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1975-04-02 第75回国会 参議院 本会議 第10号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
五十年四月二日(水曜日) 午後五時三十三分
開議
—————————————
○
議事日程
第十号
昭和
五十年四月二日 午後三時
開議
第一
国立学校設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件 一、
国土総合開発審議会委員
の
選挙
一、
昭和
五十年度
一般会計予算
一、
昭和
五十年度
特別会計予算
一、
昭和
五十年度
政府関係機関予算
以下
議事日程
のとおり
—————
・
—————
河野謙三
1
○
議長
(
河野謙三
君) これより
会議
を開きます。 この際、欠員中の
国土総合開発審議会委員
一名の
選挙
を行います。
細川護煕
2
○
細川護熙君
国土総合開発審議会委員
の
選挙
は、その
手続
を省略し、
議長
において指名されることの
動議
を
提出
いたします。
安永英雄
3
○
安永英雄
君 私は、ただいまの
細川
君の
動議
に
賛成
いたします。
河野謙三
4
○
議長
(
河野謙三
君)
細川
君の
動議
に御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
5
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
議長
は、
国土総合開発審議会委員
に
山内一郎
君を指名いたします。(
拍手
)
—————
・
—————
河野謙三
6
○
議長
(
河野謙三
君) この際、一
日程
に追加して、
昭和
五十年度
一般会計予算
昭和
五十年度
特別会計予算
昭和
五十年度
政府関係機関予算
以上三案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
7
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の報告を求めます。
予算委員長大谷藤之助
君。 〔
大谷藤之助
君
登壇
、
拍手
〕
大谷藤之助
8
○
大谷藤之助
君 ただいま議題となりました昭和五十年度予算三案につきまして、
予算委員会
における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 昭和五十年度予算は、物価の安定を最重点の
政策目標
とし、引き続き抑制的な基調のもとに
財政運営
を行う必要があるとの考え方から、
一般会計予算
及び
財政投融資計画
の規模の抑制、公債の減額、
公共事業
の圧縮などを行うとともに、財源の配分については、社会的公正の確保に配意して
社会保障
の充実等、
国民福祉
の向上及び
国民生活
の安定のための施策に重点を置くという
基本方針
のもとに編成されております。 その内容につきましては、すでに
大平大蔵大臣
の
財政演説
において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
委員会
においては、一月二十九日、
大蔵大臣
から予算三案の
提案理由説明
を聞き、三月四日、衆議院からの送付を待って、翌五日から審査に入りました。自来本日まで
委員会
を開くこと二十回、その間多数の参考人の出席を求めて当面する経済問題、
社会福祉
、
地方財政
など
重要政策課題
についての
重点項目別総合審査
を三日間行ったほか、それぞれ二日間の公聴会及び分科会を開くなど、終始慎重に審議を重ねてまいりました。 以下、
委員会
における主な質疑についてその要旨を申し上げます。 まず、
三木内閣
の基本的な
政治姿勢
に関し、
三木首相
の
政党人
としての行動を見ると、
保守合同
に反対しながらあとで参加するとか、岸、佐藤、田中各内閣に入りながら、その後途中で反発し辞任するなど見通しのなさが目立つ。
三木内閣
は、
成立時点
、あるいは
施政方針演説
で、
公職選挙法
の改正、
企業献金
からの脱却、独禁法や
排ガス規制
の強化、
核防条約
の批准等々、言葉の上では前進の姿勢をとりながら、いざ実行という段階に入ると、
自民党
内や財界からの反対で、いずれも後退に次ぐ後退を示し、国民は失望と憤りを感じている旨の指摘がなされました。 これに対して
三木内閣総理大臣
から、
政党人
としての自分の行動は、原則を持っての行動であり、それを踏み外したことはない。その原則は、思想的には
自由民主主義
、政治においては
議会主義
、
対外政策
では
平和主義
である。
三木内閣
が
成立時点
で公約したことは、
政治資金
の規制を初め着実に前進している。その現実的な処理の方法として、多少妥協のあるのはやむを得ないことであるが、原則を曲げたり、公約を後退させたりしたわけでないことは御理解願いたい旨の答弁がありました。 次に、経済財政問題については、政府は、
物価抑制
の目的が一応達成されたとしながら、何をねらいとして総
需要抑制策
を堅持しようとしているのか。現在の不況について国民は不安を感じているが、景気はいつごろから回復に向かう見通しを持っているか。
公定歩合
の
引き下げ
についてはどのように考えているかなどの質疑があり、これに対して、福田副総理並びに関係各大臣より、物価は一応鎮静化してきたとはいえ、
経済界
の空気を見ると、機会があれば値上げしようとする気配がかなり旺盛であるので、引き締めを完全に緩めてしまうわけにはいかない。また、今後、
わが国経済
を長期にわたって低
成長体制
へ誘導しなければならないという点も、
抑制策
のねらいの一つである。景気の状況は、いまが底にきていると思われる。しかし、直ちにV字型に上昇するということはなく、しばらくは
なべ底状態
が続き、夏ごろから緩やかに上昇していくという感触を持っている。
公定歩合
の
引き下げ
は、長期的に見れば
コスト要因
を取り除くという意味で好ましいことであるが、
引き下げ
の時期は日本銀行が四囲の情勢を見て判断すべきことであるとの答弁があり、これについて
森永日本銀行総裁
からは、
公定歩合
はいずれ下げなくてはならないが、いまは
物価鎮静
を本物にし、
インフレ心理
を除去する最後の段階であるので、現在のところは考えていない。しかし、今後の
経済情勢
の推移を見て、遅からず早からず、適当な時期に決断する旨の発言がありました。 また、経済の
長期見通し
に関連して、今後の
経済成長
の目標を静かで控え目なものとすれば、それによって具体的に
国民生活
はどう変わるのか。また、低成長の中で国民の衣食住、その他
文化生活
の
ナショナルミニマム
を保障する考えが必要と思うが、そのために
社会保障
の
長期計画
をつくるべきではないかとの質疑があり、これに対しては、低成長ということになると、
日本経済
は三つの面で変わらざるを得ない。 その第一は、経済の成果をいままでのように次の生産につぎ込むのではなく、
生活周辺
の整備につぎ込むという点である。第二は、低
成長期
にはパイが大きくならないので、所得の低い層のレベルアップには特に分配問題に留意しなければならないという点である。第三は、経済全体を通じ省エネルギー、省資源の
経済体制
に誘導するという点である。 こうした変化を踏まえ、次の新
長期計画
においては、
福祉国家
、
ナショナルミニマム
の考え方を根底に置いて転換をはっきり打ち出していきたい。
社会保障
の
長期計画
は、新
経済計画
と符節を合わせてセットしていかなければならないと考え、検討を進めている旨の答弁がありました。 これに対してさらに、低成長と同時に高福祉という約束であるが、成長率が低くなれば国庫の収入も減るわけで、その間に必ずギャップが生ずる。政府は
不急不要経費
の見直しをすると言っているが、
福祉充実
に要する経費の
大幅増加
が期待されているのに、見直しだけで
必要財源
を生み出せるものかどうか。五十年度の
税収見積もり
はどうかとの質疑があり、これに対して
大平大蔵大臣
より、低
成長経済
では財政が苦しいことは指摘のとおりであり、今後は選択を一層厳しくする必要が生ずる。いま歳出を見ると、弾力性を喪失して、
歳入いかん
にかかわらず増大する傾向が強い。この硬直化を打開するには、必要な歳出であっても歳入が十分でない場合には遠慮してもらうという
問題意識
が必要であり、
財政硬直化
の打開策については五十一年度
予算編成
に間に合うよう各
審議会
で検討を願っている。一方、歳入面においても
歳入体系
全体について、今後の経済の展望との関連において検討を進めている。
所得税中心
の体系を崩すということはないが、間接税の見直しや
付加価値税
の導入も含めて、財政の
あり方
を探求する必要を考えておる。五十年度の
税収見積もり額
については、
経済指標
などの状況から見て微妙な情勢にある旨の答弁がありました。 次に、
国民生活
の不
公正是正
の観点から、政府は、
インフレ
ーションの
犠牲者
を、
年金生活者
、老人等に狭く限定して
弱者対策
を考えているようであるが、
インフレ不況下
の
犠牲者
は、日雇い、臨時工、
零細企業労働者
など、広範に及んでおる。
年度平均
二二%の
物価上昇
がある段階で賃上げを一五%に抑えようとする政府の態度は、
インフレ被害
を低
