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1974-12-25 第74回国会 参議院 本会議 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十九年十二月二十五日(水曜日) 午後零時四十二分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第六号
昭和
四十九年十二月二十五日 午前十時
開議
第一 千九百六十七年七月十四日にストックホ ルムで署名された
世界知的所有権機関
を
設立
する
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 (第七十二回
国会内閣提出
、第七十四回
国会
衆議院送付
) 第二 千九百年十二月十四日にブラッセルで、 千九百十一年六月二日に
ワシントン
で、千九 百二十五年十一月六日にへ
ーグ
で、千九百三 十四年六月二日に
ロンドン
で、千九百五十八 年十月三十一日に
リスボン
で及び千九百六十 七年七月十四日に
ストックホルム
で改正され た
工業所有権
の
保護
に関する千八百八十三年 三月二十日の
パリ条約
の
締結
について
承認
を 求めるの件(第七十二回
国会内閣提出
、第七 十四回
国会衆議院送付
) 第三 千九百十一年六月二日に
ワシントン
で、 千九百二十五年十一月六日にへ
ーグ
で、千九 百三十四年六月二日に
ロンドン
で及び千九百 五十八年十月三十一日に
リスボン
で改正され た
虚偽
の又は誤認を生じさせる
原産地表示
の
防止
に関する千八百九十一年四月十四日のマ
ドリッド協定
の千九百六十七年七月十四日の
ストックホルム追加協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第七十二回
国会内閣提出
、第 七十四回
国会衆議院送付
) 第四 千八百九十六年五月四日に
パリ
で補足さ れ、千九百八年十一月十三日にベルリンで改 正され、千九百十四年三月二十日に
ベルヌ
で 補足され並びに千九百二十八年六月二日に ローマで、千九百四十八年六月二十六日にブ ラッセルで、千九百六十七年七月十四日にス トックホルムで及び千九百七十一年七月二十 四日に
パリ
で改正された千八百八十六年九月 九日の文学的及び
美術的著作物
の
保護
に関す る
ベルヌ条約
の
締結
について
承認
を求めるの 件(第七十二回
国会内閣提出
、第七十四回国
会衆議院送付
) 第五
地方公共団体
の
議会
の
議員
及び長の
選挙
期日等
の
臨時特例
に関する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) 第六
雇用保険法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第七
雇用保険法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備
等に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第八
労働者災害補償保険法等
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第九
国立
及び
公立
の
義務教育
諸
学校等
の
教育
職員
の
給与等
に関する
特別措置法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一〇
文化功労者年金法
の一部を改正する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一一
公団家賃
のいっせい
値上げ反対等
に関 する
請願
(三件) 第一二
公営住宅入居資格
の
収入基準改善
に関 する
請願
第一三
国土利用計画法
の
施行
と運用に関する
請願
(二十九件) 第一四
地方建設業者
の
保護育成
に関する
請願
(二件) 第一五
国鉄湖西線
の
輸送力増強等
に関する請 願 第一六
国鉄車両
の
し尿処理設備
の改良に関す る
請願
(二件) 第一七
篠ノ井線複線化早期完成
に関する
請願
(二件) 第一八
国鉄大阪外環状線建設促進
に関する請 願 第一九
精神薄弱者
に対する
運賃割引制度
の創 設に関する
請願
第二〇
有線放送電話制度
に関する
請願
(二 件) 第二一
食肉価格
の
補償
に関する
請願
第二二 飼料の
安定供給確保
に関する
請願
第二三
農畜産物
の価格安定に関する
請願
第二四
蚕糸価格
の低迷に伴う
養蚕農家
の危機 打開に関する
請願
第二五 牛肉の
価格安定対策
に関する
請願
(二 件) 第二六 外国産生糸の
輸入規制
及び
中間買入数
量の
限度拡大
に関する
請願
(二件) 第二七
農林年金制度
に必要な
国庫
及び
県費補
助予算の
確保
に関する
請願
第二八
肉牛生産農家
の経営安定のための緊急
対策
に関する
請願
第二九
私立幼稚園教育振興
に関する
請願
(四 十七件) 第三〇 大幅な
私学助成等
に関する
請願
(四十 件) 第三一
病虚弱養護学校
の
校地取得等
に関する
請願
第三二
女子教職員
の
育児休暇立法
に関する請 願 第三三 大幅な
私学助成
に関する
請願
第三四
公立高校建設
のための
用地取得
に対す る国の
補助
に関する
請願
(二件) 第三五
義務教育就学児童生徒
の通学のための 交通(足)の
確保等
に関する
請願
(四件) 第三六
私立学校
に対する
国庫補助金
の
大幅増
額等
に関する
請願
(二件) 第三七
給食費
の
父母負担
、
地方自治体負担
の 軽減のため国の
補助
の
大幅増額
に関する
請願
(二件) 第三八
学校災害補償法制定
に関する
請願
(二 件) 第三九
大学院生
に対する
育英会奨学金等
の大
幅改善
に関する
請願
第四〇
私立学校振興助成法
(仮称)の
制定
に 関する
請願
(二件) 第四一
高等学校施設整備
に係る
財政措置
に関 する
請願
(二件) 第四二
学校法人立幼稚園補助金等
に関する請 願 第四三
大学院生
、
研究生
に対する
育英会奨学
金等
の
大幅改善
に関する
請願
第四四
給食費
の
父母負担
、
地方自治体負担軽
減のため国の
補助
の
大幅増額
に関する
請願
第四五
私学
に対する
公費助成
の
大幅増額等
に 関する
請願
(二件) 第四六
私立小
・中・
高等学校
に対する
