○瀬長
委員 次に、失業者の問題について特に
施設庁及び労働省にお聞きしたいと思います。
失業者の問題でもとりわけ
基地労働省の解雇、これは日本の労働法あるいは日本の労働事情では考えられぬような、ぼろきれのようにどんどん首を切る、
アメリカが切りたい場合にはいわゆる一方的にいつでも切るというような
状態があります。この点について、憲法もあり、労働組合法や労働基準法や関係調整法など労働法もあり、失業保険法その他もあって、いわゆる法治国家といわれている
沖繩で、いま
アメリカによる軍
雇用員の首切りという問題は非常に重要な問題である。そのために
沖繩の完全失業者が、
基地労働者から切られた人々も加えまして、
沖繩の
人口百万のうち実に二万一千人の失業者であり、五・二%という失業率である。日本全国で約一億以上の
人口でありますから、その割合でいけば二百万人以上の失業者がいるようなことになっておる。そういったような事実は、
沖繩県民に対して
基地の重圧、さらに自然、
生活環境破壊の政策がどのくらい深部にわたっていっているかということを証明しておりますが、
最初にお聞きしたいのは、
復帰三年前、一九七二年当時、
施設庁は労務者として何名米軍に提供したか、さらにそのうち幾らぐらい整理されたか、さらに新規採用は幾らぐらいあったか、この点については簡潔にしてください、それから、解雇された労働者はその何%ぐらいか、あるいは何名が新しい仕事について、ずっと失業しておるのは何名か、これを
お答え願います。
沖繩の
復帰時点における従業員数でございますが、これはMLC、MC、IHA合わせまして四十七年の四月時点をとらえますと、在籍者数が一万九千八百八十六名、その後、四十七
年度復帰後、すなわち四十七年の五月十五日以降人員整理に会いましたのが、同じくMLC、MC、IHA合わせまして千三百六十三名、四十八
年度におきましてはその離職者の数の総合計が二千七百三十四名、四十九
年度については二千八百四十六名、ただ、この中で当然事前通告という形になされまして、政府側としては米軍との折衝を重ねまして、できるだけ整理者をなくするというたてまえから調整をとっております。その調整をとった結果は、
復帰時においては調整率は非常に悪うございますが、四十八
年度については一二・八の調整をして、それだけの分は人員整理から免れる。四十九
年度については一五・六の調整率をとっております。できるだけそういう
努力をしております。しかしながら、不幸にして離職を余儀なくされる方も出てまいるわけでございます。先生御
指摘のとおりでございます。
ちなみに、私
ども施設庁の方でとっておりますところの離職後の再就職や就業状況を申し上げますと、これはあくまでも離職なさいました方々に対してアンケート方式をとっておりますが、四十七
年度については、千七百十四名の方々にアンケートを出しまして、そのうち千百十九名の方々から回答をいただいております。それを根拠にいたしまして、再就職いたしましたのは一六・五%、それから就業いたしましたのが〇・三%、そのほかの失業中の方が八三・二%という
状態になっております。
同じく四十八
年度、これは時点といたしましては四十八年の四月一日から四十九年一’明三十一日までの、やはり従業員であった方々に序するアンケートをとりました。これはアンケート対象としてアンケート調査用紙を配りました方が三千二百九名、回収いたしましたのが千六百七十二名。その回収をいたしました方々を対象といたしましての集計でございます。再就職いたしました方々が約二〇%、就業いたしました方が一・四%。この
年度におきましても、失業の方が七八・七と非常に高率になっておるわけでございます。
以上でございます。