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小林(信)
委員 時間がないそうでございますので、直接おいでいただきました
参考人の方たちに御質問を申し上げますが、この問題で、私、直接
私学関係の皆さんから御
意見を承ったわけではなく、いただきましたこの「共済だより」、これを拝見をしたのですが、組合といたしましても、今度の
法律改正については相当自信を持って、最低二九・三%、最高三八・一%の大幅
引き上げである、こういうふうに強く
組合員に伝えてあるわけでございますが、確かに
法律改正に組合、当局としても自信を持ち、そして本当に
組合員が喜んでくれるだろうという気持ちでおいでになる心情は、私はよくわかるわけであります。それだけ、いままでの
年金受給者というものは不遇な状態に置かれておったということも言われるわけでありまして、かつては、恩給をもらうということは一般からは非常な羨望の的であったわけであります。しかし、いまの世上からすれば、それは本当にもう意味のないことになっておるような状態であって、従来のように扶養の責任者が見てくれるような状態であれば、恩給というものはそれにプラスアルファになるわけであってよかったかもしれませんけれども、いまは扶養する人たちがまず自分たちの生きることに精いっぱいである、したがって
年金受給者というものはその
年金でもって食っていかなければならないわけでありますが、その間貯金をしておったものもありますけれども、そんなものは貨幣
価値の低下とそして物価の高騰、こういうもので何にもならないような状態に置かれたのが、
年金受給者の
現状だと思います。したがって、当事者であります皆さんといたしましても、相当いろいろ努力をされたことと思いますが、その結果、最低四十二万円、こういうものが支給されるということは非常に画期的なものであって、こういうパンフレットを配って
組合員を喜ばせようとするのは私はよくわかるわけであります。しかし、その四十二万円というものがいま申し上げたような世情からすれば必ずしも生活し得られる金額であるかどうかということを考えれば、私はまだ大変な不満が出てくるものと思います。四十二万円、結局月三万五千円で生活せよということになるわけでありますが、長年教育にすべてをささげて努力をしてきた者が——最低四十二万円になればそれほどでもないでしょうが、しかし、ごく最近の事情からすれば、退職をいたしましても職を探さなければならない。かつて田中総理大臣が施政方針演説の中で、私はそういう姿を見るに忍びない、こういうことを言ったほどであります。こういう点からすれば画期的なものでございます。しかし最近の
私学の経営あるいはこの金額、こういうものからいたしますと、共
済組合の責任を持っておられる皆さんとすれば、まだまだこうもしたい、ああもしたい、あるいは
組合員の方からもいろいろな要望があると思うのですが、そういうものを私はこの際率直にここで述べていただきたい。そして、もっともっと改善をするようにしなければいけないと私たちは考えておるわけなんですが、その点をどちらでも結構ですから、お述べ願いたいのです。
私がこう申し上げますのは、元来そうであったのでありますが、最近
私学というものは国公立の学校と何ら隔たりがないのだ、国家、社会に責任を帯びるものは同等である、こういう見解が強くいま出されておることからも、共
済組合法の第一条に掲げてあります
私学振興ということがあくまでも
私学振興の道でなければならない。そういう点からすれば、
私学だからということで遠慮することなく、もっと国家的な立場で強く世間に要望していいじゃないかと私は思う。そういう考えでございますので、ただいたずらにこの
法案で国公共済と同等になったというような満足感でなく、もっと
私学を振興させるために、あるいは国公立の学校と同等の責任を負うという観点から御要望がありましたら述べていただきたいと思うのです。