国庫補
助
金等
に関する
請願
第四七
私立大学
に対する国の
助成
の
大幅増額
等に関する
請願
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
一より第一〇まで 一、
日雇労働者健康保険法
の一部を改正する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
一一より第四七まで 一、国の
公害行政
の
抜本的改善
に関する
請願外
千百十七件の
請願
一、
委員会
の
審査
を
閉会
中も継続するの件
—————
・
—————
河野謙三
1
○
議長
(
河野謙三
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一ないし第四の千九百六十七年七月十四日に
ストックホルム
で署名された
世界知的所有権機関
を
設立
する
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 外三件の
条約
(いずれも第七十二回
国会内閣提出
、第七十四回
国会衆議院送付
)を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長二木謙吾
君。 〔
二木謙吾
君
登壇
、
拍手
〕
二木謙吾
2
○
二木謙吾
君 ただいま
議題
となりました
条約
四件につきまして、
外務委員会
における
審議
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 まず、
世界知的所有権機関
を
設立
する
条約
は、
工業所有権
、
著作権等
の
知的所有権全般
の
保護
を
促進
し、あわせてこれらの
保護
に当たっている諸
同盟
間の協力を維持するため、
世界知的所有権機一関
を
設立
することを定めたものであります。 次に、
工業所有権
の
保護
に関する
パリ条約
の
ストックホルム改正条約
は、ソ連、
東欧等
で採用されている
発明者証
の
制度
による
出願
を、特許による
出願
と同様に、
優先権主張
の基礎として認めるとともに、
パリ同盟機構
の
近代化
をはかったものであります。 次に、
原産地虚偽表示
の
防止
に関する
マドリッド協定
の
ストックホルム追加協定
は、
世界知的所有権機関
の
設立
に伴い、
マドリッド協定
及びその後の
改正協定
の
加入書
の寄託にかかる
事務
を、従来の
スイス政府
からこの
機関
に移管することを
内容
とするものであります。 最後に、文学的及び
美術的著作物
の
保護
に関する
ベルヌ条約
の
パリ改正条約
は、
著作者
の権利の
保護
に関する諸原則、
ベルヌ同盟
の組織及び運営の
近代化措置
、
翻訳権
と
複製権
についての
開発途上国
の
特権等
について
規定
したものであります。
委員会
における
質疑
は
会議録
によって御承知願います。 昨二十四日
質疑
を終え、別に
討論
もなく、
採決
の結果、四件はいずれも
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
河野謙三
3
○
議長
(
河野謙三
君) これより四件を一括して
採決
いたします。四件を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
4
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、四件は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
5
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第五
地方公共団体
の
議会
の
議員
及び長の
選挙期日等
の
臨時特例
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
公職選挙法改正
に関する
特別委員長中西一郎
君。 〔
中西一郎
君
登壇
、
拍手
〕
中西一郎
6
○
中西一郎
君 ただいま
議題
となりました
地方公共団体
の
議会
の
議員
及び長の
選挙期日等
の
臨時特例
に関する
法律案
は、全国多数の
地方公共団体
の
議会
の
議員
または長の任期が
昭和
五十年三月から五月にかけて満了することとなっている実情にかんがみて、これらの
選挙
の
期日
を都道府県及び
指定都市
の
議会
の
議員
及び長の
選挙
は
昭和
五十年四月十三日、
指定都市
以外の市及び町村の
議会
の
議員
及び長並びに特別区の
議会
の
議員
の
選挙
は四月二十七日に統一することとし、それに伴う所要の
規定
の
整備
を行なおうとするものであります。
委員会
におきましては、別に発言もなく、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
河野謙三
7
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
8
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
9
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第六
雇用保険法案
日程
第七
雇用保険法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
日程
第八
労働者災害補償保険法等
の一部を改正する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
社会労働委員長山崎昇
君。 〔
山崎昇
君
登壇
、
拍手
〕
山崎昇
10
○
山崎昇
君 ただいま
議題
となりました三
法律案
について、
社会労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
雇用保険法案
は、現行の
失業保険法
にかえて、
雇用
に関する
総合的機能
を持つ
雇用保険制度
を創設することを
内容
とするものであります。 その骨子は、第一に、
失業者
の生活の安定をはかり、その
就職
を
促進
するために
失業給付
を行なうほか、
労働者
の職業の安定に資するために
雇用改善
、
労働者
の
能力開発
及び
福祉増進
の
事業
を行なうものとすること。 第二に、従来、当然
適用外
に置かれていた
零細企業
の
労働者
及び