所得者
に押しつけるものと言わざるを得ない。また今日、
中小企業
の倒産、自殺者などが全国的に見られるが、物価の
抑え込み
が、こうした
中小企業
の犠牲の上で行われていることは許せないことである。さらに、国民の住生活の部門で、持つ者と持たざる者の格差が拡大し、マイホームのための貯蓄は減価する一方、建築費は上昇するといった社会的不公正に対して政府の
対応策
は全く欠けており、
住宅政策
は五十年度においてむしろ後退している等の質疑が行われました。 これに対しては、
政府側
から、一般に低所得層が
インフレ
の大きな
被害者
であることは事実である。それゆえにこそ、
国民生活
の安定を図るという意味で物価の
抑制目標
を立てているわけで、政府が介入してベースアップを抑えるために一五%という数字を出しているわけではない。しかし、賃金がもし高水準に決まればコストに影響し、
物価上昇
の要因となることは明らかであるから、賃金の決定に当たっては労使とも
国民経済
の見地から節度を持って対処してもらいたい、というのが政府の態度である。
わが国経済
の安定を図る上で、
不況現象
が
経済界
に生ずることは避けられないとしても、それが
中小企業
に偏ってしわ寄せされないよう特別の配慮を払っている。そういう立場で二月に
不況対策
十項目を打ち出したが、さらに三月末にも第二次対策を定め、実施の段階に入っている次第である。 住宅面での
格差拡大
は、過去の
インフレ
に基づく不公正であるが、格差の是正には、総合的な政策で長きにわたって施策を行う必要がある。昭和五十年度においては、
公共事業経費
を圧縮している中で
住宅部門
の
財政投融資
をふやすなど、政府が精いっぱいの努力を傾けているごとは理解していただけると思う旨の答弁がありました。 最後に、
地方財政
の問題につきましては、
地方財政
は、過去においても不況期に危機に見舞われたが、今日の
財政危機
も、中央集権的な
行財政構造
の上に
インフレ
と総
需要抑制
による不況が重なっているところに原因がある。この根本問題に触れずに、政府が比較の根拠に乏しい
ラスパイレス方式
を持ち出して国と地方との
給与費差
を攻撃したり、
人件費
の増加を
革新自治体
のせいにしたりするのは
見当違い
もはなはだしい。また、国が法律に違反して出すべき金を出さないため、やむを得ず
地方公共団体
が肩がわりして経費を負担しているのがいわゆる
超過負担
であって、これを福祉の先取りとか、行政の行き過ぎだとか非難するのは全く不当である。問題の本質にメスを入れ、政府は
補助金制度
の洗い直し、
超過負担
の
即時解消
、国と地方の財源や
事務配分
の
根本的改善
などに努力すべきではないかとの質疑がありました。これに対し
政府側
から、これまで
地方財政
は、
高度成長
の中で起きた一時的不況のため三回も危機に見舞われたが、今回の場合はいささか性格を異にしている。低
成長期
に入って財源に厳しい制限があるにもかかわらず、
高度成長
になれた
地方自治体
のルーズな
職員定数
や
人件費
の増加と、住民の過度な
サービス要求
が
超過負担
の形で今日の
財政危機
をもたらしたものである。
ラスパイレス方式
による給与の比較は
統計技術
上認められている手続であって、そのまま
人件費
の過大を示すわけではないにしても、
国家公務員
と
地方公務員
の給与に大きな差があるのは何としても是正してもらわなくてはならない。
人件費
の増加が
地方財政
を圧迫しているのは事実であって、保守とか革新とか差異をつけて言っているわけではない。
超過負担
の解消については、四十九年度補正でも是正したが、五十年度でもさらに上積みして改善を図っており、今後も解消に努力していく方針である。福祉や
難病対策
など、国でも地方でもやらねばならぬことは当然やらなくてはならないが、
老人医療
の
無料化拡大
や
出産費用
の一律支給などが、全体から見て福祉の均衡ある充実と言えるかどうか疑問の余地があり、財源を十分考慮した上で福祉の内容を慎重に検討し、低
成長期
に対応して施策の選択が必要であるというのが政府の
基本姿勢
である。補助金の単価は実情に合わせて算定すべきであるが、何でもかんでも
超過負担
だ、
中央地方
の
財源配分
が不合理だということは、
地方財政
の問題について責任ある態度ではない。いずれにせよ、今日見る
地方財政
の危機は一時的な
応急措置
で解決されるものではなく、是正策は長期にわたる展望のもとに
総合的見地
から解決に努力すべきものであると思う旨の答弁がありました。 このほか質疑は、
田中金脈
・脱税問題、元号、国旗・国歌、
憲法改正
、
公職選挙法
、
政治資金規制
、
春闘対策
など国内政治問題を初めとし、
中東和平
、
インドシナ情勢
、南北朝鮮問題、
核拡散防止条約
、
日韓大陸
だな協定、
日ソ漁業交渉
、
対外援助
・
経済外交
の
あり方
など
国際情勢
、外交問題、
防衛基本計画
の考え方、ポスト四次防、非核三原則、
安保事前協議
、沖繩の
米軍部隊行動
などの防衛問題、あるいは
銀行融資
の
あり方
、日銀法の改正、預貯金の
目減り対策
、
たばこ専売
、酒税の
引き上げ
、減税、
国鉄再建
などの財政金融問題、
独禁法改正
、
消費者保護
、
食糧自給率
の向上、
和装産業保護
など経済問題、
教育行政
の
あり方
、
入試制度
の改善、
大学院大学構想
、私大並びに高校の助成、
幼児教育
、
学歴偏重
の是正など
文教政策
、
老人福祉
や身障者、
精神薄弱者
、
公害被害者対策
、
石油たん白
の安全性と新たん白の開発、
医療制度
の
抜本的改善
、医薬や歯科医療問題など広範にわたる社会問題さらに原子力の開発と安全性、
同和対策
、便宜置籍船、石油及び食糧の備蓄、
水資源対策
、
排ガス規制
、
地震対策
、全国一律
最低賃金制
、男女平等、
母性保護
など婦人の地位の向上、
政府広報活動
の
あり方等
々広範にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局した後、
日本社会党
、公明党、民社党及び第
二院クラブ
の
共同提案
による、予算三案に対する
修正案
が議題とされました。修正の要旨は、
予算規模
を変更しない範囲内で
委員会
の審議の過程において明らかになった問題点を取り上げ、
福祉年金
の増額、
介護手当
の支給の繰り上げ、
公正取引委員会
の強化など数項目の歳出の追加を行う一方、
航空機購入費
、予備費を減額するなどというものであります。
修正案
には、
特別会計等
において
予算総額
の
増額修正
が含まれているので、
国会法
第五十七条の三に基づき内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。 次いで、原案と
修正案
をあわせて討論を行いましたところ、
日本社会党
を代表して
宮之原委員
が原案に反対、
修正案
に賛成、自由民主党を代表して
中山委員
が原案に賛成、
修正案
に反対、公明党を代表して
矢追委員
が原案に反対、
修正案
に賛成、
日本共産党
を代表して
岩間委員
が原案、
修正案とも
に反対、民社党を代表して
柄谷委員
が原案に反対、
修正案
に賛成の旨意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、まず
修正案
につきましては
賛成少数
をもって否決、
政府原案
につきましては
可否同数
となり、
国会法
第五十条に基づき
委員長
が原案どおり可決すべきものと決定いたしました。(拍手) 続いて
矢追委員
から、
日本社会党
、公明党、民社党及び第
二院クラブ
の
共同提案
として、物価に配慮を加えた総
需要抑制策
の一部手直しなど十六項目にわたる
附帯決議案
が提案されましたが、採決の結果、
賛成少数
で否決されました。 以上御報告申し上げます。(拍手)
河野謙三
9
○
議長
(
河野謙三
君) 三案に対し、
討論
の通告がございます。順次
発言
を許します。
宮之原貞光
君。 〔
宮之原貞光
君
登壇
、
拍手
〕
宮之原貞光
10
○
宮之原貞光
君 私は、
日本社会党
を代表して、ただいま
議題
となっています
昭和
五十年度
予算
三案に対して、
反対
の
討論
を行うものです。 私ども
日本社会党
は、一月に及ぶ
予算委員会
の
審議
を通じて明らかになった
政府
の
施策
の欠陥、
予算案
の
問題点
のうちで、特に緊急を要する
国民的課題
の最小限の
要求
を盛った
修正案
を、
公明党
、
民社党
、第
二院クラブ
と共同して
予算委員会
に
提出
をして
政府予算案
の
手直し
を求めるとともに、
附帯決議
の採択をも
要求
したのでありますが、
政府
・
自民党
は、
日本共産党
とともに、これに一顧だに与えなかったのであります。加えて、
政府予算
三案は
採決
において
可否同数
となり、
委員長
の一票の強引な行使によって可決されたのであります。このような
事態
は、
三木内閣
の対話と協調の
政治姿勢
が単なるゼスチュアだけのもので、
国民
の目をごまかす偽りのものであることを立証したものと言わなければなりません。(
拍手
)そうして、それは同時に、良識の府、参議院の尊厳と
国民
の信託にこたえるべき任務を、
主導権
をとるべき
与党
みずからの手によって放棄したものとして、きわめて遺憾に存ずるものであります。特に、
委員長
一人の決裁による
