○片岡
委員 私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表し、本
委員会において、
地方財政対策に関する件につきまして決議を行いたいと思います。
案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
地方財政対策に関する件(案)
本
委員会は、地方税法及び地方交付税法の改
正に際し、
地方財政対策についての附帯決議を
付したところであるが、最近の厳しい社会経済
情勢の下において地方団体の税収入等の伸びが
当初の見込みを大幅に下回ることが予想される
など、
地方財政は、窮迫の度を加え、今日、深
刻な危機に直面している。
よって政府は、
地方自治の本旨にのっとり、
住民福祉の向上をはかるため、
地方財政につい
て、すみやかに当面必要とされる緊急対策並び
に抜本的対策を樹立すべきである。
このため、昭和五十年度の地方交付税の当初
計上額の
確保、地方税収入が
地方財政計画計上
額を下回る団体に対する
財源措置、超過負担の
完全解消措置、人事院勧告に伴う
地方公務員の
給与改定に要する
財源措置を講ずるとともに、
他方、多年懸案となっている国と地方団体とを
通ずる事務の再配分及びこれに基づく税財源の
再配分について早急に検討し、地方税源の
強化
及び
地方交付税率の引き上げを含め地方交付税
の所要額の
確保等、地方団体の一般財源を
充実
強化するとともに、地方債並びに国庫補助負担
金制度の
改善合理化、公営ギャンブル収入の均
てん化措置の
強化、
事業所税の課税団体の範囲
の拡大をはかるほか、所要の
財源措置を講じな
いまま地方交付税の基準財政需要額への算入措
置が必要となるような事務を他の法律により設
けることを慎むべきである。
右決議する。以上であります。
何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。