農林水産業
の
労働者
をも含めて、すべての
労働者
に
適用
すること。 第三に、
給付日数等
の面で
中高年齢者等就職
の困難な者に手厚く措置するとともに、全国的に
失業状況
が悪化した場合の
給付延長制度
の新設など
失業補償機能
の強化をはかること。 第四に、季節、
短期雇用労働者
に対する
失業給付
を、五十日分の一時金にするとともに、
資格要件
を最低四カ月二十二日とすること。 第五に、
雇用改善事業
として
高齢者
の
雇用
の
促進
や不況の際の一時休業に対する援助によって
失業
の
防止
をはかること。 第六に、
保険料
については、
失業給付
に充てるべき千分の十は
労使
が折半して
負担
することとし、
雇用改善事業等
の二
事業
に充てるべき千分の二は
使用者
の
負担
とすること。また、
高齢者
に関する
労使
の
保険料負担
を免除すること等であります。 次に、
雇用保険法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
は、
雇用保険法案
の
施行
に伴って必要とされる
関係法律
の
規定
の
整備
及び
経過措置
を定めるものであります。 次に、
労働者災害補償保険法等
の一部を改正する
法律案
は、
労災保険
及び
船員保険
の
給付
をILO百二十一
号勧告
の
水準
に合わせることを目途として、
障害者
に対する
補償年金
及び
補償
一時金を約一二%、遺族に対する
補償年金
を約一三%、それぞれ引き上げること。また、これらの前払い一時金について
賃金水準
の変動に応じてその額を改定すること等を
内容
とするものであります。
委員会
におきましては、以上三案を
一括議題
として慎重に
審議
を進めましたが、
質疑
を終結し、まず、
雇用保険法案
及び
雇用保険法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
について
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して沓脱
タケ子委員
から
原案
に
反対
して
修正案
が提出されました。続いて、公明党を代表して
柏原ヤス委員
から
修正案
に
反対
、
原案
に
賛成
の
討論
があり、社会党を代表して
須原昭三委員
から
原案
、
修正案とも
に
反対
の
討論
が行なわれ、民社党を代表して
柄谷道
一
委員
から
修正案
に
反対
、
原案
に
賛成
の
討論
が行なわれました。
修正案
について
政府
から
反対
の
意見
が述べられたあと、
採決
に入り、まず沓脱
委員提出
の
修正案
を問題に供しましたところ、
賛成少数
で否決することに決しました。 次いで
原案
についてはかりましたところ、
雇用保険法案
及び
雇用保険法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
は、いずれも多数をもって
原案
どおり可決すべきものと決しました。 次に、
労働者災害補償保険法等
の一部を改正する
法律案
については、
討論
もなく、
全会一致
をもって、
原案
どおり可決すべきものと決しました。 なお、
雇用保険法案
に対しては、 一、
零細企業
への
適用拡大
のための
実施体制
を
整備
すること 一、
不安定雇用
を解消するための
総合的施策
を進めること 一、
雇用改善事業等
の三
事業
について、
失業給付
との
経理区分
を明確にし、
労使
の
意見
を反映 すること 一、
中小企業
の
倒産等
による
不払い賃金
の
救済制度等
を検討することなどを
内容
とした十二
項目
にわたる
附帯決議
を付することとし、 また、
労働者災害補償保険法等
の一部を改正する
法律案
については、 一、
給付
の一そうの
改善
一、
労災保険給付
と他の
社会保険給付
との適切な
調整
を検討すること 一、
被災労働者
の
社会復帰対策
を充実すること等を要望する百
項目
にわたる
附帯決議
を付することに決しました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
11
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。 まず、
雇用保険法案
及び
雇用保険法
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
を一括して
採決
いたします。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
12
○
議長
(
河野謙三
君) 過半数と認めます。よって、両案は可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
13
○
議長
(
河野謙三
君) 次に、
労働者災害補償保険法等
の一部を改正する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
14
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
15
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第九
国立
及び
公立
の
義務教育
諸
学校等
の
教育職員
の
給与等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
日程
第一〇
文化功労者年金法
の一部を改正する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
文教委員長内藤誉三郎
君。 〔
内藤誉三郎
君
登壇
、
拍手
〕
内藤誉三郎
16
○
内藤誉三郎
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
につきまして、
文教委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
国立
及び
公立
の
義務教育
諸
学校等
の
教育職員
の
給与等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 本
法律案
は、
国立
及び
公立
の
幼稚園
並びに盲・聾・
養護学校
の
幼稚部
の
教育職員
についても、小・中・
高等学校
の
教育職員
と同様に、
教職調整額
を四月一日にさかのぼって支給しようとするものであります。