政府案
の固執という
事態
は、決して
国民
の期待にこたえる
議会民主主義
の
あり方
ではないということをお互いは銘記すべきだと思うのであります。この点、「
議会
の子」をみずから
任ずる三木総理
、並びに各閣僚、
与党自民党
、さらに
委員長
に対して、まず冒頭に反省を求めるものであります。 さて、
わが国経済
は、いまやスタグフレーションという厳しい
事態
に見舞われております。
物価
は前年度に比して二二%という高い
水準
にあり、
経済
の
実質成長率
はマイナス一・七%、
国際収支
は
基礎収支
において五十五億ドルという
大幅赤字
が見込まれ、
国民生活
は
インフレ
の山と
不況
の谷間にさらされ、将来への
生活設計
すら立てられない
状態
にあります。持てる者と持たない者との
資産格差
、高
所得者
と低
所得者
との
所得
の
格差
等々、強い者と弱い者との間の
格差
が今日ほど開いていることはなく、社会的公正が今日ほど損なわれているときはありません。
日本経済
を今日のような
状態
にしたのは、直接には、
田中
前
内閣
の
日本列島改造論
による
産業優先
の
開発政策
と
財政金融面
からの
調整インフレ政策
にあることは、いまさら言うまでもないことでありますが、その
根本
は、
歴代自民党政府
の
インフレ
を容認をする大
企業優先
の
高度経済成長政策
にあったことは、だれの目にも明らかであります。
三木内閣
が、真に
田中
前
内閣
の
政策
を批判し、
出直し的改革
を掲げて登場した
内閣
であるとするならば、当然に従来の
政策
を改め、
国民生活
の当面する
物価
、
不況
の問題や社会的不公正の
是正
の問題に対し速やかに
対応策
を明示をし、これを解決するための
予算措置
を行うべきであります。
ところ
が、五十年度
予算案
は、旧態依然の
官僚主導型予算案
であり、その
対策
はきわめて不十分で、
国民生活
の
実情
を無視した
予算案
となっておるのであります。
三木総理
の
施政方針演説
におけるあの美辞麗句とは似ても似つかぬ
予算
三案であり、まさに総論あって各論なし、名目あって
実質
なしの
ヤマブキ予算案
と言わなければならないのであります。私ども
日本社会党
の断じて容認できない
予算案
であります。 以下、主なる点についてその
理由
を申し上げます。 その第一は、本
予算
三案は、
インフレ
によって名
目的金額
だけはふえているが、前向きな
施策
はほとんどなく、
実質
的な
事業量
はすべて
後退
をしておるということであります。すなわち、
予算規模
は二十一兆二千八百八十八億円という戦後
最大
の
規模
ではありますが、
増加額
の八割以上は当然
増経費
で、
新規施策
に充てられた
ところ
の
経費
はわずかに七千億にも満たない額であるのであります。また、その
内容
も、
社会保障
、
文教
、
地方財政
に
重点
を置いたと言っておりますが、
社会保障費
も
文教予算
もほとんどが従来の
施策
によるものであり、
地方交付税交付金
に至っては、前年度の
補正
で過年度の
精算分
を先食いしており、
実質
的には大幅な減少であるのであります。
三木総理
は、
財政硬直化
のために何もできなかったと弁明をされておるのでありますが、この水ぶくれ
予算
こそ
歴代自民党内閣
の
施策
の
失敗
の集積であり、顧みて他を言うもはなはだしいものと言わなければなりません。 その第二は、
物価
、
不況
に対する
ところ
の
対策
であります。今日の
物価高
は
自民党内閣
の
政策
の
失敗
によるものであり、
不況
もまた
狂乱物価
の招いた
国民
の
生活防衛
の結果であり、
個人消費
の停滞によるものであります。したがいまして、
物価
の安定に最
重点
が置かれなければならないことは当然であります。
ところ
が、
政府
の
物価対策
の総
需要抑制政策
とは形ばかりの
公共料金
の一部の凍結を行っただけで、その反面で
不況
によって実際にしわ寄せを受けておる
中小企業
や弱い
立場
の
人たち
には何ら効果的な
対策
は講じられていないのであります。
福田
副
総理
は、今年度の
物価目標
を一五%にとどめたことを
唯一
の手柄のように言っておりますが、実態は
狂乱物価
の前年度に比べて
上昇率
が鈍ったということだけでございまして、世界一高い
物価高
であることは変わりなく、
言葉
の上のごまかし以外の
何もの
でもないのであります。また、
インフレ
と
不況
の中での
最大
の
被害者
は、賃下げ、首切り、果ては
生活水準
の切り下げで苦しんでおります
ところ
の低
所得者層
であり
労働者大衆
であるにもかかわらず、
インフレ
の責任を
賃金
に転嫁してこれを抑えるごとに躍起になっているという
姿勢
は、本末転倒もはなはだしいと言わなければなりません。私どもの断じて許すことのできない
政治的姿勢
だと言わなければなりません。 その第三は、社会的不公正の
是正
に対する
ところ
の
対策
であります。
インフレ下
における
財政
として最も重視をしなければならないことは、社会的公正の
確保
であり、すべての
施策
を通じてこれを実現することでなければなりません。しかるに、本
予算
三案はこの点に対する
ところ
の
施策
はきわめて不十分であります。すなわち、
社会保障費
は三五・八%で
史上最高
の伸びだと言っておりますが、そのほとんどが従来の
施策
によるものであり、
唯一
の目玉といわれる
福祉年金
の一万二千円への
引き上げ
でさえその
実施
時期は十月からで、昨年度の場合の九月
実施
よりもさらに
後退
をいたしておるのであります。また、
公共事業費
については、これまで圧倒的に高い
比率
を占めていた
産業関連事業
の
比率
を
引き下げ
、
生活関連事業
の
比率
をこそ高めなければならないのにもかかわらず、わずかに二一%程度にしか
引き上げ
られていないのでございます。また、
住宅政策
は、今日最も緊急を要することは、
大都市勤労者
及び低
所得者層向け
の公団、
公営住宅
の建設であるにもかかわらず、これをそれぞれ一万戸減じて
持ち家制度重点政策
をとっておりますが、これはまさに
社会的弱者切り捨て
の
住宅政策
と言わなければなりません。さらに、零細な
貯蓄者
や老後の備えのために
貯蓄
をいたしておる
老齢者
にとっては、
インフレ
による
預貯金
の
目減り
の問題は深刻な問題であるにもかかわらず、これに対する補償や
対策
はきわめて消極的であって、すべて金融機関まかせにしておるという
態度
はきわめて遺憾であるのであります。 その第四は、
地方財政
についてであります。
インフレ
と
不況
のもとで戦後
最大
の
財政危機
に見舞われているのは
地方自治体
であります。今日の
地方財政悪化
の
原因
は、
不況
による
税収
の鈍化と
政府
の
福祉面
における
ところ
の
施策
の怠慢にあることは、
超過負担
が
保育所
、
屎尿処理施設
、
学校等福祉対策
のあらゆる面で問題になっているととろの事実を見ても明らかであるのであります。もし、本当に
住民
の
福祉
を願っているなら、
行政事務
の再
配分
や
財源対策
をこそ真剣に考えるべきであります。
ところ
が、このことには全く目をつぶって、ひたすらに
革新自治体
の
福祉
の
先取り政策
や
地方公務員
の
給与
問題をその犯人に仕立て上げようという卑劣な
態度
は、断じてわが党は許すわけにはまいりません。この
態度
は、
春闘
や
地方選挙
を意識した
党利党略
以外の
何もの
でもないと言わなければなりません。(
拍手
)本
予算
三案における
地方財政
に対する
施策
は、
財政支出
、
地方債
等々、すべての面にわたってきわめて不十分であるのであります。 その第五は、税制についてであります。
インフレ下
の税制
改正
の主眼は、名目
所得
の
増加
によって生ずる租税負担の
実質
的な
増加
を調整をするということと、税制面の不公正を
是正
をするということでなければなりません。しかるに、
政府
の
所得
税減税はわずかに二千四百八十億円であり、その反面で逆進的な性格を持つ酒、たばこ等の
間接税
を三千五百六十七億円を増徴することといたしておるのであります。これでは、
物価
調整減税というどころか、大衆増税以外の
何もの
でもないのであります。また、社会的不公正を
是正
をする上で今日重要な課題となっておりますのは、利子・配当課税やいわゆる医師優遇税等々の不公正税制の
手直し
こそ先決でなければならないのであります。しかし、これらはほとんどがそのままに、温存されたままになっておる
ところ
に大きな問題があると言わなければなりません。 その第六は、公債
政策
についてであります。本
予算
三案は口に総
需要抑制
を唱えながら、二兆円にも上る公債を発行いたしております。公債発行額と公債対象
経費
との差はわずかに一兆円という
状態
にあり、
不況
の結果により一たび租
税収
入に
歳入
欠陥でも生ずれば、
政府
の言う建設公債の枠さえも守られなくなることは明白であるのであります。 以上、具体的に
指摘
してまいりましたように、本
予算
三案は、
自民党内閣
の
政策
の
失敗
による後始末を
間接税
の増徴という大衆増税によって賄おうとするものであり、
インフレ
と
不況
の両面からくる社会的不公正を強いられている
国民
の要望に沿うものでは全くなく、私どものとうてい
