してまいりたいという考え方でございます。　また最後に、今回は郵便の値上げを見送ってそうして国庫で負担せよという考えでございましたが、今回政府としては提案をいたしましたのは、いわゆる独立採算制という立場から応分の御負担を願いたいということで提案をしたので、これを提案を引き下げて国庫の負担にするという考え方は持たないわけでございまして、いろんな税のお話も出ましたけれども、いろんな税制の問題とこの郵便料金の値上げの問題は別個に考える問題だと考えておる次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣村上勇君登壇、拍手〕
村上勇 38

○国務大臣（村上勇君）　木島議員の御質問にお答えいたします。　まずサービスのあり方についてでございますが、昭和四十八年の郵政審議会の答申におきまして、今後のサービスのあり方として、「配達度数を一日一度とすることについて、具体的に取り組むべきである。」、また、「窓口取扱時間は、利用の実情に応じ、短縮することも検討すべきである。」などの御指摘をいただいております。これらにつきましては、現在鋭意検討いたしております。また、送達速度の安定は郵便のサービスにとって最も大切なことでありますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。　次に、処分についてお答えいたします。違法ストライキに対しましては、従来からの方針にのっとり厳正な措置をとってまいる所存であります。具体的な措置等につきましては、目下取りまとめを急いでおりますので、準備整い次第、今春闘のストライキを含め、逐次実施する考えであります。　なお、生産性の向上についてのお尋ねでありますが、郵政省としても、今回の料金改定を機会に、労使一体となって事業の合理化、能率化を図るためにあくまでも努力を続けたいと思っております。　以上であります。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 39

○国務大臣（福田赳夫君）　物価が本当に安定するまでは郵便料金の引き上げを差し控えておいたらどうだと、こういうお話ですが、私は一つの御見解と思います。私もある段階ではそういうふうに考えたこともある。しかし、公共料金も一つじゃございません。いろいろの公共料金もある。それを全部値上げを差し控えておくということになりますと、これは財政上も、あるいは企業を運営するそういう上からも支障がありますので、その公共料金のうち幾つかを選定、選択いたしまして、その中に郵便料金も取り入れるということにいたしたわけでございますが、この郵便料金の引き上げは行いますが、しかしながら、物価政策の方は十分注意してやってまいりますから、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。（拍手）　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
大平正芳 40

○国務大臣（大平正芳君）　税制の改革その他によって税収を確保いたしまして郵政特別会計の不足を補ったらどうかという御提言でございます。　私といたしましては、経済が沈滞し、企業経営が非常に困難に陥って、そして中央、地方を通じまして財政もまた困難な状況でございまするが、全体として税制改正をお願いし増税をお願いするというようなつもりは持っておりません。ただ、こういう状況でございますので、こういう中でも余裕のある階層に対しまして、選択的にどうすれば増収が確保されるかという点は、きめ細かくこれから考えてまいらなけりゃならぬと考えております。しかし、そういうことによって確保できまする財源は、いま総理が仰せになりましたように、これは郵政会計とは別個の問題でございまして、一般財源の問題として取り扱いたいということは、先ほど山中議員にもお答え申し上げたとおり心得ております。（拍手）
前田佳都男 41

○副議長（前田佳都男君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　—————・—————
前田佳都男 42

○副議長（前田佳都男君）　日程第一　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長二木謙吾君。　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔二木謙吾君登壇、拍手〕
二木謙吾 43

○二木謙吾君　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定関係の文書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　最近、イタリア、フランス等において、スキーぐつの製法、材質の転換による技術開発が進み、プラスチック製スキーぐつのわが国に対する輸入が急増し、国内スキーぐつ産業の存立に重大なる影響が生じていることにかんがみまして、その関税を引き上げることとし、関税及び貿易に関する一般協定に基づいて、主要供給国である欧州経済共同体と交渉が行われ、合意に達したのであります。本文書はその結果を収録したものでありまして、プラスチック製スキーぐつについて、わが国の譲許税率を一〇％から二七％に引き上げるとともに、代償として、大理石等十三品目についてわが国の譲許税率を引き下げることを定めております。　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　昨二十九日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
前田佳都男 44

○副議長（前田佳都男君）　これより採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
前田佳都男 45

○副議長（前田佳都男君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することと決しました。　　　　　—————・—————
前田佳都男 46

○副議長（前田佳都男君）　日程第二　特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長村田秀三君。　　　〔村田秀三君登壇、拍手〕
村田秀三 47

○村田秀三君　ただいま議題となりました特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律案は、第一に、特別児童扶養手当を月額一万八千円に、児童扶養手当を月額一万五千六百円に、児童手当を月額五千円にそれぞれ引き上げること。　第二に、国民年金二級に相当する中程度の障害児に対して月額一万二千円の手当を新たに支給すること。　第三に、常時の介護を必要とする重度障害者に対し、月額四千円の福祉手当を新設すること等を内容とするものであります。　委員会におきましては、慎重に審議を行い、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対して、各手当の支給内容の改善充実を図ることを内容とする附帯決議を付することに決定いたしました。　以上報告を終わります。（拍手）
前田佳都男 48

○副議長（前田佳都男君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
前田佳都男 49

○副議長（前田佳都男君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　—————・—————
前田佳都男 50

○副議長（前田佳都男君）　日程第三　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長加藤武徳君。　　　〔加藤武徳君登壇、拍手〕
加藤武徳 51

○加藤武徳君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　本法律案は、最近における経済情勢にかんがみ、内廷費の定額一億三千四百万円を一億六千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額千二百十万円を千五百三十万円にそれぞれ改定しようとするものであります。　委員会におきましては、内廷費、皇族費の算出根拠、皇室のあり方、天皇の公的行為の範囲、天皇御訪米の準備状況、元号に関する問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わりましたところ、世耕委員より、本法律案の施行期日を公布の日とし、本年四月一日にさかのぼって適用する旨の修正案が提出されました。　別に討論もなく、次いで修正案並びに修正部分を除く原案につきまして順次採決の結果、いずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。　以上御報告をいたします。（拍手）
前田佳都男 52

○副議長（前田佳都男君）　これより採決をいたします。　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
前田佳都男 53

○副議長（前田佳都男君）　過半数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時四十分散会　　　　　—————・—————

1975-05-30 第75回国会 参議院 本会議 第13号 公式Web版

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