委員会
におきましては、
学校事務職員
の
性格
とその
処遇改善
、
私立幼稚園教育職員
の
待遇改善
と
私立幼稚園振興策
及び幼・
保一元化
など
幼児教育
の
あり方等各般
にわたる問題につきまして
質疑
が行なわれましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終わり、
討論
もなく、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
文化功労者年金法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。 本
法律案
は、最近における
経済情勢
にかんがみ、
文化功労者年金
の額を百五十万円から三百万円に引き上げようとするものであります。 なお、
衆議院
において、
文化功労者年金
の額を
昭和
五十年度から政令で定めることとする
規定等
を削除する
修正
が行なわれたことを申し添えます。
委員会
におきましては、
文化功労者年金
の
性格
と
年金額
の
あり方
、わが国における
文化
の現状と今後の
方向等
の問題につきまして
質疑
が行なわれましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終わり、
討論
もなく、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって
衆議院送付
案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
17
○
議長
(
河野謙三
君) これより両案を一括して
採決
いたします。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
18
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
19
○
議長
(
河野謙三
君) この際、
日程
に追加して、
日雇労働者健康保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
20
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
社会労働委員長山崎昇
君。 〔
山崎昇
君
登壇
、
拍手
〕
山崎昇
21
○
山崎昇
君 ただいま
議題
となりました
日雇労働者健康保険法
の一部を改正する
法律案
について、
社会労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
日雇労働者健康保険
の
給付
を
健康保険
の
給付
に準ずる
内容
とするための
改正案
でありまして、 第一に、
家族療養費等
の
給付割合
を五割から七割に引き上げるとともに、
高額療養費
の支給を行なうこと 第二に、
傷病手当金
、
出産手当金
、
埋葬料
、
分べん費等
について
給付
の
改善
を
昭和
五十一年四月までに
段階
的に実施すること 第三に、
保険料
を第一級五十円から第四級二百円までの四
段階
とされているのを、第一級六十円から第八級六百六十円までの入
段階
に改定し、
昭和
五十一年四月までに
段階
的に実施すること等を
内容
とするものであります。
委員会
におきましては、
審議
を進め、
採決
の結果、
全会一致
をもって
衆議院送付
案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、 一、
医療制度
の
抜本対策
を樹立すること 一、五人
未満事業所
の
従業員
に対する
被用者健
康保険
の
適用
をはかること 一、
賃金日額
の
区分
について一そうの検討を行 なうこと等の要望を
内容
とする六
項目
にわたる
附帯決議
を付することに決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
河野謙三
22
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
23
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
24
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第一一より第四七までの
請願
及び本日、
公害対策
及び
環境保全特別委員長外
六
委員長
から
報告書
が提出されました国の
公害行政
の
抜本的改善
に関する
請願外
千百十七件の
請願
を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
25
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。
河野謙三
26
○
議長
(
河野謙三
君) これらの
請願
は、各
委員長
の
報告
を省略して、各
委員会決定
のとおり採択することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
27
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。 ─────・─────
河野謙三
28
○
議長
(
河野謙三
君) この際、
委員会
の
審査
を
閉会
中も継続するの件についておはかりいたします。
河野謙三
29
○
議長
(
河野謙三
君)
本件
は、各
委員長要求
のとおり決することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
30
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。よって、
本件
は各
委員長要求
のとおり決しました。
—————
・
—————
河野謙三
31
○
議長
(
河野謙三
君) 今
国会
を終了するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 今
国会
は短期間でございましたが、連日にわたる
各位
の熱心な御
審議
に対し、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。 内外の
情勢多端
のおり、
各位
におかれましては御自愛の上、ますます御活躍くださるようお願いしてやみません。 これにて散会いたします。 午後一時六分散会