賛成
できぬ
予算案
であります。
日本経済
はいまや
資源
問題、環境問題、産業
政策
等あらゆる面から
高度経済成長政策
の転換が迫られております。
三木内閣
の安定
成長
路線は、るる
指摘
をしてまいりましたように、
高度成長
政策
への深刻な反省と
打開策
も何らない口先ばかりの
政策
であるだけに、これらの課題に対する対応は
自民党内閣
ではもはや不可能であると言わなければなりません。 われわれは、今後とも
三木内閣
のこのような
政治姿勢
と
経済
政策
を厳しく追及をし、監視をし、
国民生活
擁護のために渾身の努力を傾倒する決意を明らかにしつつ、ここに
昭和
五十年度
予算
三案に対する
ところ
の
反対
討論
を終わるものであります。(
拍手
)
—————————————
河野謙三
11
○
議長
(
河野謙三
君) 岩動道行君。 〔岩動道行君
登壇
、
拍手
〕
岩動道行
12
○岩動道行君 私は、自由民主党を代表して、ただいま
議題
となりました
昭和
五十年度
一般会計予算
三案に対し
賛成
の
討論
を行うものであります。 わが国をめぐる内外の環境は急速な変化を来し、わが国の外交はもちろん、
経済
、
社会福祉
、教育、文化等あらゆる面において厳しい試練に直面いたしております。これまで高度
経済成長
を支えてきた、豊富な
資源
を低い価格で欲しいだけ手に入れることができた時代から、
資源
エネルギーの高価格化の動きに見られるように、
わが国経済
は、これらエネルギー
資源
の制約のほか、労働事情の変化、環境、公害問題により厳しい制約を受け、掛け値なしに転機を迎えております。わが国の
経済
体質を
高度成長
から安定
成長
へ、量的拡大から質的
充実
の時代へと、静かで控え目な
成長
ということがこの調整転換期の中で求められております。すでに四十九年度の
経済成長
はマイナスとなり、五十年度もなお高い
成長
を期待することもむずかしく、低
成長経済
は今後相当長きにわたると考えられるのであります。 組閣間もない
三木内閣
の
財政
の
最大
の課題は、
不況
下における
物価高
という異常な
事態
の中で
物価
の安定、
福祉
の
充実
を図ることにあったのであります。したがって、五十年度
予算
が、その
規模
は極力圧縮し、中でも
公共事業
の伸びを二年にわたって抑え、
物価
の鎮静に努める一方、
社会保障
関係
費を大幅に
増額
し、
経済
の安定と
福祉
に
重点
を置く
姿勢
を明確にされたことは当然ではありますが、その編成に当たりきわめて勇断をふるわれたことは多とするものであります。 以下その主な
項目
について若干申し述べてみたいと思います。 まず、
予算
の
規模
についてであります。
一般
会計の
規模
は二十一兆二千八百八十八億円としておりますが、対前年度
補正
後
予算
額に比べると一〇・九%の伸びにとどめており、これは過去十年間の
予算
と
比較
しても最も低い方に属しております。しかも、その
内容
を見ますと、大半は
給与
の大幅
引き上げ
に伴うものと、当然増を余儀なくされている
経費
であり、極度に切り詰めた厳しい緊縮
予算
であります。このことは中央、
地方
を通ずる
政府
の財貨サービス購入の伸び率が
国民
総生産の伸び率を下回っていることや、需要創出効果の大きい
公共事業
など
政府
投資がおおむね前年度と同額にとどめられたことによっても端的に証明されるのであります。
予算
の
規模
と並んで公債の発行額も五十年度は二兆円に抑え、国債依存度を四十七年度以降初めて一〇%を割り九%台にとどめられたことは、節度ある基準を示したものとして評価できるものであります。 次に、
物価
の
抑制
についてでありますが、ただいま申し述べたとおり、五十年度
予算
においては、
物価抑制
に資するため、
予算規模
の圧縮及び公共投資の
抑制
を図ったほか、個別の
施策
においても特段の
配慮
が払われているのであります。まず、
公共料金
については、
財源
難の中で
経済
ベースを離れ、電報、電話、塩、麦価の
引き上げ
を見送り、郵便料金も
引き上げ
幅を最小限度にとどめ、かつ、半年間の値上げ凍結を図ったなど、その
配慮
のほどがうかがえるのであります。また、
一般
会計、特別会計を通ずる
物価対策
関係
費として一兆七千二百六十八億円の巨額を計上しておりますが、これは
政府
の
物価
安定に対する並み並みならぬ決意を示すものとして高く評価するものであります。いまや、
政府
のこれまでの必死の
物価対策
によって消費者
物価
及び卸売
物価
はともに鎮静化の傾向が定着してまいりました。本年三月末の消費者
物価
の
上昇率
を前年同月比一五%以内にとどめるという
政府
の
最大
の公約であった
物価
安定の
目標
は、東京都区部の消費者
物価
がぴたりと一四%にとどまり、みごとな実績を示したのであります。このことは、
政府
与党
の
政策
の適切だったこととともに、
国民
各位の理解と協力のたまものであり、いざというときの日本
国民
の自己制御、節度を示したものとして、
国民
各位に対し深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。しかしながら、総
需要抑制策
の浸透などによって
インフレ
の克服はいま一息の
段階
に到達し、
不況
も底をついたと判断されるものの、この過程で生じている最近の摩擦現象に対しては、
財政
、金融や雇用
対策
などできめ細かい
配慮
を加えつつ、本
予算
の
基本姿勢
はなお堅持して、五十年度の
物価
は対前年比一けた台の上昇にとどめ、もって
国民生活
の安定を期していくべきものと考えます。次に、社会的不公正の
是正
と
社会保障
の拡充についてであります。
インフレ
、核家族化、人口老齢化などの
経済
的、社会的変動の中にあって、社会的公平を求める
政策
課題は、
物価高
などによって深刻な影響を受ける人々、ことに社会的、
経済
的に弱い
立場
の人々の生活を守る
政策
を進めていくことであります。五十年度
予算
における
社会保障
関係
費は三兆九千億円と、前年比三五・八%の増で、
公共事業費
と比べて格段の
重点
が置かれております。
内容
的にも、特に
弱者対策
として老齢年金が月額七千五百円から一万二千円に
引き上げ
られ、わが党の公約を大幅に上回っており、年金への
物価
スライド制の導入、障害
福祉年金
、母子・準母子年金の大幅
引き上げ
、さらに在宅重度障害者
福祉
手当や原爆被爆者保健手当などが創設され、
福祉
政策
全般にわたって大きな前進を見ております。しかしながら、これらの
財源
調達等のため、大幅な
所得
減税は微調整に終わらざるを得なかったのであります。つまり、高
福祉
、高負担は言うにやさしいが、その
財源
をどこに求めるか、そこには
福祉
の増大を
要求
するだけではなく、
国民
が連帯感に目覚めて、負担の責任を回避しないという隣人愛の確立が求められていることを知らなくてはならないと思うのであります。 次に、
文教政策
も一段と
充実
されております。五十三年度
予算
の教育
関係
費は対前年度比三五・四%と
昭和
三十年度以降最高の伸び率であります。このような
充実
が図られたことは、教育への道程の長きを思い、
資源
のない日本の二十一世紀への
展望
に基づく
与党
の要請にこたえた
三木内閣
の聡明さを示すものであります。(
拍手
)その主なものは、私学助成であります。私立大学に対する経常費助成を四十九年度比五七・四%と飛躍的に伸ばし、一千億円台に拡充するほか、八十億円ではありまするが、高等学校以下幼稚園に至る私立学校についても国庫補助の道を開くなど、私学に対する国の積極的な
姿勢
を示すものとして高く評価するものであります。教育界にすぐれた人材を
確保
するための人材
確保
法に基づく
給与
の
引き上げ
については、
財源
難にもかかわらず五十年度
予算
においても、これを計上したことは、教育
改善
に必ずや実りあるものとなることを信ずるものであります。 この際、特に申し述べたいことは、中央、
地方
を通ずる
財政硬直化
問題であります。国の
財政
制度の
見直し
及び
行政
改革は長年の懸案とされてきた
ところ
でありますが、いまだ顕著な効果が上げられておりません。ことに
経済
の低
成長
下における
財政
の
硬直化
は変化の多い内外
情勢
に対応する力を失い、
政策
面において未来への
展望
を欠くおそれが生じつつあります。
財政硬直化
の
最大
の
原因
は、年々のベースアップに伴う
人件費
の増大であり、さらには当然
増経費
等によってその大半が占められている
ところ
にあります。いまにして行
財政
の
根本
的
見直し
を行い、年次計画のもと、効率ある行
財政
の改革を図らねば、自由・民主主義の日本の沈没もまた免れ得ない
危機
さえ感ずるものであります。 また、このことは
地方財政
にも言えることで、特に
国家公務員
の
給与
水準
を大幅に上回る
給与
の
支給
など、
人件費
による
地方財政
の窮迫は地域
住民
の
福祉
に密着した
地方
自治の発展を阻害していると言わざるを得ません。(
拍手
) また、
超過負担
の問題も重大であります。
政府
におかれては、五十一年度
予算
を出発点として
地方自治体
の行
財政
の
あり方
についても、大胆な改革が行われるよう強い
姿勢
で対処されんことを切に望むものであります。 以上、五十年度
