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佐野(進)
委員 大臣に対する
質問はあと一問で終わりたいと思うわけでありますが、この前私が
質問申し上げたとき、まだ唐突の感を免れなくて、ちょっと私の
質問する
意味の理解が
不足しておったんではないかという気もいまいたしますので、この点は非常に重要な問題でありますので、いま一度
質問をして、さらに理解が足りないということであるならば検討を続けていただきたいということの
意味を含めて
質問してみたいと思うわけです。
それはしつこいようで大変恐縮なんでありますが、
中小企業省設置の問題であります。これはこの前申し上げましたけれ
ども、佐藤さんが総裁をやっておられます
中小企業政治連盟、佐藤さんみずからが、これはどんなことがあってもつくるんだ、こういうようなことを言っておられますし、それだけでなくて、
中小企業団体が
一つの要請、要望事項を出すと必ずこれを取り上げるようにいまなっているわけです。ごらんになっていただければわかると思うのです。私がなぜこの
時点の中でこれをしつこく主張いたしておるかと申し上げますると、先ほど申し上げましたとおり、今日の
情勢は、
不況対策という名を冠する冠しないはともかくとして、いわゆる中規模
企業以下のそういう
企業が大
企業との間に明らかに
一定の格差を持つ形の中で——
一定の格差とは、労働時間とか賃金とかいう問題、いわゆる二重構造の問題を別にいたしましても、資本の規模あるいは組織あるいはその他の条件、こういうものの比較の問題といたしましても、明らかに越えがたい一線が引かれつつあるということは事実の問題だと思うのです。集中審議等を通じての問題の中にも明らかにされておると思うのでありますが、もちろん私は、大
企業は大
企業なりに存在する余地があるし、
中小企業は
中小企業なりに存在する余地があることは、これはもう当然だと思うのでありまするが、しかしそういう
状況の中でいまなぜそういう声が大きくなってきているかといえば、将来の展望を踏まえていま行いつつある
対策だけでは不十分で不満だ、不安だ。不満というよりも不安だという気持ちがその衝に当たる
人たちの中にやはり根本的に存在すると思うのです。だから、この点は、きょうまたここですぐ結論を出してくれと言ってもなかなか無理でありましょうが、私はこの前三つの提議をいたしたんです。省をつくるか、つくれないなら専任大臣を置くか、置くことができないならば、当面総合的な
対策を立てるための
対策本部をつくられたらいいのではないか、こういう提案をいたしましたが、副
総理は時期尚早である、必要ないというお
考えに立った
答弁をされておるわけです。だがしかし、私は、たとえば
中小企業庁長官がここにおりまするけれ
ども、
中小企業庁長官が
通産省に属する庁の長官としてそれぞれの問題を提起する。提起をどこへするかといえば、結局
通産省の省議という形の中でそれを提議する。その結論を
通産大臣が閣議の方へ持っていってそれの了承を得るという形にならざるを得ないと思うのです。そしてそれが他省庁にわたる場合においてはそれぞれ要請をする、お願いをするという形の中で
一つの問題の処理に当たらなければならない。要請をする、お願いをするという
段階の中でなかなか処理でき得ない緊急な課題も幾つか出てくるわけです。そこで、それらの問題について
中小企業庁長官が
一定の権限を持つ、権限を持ち得べき条件の中にあるという形になれば、それらの問題については一歩、二歩前進した取り組みができる条件は私は幾つもあると思うのであります。したがって、そういう
意味において、多年にわたって私
ども主張いたし続けてきておるわけでありまするが、いまの
時点の中でそういうような権限を与えるということについて相変わらず
考えはお変わりになっておらないかどうか、この点をひとつ、まあこれは実現するまで私たちは息長くそのことの要求を続けていきたいと思うことを含めて大臣の見解をひとつお示し願いたいと思います。