○
柴田(健)
委員 海上保安庁はいまいろいろ言われました。たとえば協議会は、
水島地区保安防災協議会は、これは大手企業二十七社が加盟してつくっておる。それから
水島港湾災害
対策協議会、これは六十社が加盟してつくっておる。今年の八月に保安庁の出先の保安部、県、倉敷市、大手企業十九団体が加入してつくっておる
水島地区大量流出油災害
対策協議会というもの、これは形式協議会なんです。今度のこの事故には何にも活動していないじゃないですか。平素協議会だけつくって、一つも訓練もしていなければ、何もしていない。形式だけで、これで万全だとは言えない。今度の活動
状況を見てみるのに、平素訓練をやっておれば、この活動が幾分なりともあったはずだ。それが組織活動がゼロだ。連絡が不十分である。まことに形式だけの協議会で、海上保安庁がこれにたよっておったということはたいへんな誤りをおかした。同時に、事故発生の
タンクから海に流れていくまでの距離が五百メートルあるのですよ。水と
C重油の流れ方の速度というものは違う。五百メートルの陸上を走る間に土のうの防止作業をなぜさせなかったのか。会社のほうは、なるべく流出量を少なく発表すれば、今後の漁業の
被害補償についてはある程度の逃げの手が使える。実質的には四万八千トンの
タンク、最高
限度五万トン、それに三万七千三百トン入っている。隣の二百七十一号
タンクはなぜバルブを手動で動かしたかということ、これは消防法に
関係するわけですから、あとで消防庁に聞きますけれども、この陸上から海に流れる五百メートルの間にどういう措置を海上保安庁は
指導したのか。オイルフェンスなり、また油回収船なり、また油の清掃剤というものがいろいろあるわけですけれども、この
C重油に対する
考え方というものについて、今日まで海上保安庁はどういう
考えを持っていたのか。普通のガソリンとか、また普通の石油だとかというものとは違う。あの油は、吸収紙をばら巻いてみたところで、油の上へ乗って走るぐらいのことで、木の葉をまくぐらいのものだ。こんな常識的のことを海上保安庁がわからないということは、何としてもお粗末な限りだと私は思う。回収船やなんかをなぜあの
地域に配船しないのか、その常備という施設
整備になぜ強力な
指導をしなかったのか、海上保安庁は十分反省しないと、再び大事故が起きたときにはどうするのかという気がいたします。
水島は、大小の屋外の
タンクが千三百五十三基ある。その中で、石油
関係が千三百十八基あるわけです。一
タンクに二万トンの油が入っておるとしてもたいへんなことなんです。いなかで三万トンや四万トンのため池が、堤防が切れてごらんなさい。どんな災害が起きるかぐらいのことは常識でわかっている。そして、何万トンの
タンクなら油がどの程度流れてくるかは常識でわかっている。その防除作業、防止作業ができないというのは、ただ企業の秘密、会社の一方交通の報道だけで、三千キロリットル流れたということで、その三千キロリットルを中心に防除作業をするということ、そういうところに事故を
拡大させた、油をますます拡散させていった原因がある。そういう結果になっておるのじゃないか。海上保安庁は十分反省しなきゃならぬと私は思う。
この問題については、災害
対策なりその他でいずれ質問を申し上げたいのですが、きょう当面は、いまの緊急問題としてわれわれが御質問申し上げているのですから、庁内において、今後の検討課題として十分検討してもらいたい。
環境庁、これ以上油をどんどん拡散させたらたいへんなことになるのですが、この
対策というか、いつごろまでにこれを防げるのか、いつごろまでにこれが回収できるのか、この
見通しを聞かせてもらいたい。