予算
の
内容
は、マイナス
経済成長
の年度の後を受け、
インフレ
と
不況
が混在する中で
経済
の安定と
社会福祉
への針路を切り開いていかなければならない命運のもと、必ずしも
国民
の要望に完璧にこたえるものではないにしろ、総
需要抑制
という基本路線を貫く
予算
としては高く評価さるべきものと確信をいたします。(
拍手
)
討論
を終わるに当たり、一つに、
食糧
自給体制への農業
政策
の基本
対策
、二つに、
資源
エネルギーに対する
長期
的、計画的
対策
、三つに、
社会福祉
、医療等
社会保障
制度の
長期
的
対策
、四つに、公害、生活環境整備、自然環境
対策
等生命と自然
対策
、五つに、
地方
自治の確立等においていま一歩の
配慮
が望ましかったことなどを
指摘
しておきたいと存じます。 五十一年度以降もなお総需要管理型の
予算編成
にならざるを得ないかもしれませんが、
政府
は今回の
予算
審議
を通じ、無理な
要求
は断固として排除しつつも、与野党の意のある
ところ
をくみ取り、
長期
的
展望
に立ち、
国民
の多様化された要望にこたえていただきたく、また
国民
の側におかれても、連帯感の中において節度ある
行動
を期待するものであります。 なおまた留意すべきことは、
歳入面
において落ち込みも懸念される
状況
も見られ、五十年度の
財政運営
はきわめて困難な
事態
に陥るおそれもあります。いまや、安定
成長
は
高度成長
を抑えることによるものでなく、下から支えてやらなければ予定の
成長率
すら達成ができないような深刻な
経済
状況
にあると思います。つきましては、繰り越された四十九年度
予算
及び五十年度
予算
の執行に当たっては、
物価
のつり上げに厳重な監視を払いつつ、また
国際収支
の推移を見つつ、
公共事業
の発注、在庫調整、雇用の促進、
公定歩合
など金利の
引き下げ
などを機動的、弾力的に運営され、
中小企業
、小
規模
事業者等弱い
立場
にある者に対してはもちろんのこと、
経済
活動全体に希望と自立の意欲を持たせていただくよう適切な対処を特に期待して、五十年度
予算
三案に
賛成
するものであります。(
拍手
)
—————————————
河野謙三
13
○
議長
(
河野謙三
君) 桑名義治君。 〔桑名義治君
登壇
、
拍手
〕
桑名義治
14
○桑名義治君 私は、
公明党
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
昭和
五十年度
予算
三案に
反対
の
討論
を行います。 まず最初に、
三木内閣
の
政治姿勢
について申し上げます。
保守
党の悪い体質を余す
ところ
なく露呈し、日本
政治
史上かつてなかった
総理
のモラルが問われるという汚点を残して引退を余儀なくされた
田中
内閣
から政権を交代した
三木総理
が、その
政治姿勢
として、
保守
党の近代化、
政治
の信頼回復を掲げて出発したのは昨年の十二月でありました。その後の二回にわたる国会での
施政方針演説
では、対話と協調、社会的不公正の
是正
、
高度成長
のひずみからの
国民生活
防衛等を約束されました。しかし今日、
国民
大衆は、
三木総理
がこれらの約束を本当に実行する民主的大衆
政治
家であるか疑問を深めているのであります。
総理
就任四カ月間の言行不一致の数々、特に
予算
審議
を通じ確認したものは、
発言
のたびごとに従前の公約から
後退
し、当面を糊塗するかっこよさだけを求め、一段と
政治
の不信と
危機
を深める
総理
の
姿勢
でありました。すなわち、
政治資金規制
に対する
総理
の
態度
であります。
三木総理
、あなたは
政治資金
の
あり方
として、企業との癒着を批判し、
企業献金
は諸悪の根源であり、日本のためにならないと痛烈に批判をし、閣僚を辞任したことをよもやお忘れではないでしょう。
ところ
がその舌の根も乾かぬうちに、
企業献金
は悪ではないという参議院
予算委員会
でのコペルニクス的転向
発言
は、まさに
国民
を愚弄するものであります。
三木総理
のその
態度
、
行動
こそ新たな
政治
不信をつくり出すものであることを
指摘
しなければなりません。 次に、クリーン
三木内閣
の踏み絵の一つである独占禁止法
改正
の
後退
についてであります。
石油
危機
における便乗値上げや商社の悪徳商法によって
国民
大衆の生活は破壊され、これら
国民
大衆を守る
意味
で
公正取引委員会
の独占禁止法
改正
案が
提出
されたのであります。原価公表、企業分割等主要な五つの柱が立てられておりましたが、
政府
素案ではことごとく骨抜きにされたのであります。
自民党
内でさらに骨抜き素案さえ、営業の一部譲渡に見られるごとく、多くの
段階
で所管
大臣
との協議を盛り込み、
公正取引委員会
の独自性をも侵し、
公正取引委員会
を
内閣
の完全な監督と指揮命令下に置くことを
実質
的にやってのけようとしておるのであります。これが
三木総理
の言う、
原則
は貫くが現実との妥協が必要という
発言
の現実の姿なのであります。これでは公取権限の整理縮小こそが三木さんの
原則
であったということをみずから暴露しているものと言われても仕方がないでありましよう。 さらに、自動車排気ガス
規制
問題でも
三木内閣
の
後退
は明々白々なのであります。
三木内閣
は、企業の利益を
国民
の健康よりも重視しており、いまやクリーン
三木内閣
は排気ガスですすぼけた
内閣
へ変貌したのであります。 以上の
国民
無視の
政治姿勢
のもとにつくられた
予算
に対する具体的な
反対
理由
を申し上げます。 第一は、
予算編成
方針
に書かれた
インフレ
、低
福祉
及び
不況
という三悪克服の
目標
が単なるスローガンとして掲げられただけで、
予算
の中身として実現されていないということであります。
抑制
型
予算
の編成
方針
は、戦後
最大
の膨張
予算
といわれたあの列島改造
予算
の伸び率二四・六%に匹敵する二四・五%となっております。
国民
総生産に対する
比率
も一三・四%で、四十八年度の一二・三%、四十九年度の一三%を上回っており、大型膨張
予算
と言うほかはありません。こうした
予算
の膨張は、
インフレ
による水ぶくれにあることは言うまでもありませんが、いまや
経済
運営の悪の根源となった
インフレ
が
財政
をもむしばみ、膨張
予算
が次の
インフレ
刺激を準備するといった形の悪循環が定着してしまったと断ぜざるを得ません。真の
抑制
型
予算
にするためには、
インフレ被害
の救済を行う一方で、防衛費や不急不要の列島改造残渣等の既定
経費
の思い切った削減が必要であったのに、圧力団体の圧力と票田培養に目を奪われ、三悪克服の編成
方針
実現の努力の跡はほとんど見られません。何よりの証拠は、四十九年度に対する
歳出
の増四兆一千八百九十四億のうち当然増に三兆六千億をも食われ、新規
政策
費はたったの五千八百億円にすぎず、その
対策
をとらうとしない
三木内閣
の責任こそ問われなければなりません。 第二は、
物価対策
についてであります。三月の消費者
物価
は一応対前年同月比で一五%増を下回りそうでありますが、これは昨年三月の二〇%を超える
狂乱物価
と、昨年の冬以来天候が順調で野菜が豊作だったことが大きいのであります。すなわち、その一半は
政府
の
施策
とは何の
関係
もない、まさに天の恵みの結果なのであります。そしてまた一方では、
不況
の深刻化により完全失業者を統計上で百三十万人にも
増加
をさせ、食べていけない
人たち
をつくり出して、何が
国民生活
安定への
物価対策
と言えるでしょうか。弱き者をいけにえにした結果であります。五十年度
予算
には従来と異なる
物価対策
強化
の
予算
は計上されておりません。このことは、
政府
の
財政
経済
政策
に機動性、柔軟性が全くないということを如実に示すものであります。さらに、このように勤労者や
中小企業
等の弱者に
犠牲
を強いて、他方では、たばこ、郵便料金、国立大学の入学金や受験料などの
公共料金
値上げをどしどし強行し、
政府
主導型の
物価上昇
をもたらそうとする弱者無視の
政策
を推し進めているのであります。 第三に、税制
改正
が不公正の拡大に向かっていることであります。
一般
勤労者が最も恩恵を受けるはずの
所得
税減税は、平年度分でわずかに二千四百億円という超ミニ減税である一方、酒税の
引き上げ
、たばこの値上げを提案しており、
実質
上の増税となっていると同時に、逆進的な課税の傾向を強めているのであります。この他、
一般
大衆には縁の薄い相続税、贈与税の調整を行ったり、利子・配当
選択
課税や土地譲渡
所得
課税の特例など、租税特例措置の温存を図っているのであります。弱い者から取り立ててこれを分配するという貧しい者同士の平等化を進め、強い者はぬくぬくとしている。これが
自民党
政権の考えている
所得
再
配分
であり、
三木内閣
の言う社会的不
公正是正
なのであります。このような見せかけの不
公正是正
に強く
反対
するものであります。 第四に、
三木内閣
が看板としている社会的不公正の
是正
が有言不実行だということであります。
社会保障
関係
費について見ますと、五十年度は前年度対比三五・八%の
増加
となったことを
政府
は宣伝しておりますが、伸び率では四十九年度の三六・七%を下回っており、
一般会計予算
に占める構成比一八・四%も、
公共事業費
の構成比、四十七年度一八・七%、四十八年度一九・九%には及びません。さらに、その中身を調べてみますと、
インフレ
、
物価高
に伴う必要不可避の
増額
で、ちょっとでも手を緩めれば生活の切り下げを引き起こすというもので、
三木内閣
が特に
福祉
に力を入れて
予算
を編成したとは認めがたいのであります。たとえば、目玉商品と騒がれた老齢
福祉年金
は月額一万二千円、しかも
実施
は十月からという
内容
であり、この金額で今日の
物価高
の中でお年寄りが生活できるでありましょうか。
狂乱物価
から異常
インフレ
によって、この二年間に三四・五%も消費者
物価
が上昇しております。老齢
福祉年金
は相変わらず
実質
あめ玉年金であると言っても決して過言ではありません。また、生活保護費は、一級地で夫婦子四人世帯で七万四千九百五十二円となっておりますが、一人一日に換算すると、わずかに六百二十五円であります。これが果たして健康で文化的な最低生活を保障できる金額でありましょうか。 次に、住宅
対策
費、生活環境施設整備費についてであります。
政府
は、
公共事業
を
抑制
した中で、住宅
対策
、生活環境施設整備は
配慮
したと言っているが、住宅
対策
費でも二〇%増、生活環境施設整備費はわずか三%でしかありません。四十九年度から五十年度にかけての建築資材や労務費の値上がりを考えれば、
実質
上は減少ということになるのであります。たとえば
公営住宅
建設予定戸数は九万一千戸で、四十九年度より一万二千戸も減少しているのであります。 次に、郵便貯金特別会計についてであります。この会計内で建設される郵便貯金会館は、わが党の黒柳委員が
予算委員会
で
指摘
したとおり、違法の疑いが非常に強いものであります。このように違法の疑いのあるものを含む
予算
には
賛成
できないのであります。
最後
に、
地方財政
の
危機
に対する
対応策
が見られないということであります。
政府
は、
地方自治体
の
人件費
増加
を攻撃することのみに専念をしており、委任事務の軽減、
超過負担
の
解消
、交付税率の
引き上げ
、ギャンブル収益金による
地方公共団体
間の
格差
是正
等を放置しているだけでなく、法人事業税の超過課税に上限を設けたり、電気消費課税の特例減免措置を撤廃しないなど、全くの後ろ向き
姿勢
を続けているのであります。以上、社会的不
公正是正
を看板に掲げながら、かえって不公正を増長拡大する
施策
を盛った本
予算
には
反対
せざるを得ません。あわせて
公正取引委員会
の機能
強化
、公害防止
対策
の
強化
、年金の
引き上げ
、全国一律
最低賃金制
度
実施
のための調査費、
超過負担
解消
臨時特別交付金の新設などの
内容
を含む
公明党
、
日本社会党
、
民社党
、
二院クラブ
共同
提出
の
予算
修正案
が
予算委員会
で否決されたことはまことに遺憾であり、
国民
に背を向けた
政府
・
自民党
の
姿勢
は厳しく糾弾されなければなりません。
政府
は、野党共同の
修正案
の趣旨を体し、公正な
予算
を執行されんことを望みます。わが党はこうした
国民
不在の
政府案
に強く
反対
するものであります。 以上をもって
反対
討論
を終わります。(
拍手
)
—————————————
河野謙三
15
○
議長
(
河野謙三
君) 岩間正男君。 〔岩間正男君
登壇
、
拍手
〕
岩間正男
16
○岩間正男君 私は、
日本共産党
を代表して、ただいま
議題
となっている五十年度
予算
三案に対し、
反対
の
討論
を行います。 わが党は、五十年度
予算
を
国民生活
の防衛と
福祉
の
向上
、つり合いのとれた
経済
の発展、平和・中立の
経済外交
政策
への転換の第一歩とすることを強く
要求
してきました。しかし、両院の
審議
を通じて明らかになったことは、
三木内閣
が従来の
自民党
政治
に何ら
根本
的な反省をしないばかりか、しばしばこれまで以上に対米追従、大企業本位の
姿勢
を露骨に示していることであります。
田中金脈
問題について、
三木首相
は、かつての「国会で決着をつけなければならない」という公約をほごにし、また、株転がし、船転がしなど悪徳商法で巨大なもうけを上げ、疑惑に包まれている河本前三光汽船社長を依然として通産
大臣
として抱えています。さらに、財界からの
政治
献金を最高一億円までは認めるという
政治資金
規正法
改正
案や、
選挙
に関する報道評論を掲載した政党機関紙の無料配布を禁じるという、あの
田中
内閣
さえやらなかった
公職選挙法
改正
案の実現をたくらむなど、金権腐敗の
政治
の容認に加えて、かつてない反動的な
姿勢
をあらわしてきているのであります。
三木内閣
はまた、不公正の典型である大企業への特権的減免税には手を触れようともせず、一方、最悪の大衆課税であり、当然
物価
値上げをもたらす
付加価値税
の導入を積極的に目下準備しています。さらに自動車メーカーの言い分をうのみにした五十一年
排ガス規制
を
実施
し、さらに公取試案をさえほとんど骨抜きにする
独禁法改正
を強行しようとしています。未曽有の
危機
にさらされている
地方財政
に対しては、欺瞞的で無責任な
人件費
キャンペーンを繰り返すだけで、過去五年間でも一兆円に上ると見られる
超過負担
の抜本的
解消
の措置を放棄するなど、
地方自治体
の緊急切実な
要求
を無視し続けています。自治体が国に先駆けて行おうとする
福祉
行政
に対しては、
福祉
の
先取り
などという言いがかりをつけて、
財政
調整交付金の削減などあくどい攻撃をさえ行っているのであります。このように
三木内閣
の大企業擁護、
国民生活
軽視の
姿勢
はいまやきわめて明白だと言わなければなりません。 さらに安保、核問題に対する
政府
の反動的
姿勢
は明らかであります。今日、アメリカはベトナムヘの公然たる軍事再介入を強行する危険があり、そのために
沖繩
を中心に日本がその大がかりな根拠地に仕立て上げられようとしています。
三木内閣
が日米安保条約を日米協力の基本憲章とうたい上げたことは、アメリカの侵略的
行動
に積極的加担の
態度
を示したものとして、とりわけ重大であります。しかも、非核三
原則
を厳守すると言いながら、
沖繩
の核攻撃部隊とその核投下訓練を容認し、また国際海洋法
会議
での領海十二海里説が大勢となっていることを利用して核積載艦船の通航を事前協議の対象から外し、非核三
原則
を放棄する策動を強めています。これらのことは、
三木内閣
が安保、核問題など、国の基本路線で
歴代自民党内閣
よりさらに
後退
した
姿勢
を示すものにほかなりません。
三木内閣
のこのような対米追従と大企業本位、
国民
軽視の
政治姿勢
は五十年度本
予算案
に貫かれており、
日本共産党
はこの
予算案
を断じて容認することはできません。 第一に、本
予算案
は、たばこ、郵便など、
公共料金
の大幅値上げを初め、酒税
引き上げ
による酒の値上げも織り込み、二兆円にも上る巨額の赤字公債の発行を予定していることであります。また、産業基盤中心の三兆円もの
公共事業費
、前年度比二一・四%増の一兆三千億円を超える四次防推進費の計上など、
物価
安定、
インフレ
抑制
とはおよそほど遠い
予算
だと言わざるを得ないのであります。一方、未曽有の
財政危機
に陥っている
地方自治体
に対し、総
需要抑制
の名によって、かえって締めつけを
強化
しているではありませんか。 第二に、
三木内閣
の社会的不公正の
是正
は口先だけのものとなり、老齢
福祉年金
は月額一万二千円に抑え、生活保護費も
実質
で一四・四%の
引き上げ
にとどめるなど、激しい
インフレ
でますます低下の一路をたどっている
福祉
の
水準
をようやく維持するにも足りない
施策
しか盛り込まれていないのであります。しかも、被爆後三十年が経過しようとしているにもかかわらず、広範な被爆者の一貫した願いを踏みにじり、国家保障の
立場
に立つ被爆者援護法の制定をいまもって行っていないのであります。 また、百九十万人の児童の父母が切実に望んでいる学童保育の制度化について、
政府
は「五十年度には実現するよう
最大
限に努力する」という昨年の約束をさえ投げ捨てて、
予算措置
を何ら講じてはいないのではありませんか。 第三に、本
予算案
は従来どおりの
高度成長
型の
財政
、税制、金融の仕組みを基本的に温存するものとなっていることであります。大企業、大資産家に対する特権的な減免税は温存され、
中小企業
よりも資本金百億円以上の巨大企業の方の税率がはるかに低いという逆累進制を依然としてまかり通らしているのであります。こうして資本金十億円以上の大企業や大資産家には約三兆円にも上る税金を免除しているのであります。また、第二の
予算
と言われる
財政投融資計画
なども含め、公共投資については産業基盤二に対して生活基盤一というやり方は基本的には従来と何ら変わってはいないのであります。 第四に、産油国への軍事侵略をたくらむ危険なキッシンジャー構想に追従し、その枠組みの中で
石油
備蓄体制づくりのため千百五十六億円の
政府
資金を
石油
大企業へつぎ込むことにしています。これが第五次石炭
対策
に基づく石炭産業取りつぶしの
政策
と並んで、わが国のエネルギー問題の解決を一層困難にすることは明白であります。 第五に、横田、嘉手納など米軍基地集中
強化
を進めるためのアロケーション費三百四十三億円、すなわち事実上の防衛分担金の計上を初め、四次防推進の自衛隊増強費、さらには韓国、インドシナ援助などを中心とする新植民地主義的対外進出を目指す
経済
協力費は千七百六十七億円に上っております。これらのことは、
三木内閣
がアメリカのアジア侵略
政策
への積極的な加担とともに、対米従属的な軍国主義の復活を推進しようとしていることを示すものにほかなりません。 以上のように、この
予算案
は、これまで
自民党
政府
が推し進めてきた大企業本位、
高度成長
促進型の仕組みを温存し、
国民
の災厄を広げるものであることは明らかであります。わが党は、
国民
の緊急、切実な
要求
と
政策
を掲げて、
審議
を通じてその実現を求めてきました。
三木内閣
は口に対話と協調を唱えながら
国民
の
要求
には耳をかさず、このような
予算案
をあくまで押し通そうとする
ところ
にこそ、
自民党
三木内閣
の反動的な本質がはっきりあらわれていることを
指摘
せざるを得ません。 また、社会党などの
提出
した
予算
修正案
に
反対
したのは、その
内容
がきわめて部分的なものであって、社会党自身が先ほどここで糾弾された本
予算
の反
国民
的性格を変えるものでも、
国民
の切実な
要求
にこたえるものでもなかったからにほかなりません。 わが党は、今日の
インフレ
、
不況
のもとで切実緊急に求められている
国民
本位の
予算
にすることを強く主張するものであります。 第一に、
高度成長
型の仕組みをできるだけ徹底的に取り除くことであります。大企業、大資産家優遇の特権的な減免税制度を
根本
的に再
検討
すること、公共投資の大企業本位の
あり方
に改め、産業基盤整備と生活基盤整備の割合を一対二に逆転させることであります。また、
国民
の零細な
預貯金
を原資とする
財政投融資
を大企業中心に回すやり方を改め、
中小企業
金融や生活基盤整備を最優先にし、
国民
のために使うことであります。 第二に、
物価
安定、
福祉
重視の
予算
にすることであります。たばこ、郵便など
公共料金
、酒税の
引き上げ
をやめ、さらに、
地方選挙
と
春闘
の後に一斉に持ち出されようとしている電報、電話、電力、国鉄の特急、寝台料金、大手私鉄運賃、麦、塩などの
公共料金
の
引き上げ
計画を取りやめることであります。 大企業やメジャーの不当な価格つり上げや、価格操作を
規制
するとともに、大企業製品の原価などを調査する特別な
委員会
を国会に設け、
独禁法
に価格
引き下げ
権や原価公開を盛り込むことの必要性はますます今日大きくなってきているのであります。 また、
福祉年金
を直ちに月額二万円に、
福祉
施設の整備拡充と施設の措置費の大幅
増額
、生活保護費の五割
引き上げ
などは目下緊急の課題であります。 第三に、四次防を中止し、一兆三千億円に上る莫大な軍事費を初め各種の大企業向けの
補助金
、不要不急の
経費
を大幅に削減することであり、米軍に対する特権的減免税を廃止することであります。
最後
に、特に強調したいことは、
地方財政
危機
の打開を緊急に図ることであります。
超過負担
の完全な
解消
、
地方
交付税率の四〇%の
引き上げ
などは、今日、
自民党
首長下の自治体を含め、すべての
地方自治体
の切実な
要求
となっています。この願いに即時にこたえるべきであります。また、部落解放同盟朝田派に対する同和
財政
の不公正と乱脈な支出を
是正
する措置をとるべきであります。わが党は、
革新自治体
の
人件費
の膨張が
地方財政
危機
の
最大
の
原因
だという欺瞞に満ちた不当な
政治
的攻撃を許さず、同時に、
住民
本位の
行政
を効率的な機構で行う積極的な
立場
に立ち、
自民党
の
地方
政治
の遺産を一掃することによって、
地方
政治
の真の
革新
の波を大きく広げることを目指して奮闘するものであります。 以上の
立場
から、
日本共産党
は、
政府
提出
に係る
昭和
五十年度
予算案
に
反対
の
態度
を明らかにして、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
—————————————
河野謙三
17
○
議長
(
河野謙三
君) 三治重信君。 〔三治重信君
登壇
、
拍手
〕
三治重信
18
○三治重信君 私は、
民社党
を代表して、
政府
提出
の
昭和
五十年度
一般会計予算
案及び
特別会計予算
案、
政府関係機関予算
案に対し、一括して
反対
の
討論
を行います。
政府
・自由民主党の
高度経済成長政策
は、公害の多発、生活環境整備の著しい立ちおくれと、さらに一昨年末の
石油
ショックによる
狂乱物価
、
インフレ
の激化に見舞われ、
福祉
の
向上
を積極的に阻害するというような深刻な
事態
となっております。さらに最近では、その上に深刻な
不況
に陥り、
中小企業
の倒産、レイオフ等が新聞の紙面に載らない日がないというきわめて危険な現状にあります。また、国際面では、新たに
石油
等エネルギー
資源
を初め原材料や飼料等を含む
食糧
等の海外からの輸入が産業や
国民生活
に重大な支障を招くおそれが出てきたことであります。このような内外全般にわたる
政策
の一大転換が
要求
されているのであります。
三木内閣
は、平和、
福祉
、公正、そして新しい国際的依存
関係
を確立することを
目的
として真の
政策
転換を断行する使命を課されているのであります。しかるに、
三木内閣
の手になる
昭和
五十年度
予算案
には、こうした
政策
転換につながるものが一つも発見することができないのであります。
一般
会計において、前年度に対し二四・五%という前古未曽有の
予算
二十一兆三千億弱の
予算
増の中身は、
人件費
、単価改定等の当然
増経費
に
財源
のほとんどが食われ、
社会保障費
等従来の
福祉
対策
に若干の上乗せをした平凡な
予算案
と言わなければなりません。新規
政策
には、既定の
経費
の合理的整理、節約を図り、その
財源
を捻出する努力を必要とすべきではないでしょうか。三木新
内閣
に何かを期待した
国民
に対し、
財政硬直化
を
理由
に、まさに冷や水をもってこたえたと言っても過言ではありません。 次に、
政治
の改革について、
三木内閣
はわれわれの提案を認めながら、現実には何もしないか、仮に手がけるにしても当面の糊塗策でお茶を濁すといった
政治姿勢
であります。
三木総理
の対話の
政治
は、野党の主張において理のある
ところ
は率直に認め、
予算案
の
修正
に応ずることであります。それは時代の変化を受け入れ、
政府
の
原案
に固執することなく、また、多数を頼りに押し切らんとする
態度
であってはなりません。
政府
は、重要法案について若干の
修正
に応じ、その通過を図っている
ところ
であります。こうした
政治
の
あり方
に照らしてみるとき、われわれ三党の
共同提案
にかかるきわめて良心的な、控え目なとも言うべき五十年度
予算
一部
修正
要求
さえ受け入れず、かたくなな
態度
で終始したことは、きわめて遺憾のきわみであります。 次いで、
予算案
について二、三の具体的な問題について申し述べたいと思います。 その第一は、
三木内閣
の公約である社会的公正の
確保
という
見地
から、何よりも税制の不公平
是正
を行うべきであります。大衆課税の標本である
たばこ専売
益金、酒税の
引き上げ
を行いながら、一方では利子・配当の優遇課税の抜本的
改正
を怠っております。また、交際費課税、広告税等の
改正
、創設を見送るほか、高額資産家に対する富裕税の創設という
インフレ
利得の
是正策
をもとらないで、一体どこから社会的公正という
言葉
が出てくるのでありましょうか。高
福祉
、高負担と一口に言いますが、高
福祉
を実現するためには大衆課税負担は当然だという考えであるならば、
政府
の言う高
福祉
はまやかしのものと言わなければなりません。高
福祉
は何よりも
所得
の再
配分
の機能を果たすものとして高負担を考えなければなりません。
政府
の真摯な反省と積極的な
検討
を促してやみません。 第二は、異常
インフレ
に苦しみつつある
国民
に対し
政府
として直接なし得る手段は、各種の
公共料金
を厳しく
抑制
することであることはわが党の早くから強く主張しておる
ところ
であります。
政府
は、昨年十一月以来国鉄運賃、バス料金、消費者米価、都市ガス等の値上げを軒並みに認可したのみならず、今年はさらにたばこ、はがきの値上げ等、
公共料金
を数限りなく値上げして行おうとしている事実に対し、
国民
のがまんもいまや限界を超えんとしております。 わが党は、少なくとも消費者
物価
の
上昇率
が一〇%以下に定着するまでは
公共料金
の凍結も当然であると主張するものであります。一方、三公社五現業を初めとする公共企業体等及び水道、交通、病院の三事業の
地方
公営企業の経営の合理化と労使
関係
の正常化に真摯に取り組むよう再三にわたって提案してきた
ところ
であります。
政府
は、赤字を
理由
に料金の
引き上げ
等大衆の
犠牲
を強いる必要を言うならば、
政府
、企業体等もまた困難な合理化、正常化に一大決心をもって改革に着手すべきであります。いまや公営の企業等は、
コスト
プッシュの嵐に吹きまくられております。少々の
公共料金
の値上げではとても経営の再建は望めません。国有鉄道の例で申しますと、五十年度一カ年のみで一兆円の
長期
負債の
増加
、償却前欠損が四千二百二十六億円、
人件費
のみで運賃の収入のほとんどを占めるという大赤字の異常
事態
であります。受益者負担の
原則
のみでは
処理
できないのではないかと思われます。当年度の赤字を
一般
財源
や財投で穴埋めするというその年限りの手当てにすぎません。赤字は累積に累積を重ね、中央、
地方
を通じてその総合計は天文学的数字に上ることでありましょう。これらの赤字に対処する
対策
は何一つとられておりません。 第三に、
社会保障
関係
費は
三木内閣
の看板
予算
であります。四十九年度に対し三五・八%、一兆三百六十億円の増であるにもかかわりませず、
物価
の
上昇率
を差し引きますと、四十九年度より伸び率が、すなわち
実質
的
改善
の程度は落ちるのであります。住宅建設や生活環境整備費の
増加
もまた同じことが言えるのであります。
食糧
の自給率の
向上
と農民の自立経営
対策
との
関係
や、
中小企業
者の大企業に対する事業分野の
確保
対策
等、問題が山積をしております。 こうした点を考え合わせますとき、残念ながら
三木内閣
は、ムードではやや前進したとしても、本質においては自由民主党の本来の
政治
から一歩も前進してはいないと考える
ところ
であります。内外の事情がますます激動する今日、大いなる不安を感ぜざるを得ないのであります。激動期の
政府
は将来を予見し、
国民
の多様な
要求
に対処して、合理的な解決と実現を図りつつ、
国民
大衆の信頼をかち取る不動の信念に徹することが重要であります。
政府
の十分なる反省を求めつつ、私の
反対
討論
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
)
河野謙三
19
○
議長
(
河野謙三
君) これにて
討論
は終局いたしました。 これより三案を一括して
採決
いたします。 表決は記名投票をもって行います。三案に
賛成
の諸君は白色票を、
反対
の諸君は青色票を、御
登壇
の上、御投票を願います。 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。 〔議場閉鎖〕 〔参事氏名を点呼〕 〔投票執行〕
河野謙三
20
○
議長
(
河野謙三
君) 投票漏れはございいませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。 〔投票箱閉鎖〕
河野謙三
21
○
議長
(
河野謙三
君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。 〔議場開鎖〕 〔参事投票を計算〕
河野謙三
22
○
議長
(
河野謙三
君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百四十票 白色票 百二十二票 青色票 百十八票 よって、三案は可決されました。(
拍手
)
—————
・
—————
〔参照〕
賛成
者(白色票)氏名 百二十二名 平井 卓志君 林 ゆう君 寺下 岩蔵君 中西 一郎君 寺本 広作君 林田悠紀夫君 山本茂一郎君 前田佳都男君 最上 進君 望月 邦夫君 森下 泰君 梶木 又三君 岩上 妙子君 宮田 輝君 藤川 一秋君 福岡日出麿君 鳩山威一郎君 秦野 章君 安孫子藤吉君 青井 政美君 有田 一寿君 井上 吉夫君 石破 二朗君 糸山英太郎君 中村 登美君 吉田 実君 松岡 克由君 藤井 丙午君 桧垣徳太郎君 原 文兵衛君 中村 禎二君
細川
護煕君 佐藤 隆君 菅野 儀作君 上田 稔君 石本 茂君 長田 裕二君 中山 太郎君 小林 国司君 宮崎 正雄君 久保田藤麿君 山内 一郎君 柳田桃太郎君 内藤誉三郎君 玉置 和郎君 岩動 道行君 西村 尚治君 鍋島 直紹君 新谷寅三郎君 上原 正吉君 青木 一男君 迫水 久常君 小川 半次君 徳永 正利君 八木 一郎君 神田 博君 丸茂 重貞君 塩見 俊二君 志村 愛子君 片山 正英君 柴立 芳文君 嶋崎 均君 棚辺 四郎君 夏目 忠雄君 永野 嚴雄君 中山 太郎君 戸塚 進也君 高橋 誉冨君 山東 昭子君 岩男 頴一君 遠藤 要君 大島 友治君 大鷹 淑子君 岡田 広君 上條 勝久君 斎藤 十朗君 高橋 邦雄君 古賀雷四郎君 黒住 忠行君 河本嘉久蔵君 金井 元彦君 川野 辺静君 土屋 義彦君 山崎 竜男君 久次米健太郎君 初村滝一郎君 鈴木 省吾君 高田 浩運君 増田 盛君 江藤 智君 藤田 正明君 高橋雄之助君 楠 正俊君 岡本 悟君 平泉 渉君 橘直 治君 安井 謙君 剱木 亨弘君 吉武 恵市君 増原 恵吉君 伊藤 五郎君 鹿島 俊雄君
大谷藤之助
君 小笠 公韶君 亘 四郎君 温水 三郎君 橋本 繁蔵君 坂野 重信君 斎藤栄三郎君 亀井 久興君 佐藤 信二君 今泉 正二君 稲嶺 一郎君 山崎 五郎君 安田 隆明君 矢野 登君 町村 金五君 加藤 武徳君 二木 謙吾君 植木 光教君 木村 睦男君 源田 実君
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反対
者(青色票)氏名 百十八名 太田 淳夫君 矢原 秀男君 野末 陳平君 喜屋武眞榮君 下村 泰君 相沢 武彦君 塩出 啓典君 青島 幸男君 市川 房枝君 柄谷 道一君 内田 善利君 峯山 昭範君 桑名 義治君 三治 重信君 上林繁次郎君 阿部 憲一君 三木 忠雄君 藤原 房雄君 和田 春生君 栗林 卓司君 黒柳 明君 矢追 秀彦君 原田 立君 田代富士男君 藤井 恒男君 木島 則夫君 鈴木 一弘君 山田 徹一君 宮崎 正義君 柏原 ヤス君 中村 利次君 田渕 哲也君 二宮 文造君 白木義一郎君 小平 芳平君 多田 省吾君 中尾 辰義君 中沢伊登子君 向井 長年君 矢田部 理君 案納 勝君 久保 亘君 青木 薪次君 野田 哲君 対馬 孝且君 秦 豊君 浜本 万三君 赤桐 操君 大塚 喬君 小山 一平君 片岡 勝治君 田 英夫君
宮之原貞光
君 鈴木美枝子君 神沢 浄君 前川 旦君 竹田 現照君 山崎 昇君 村田 秀三君 小野 明君 野口 忠夫君 栗原 俊夫君 茜ケ久保重光君 瀬谷 英行君 森 勝治君 羽生 三七君 戸叶 武君
田中
寿美子君 竹田 四郎君 戸田 菊雄君 森中 守義君 志苫 裕君 森下 昭司君 近藤 忠孝君 山中 郁子君 粕谷 照美君 片山 甚市君 目黒今朝次郎君 橋本 敦君 安武 洋子君 内藤 功君 寺田 熊雄君 佐々木静子君 辻 一彦君 小巻 敏雄君 神谷信之助君 小谷 守君 工藤 良平君 上田 哲君 和田 静夫君 松本 英一君 小笠原貞子君 立木 洋君 沓脱タケ子君 鈴木 力君 中村 波男君 杉山善太郎君 沢田
政治
君 加藤 進君 渡辺 武君 塚田 大願君 安永 英雄君 吉田忠三郎君 鶴園 哲夫君 松永 忠二君 小柳 勇君 須藤 五郎君 岩間 正男君 星野 力君 阿具根 登君 野々山一三君 秋山 長造君 藤田 進君 加瀬 完君 河田 賢治君 野坂 參三君 上田耕一郎君 春日 正一君
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・
—————
河野謙三
23
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第一
国立学校設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の報告を求めます。
文教
委員長
内藤誉三郎君。 〔内藤誉三郎君
登壇
、
拍手
〕
内藤誉三郎
24
○内藤誉三郎君 ただいま
議題
となりました
法律案
について、
文教
委員会
における
審査
の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、富山医科薬科大学、島根医科大学、千葉大学に看護学部、弘前、京都、鳥取の三大学に医療技術短期大学部及び分子科学研究所を設置しようとするものであります。
委員会
におきましては、医師、歯科医師及び看護婦の計画的養成、私立の医科及び歯科大学の現状とその
改善
策、富山医科薬科大学の創設の経緯、技術科学大学院の構想に関する問題等について熱心な
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終わり、久保委員より五党
共同提案
に係る施行期日についての
修正案
が
提出
されました。
討論
もなく、
採決
の結果、
修正案
及び
修正
部分を除く
原案
はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本
法律案
は全会一致をもって
修正
議決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
25
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。 本案の
委員長
報告は
修正
議決報告でございます。 本案を
委員長
報告のとおり
修正
議決することに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
河野謙三
26
○
議長
(
河野謙三
君) 総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって
委員長
報告のとおり
修正
議決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午後七時二十二分散会