○河田賢治君 最近、いろいろ
経済の総
需要抑制ということで、まあここもかなり
自治省関係はいろんな面で圧迫されているわけですね。しかし、総
需要抑制というても、何もかも
平均にやるわけには――多少
平均ではないわけですけれ
ども、しかし、もう日本の国として、また将来のことを考えれば、学校の建築とか、小学校、中学校ですね、少なくとも義務
教育ぐらいは――どこの人口急増地帯なんかでもみなプレハブなんですね、三分の二以上がもうプレハブになっていると。そういうところが多いわけですね。だから総
需要抑制で何もかも押えるというのはこれは愚の骨頂だと私は思うんです。いなかでも、やはりこのごろは交通量が多くて、どんどん
道路も町の中を通らずにバイパスをつくっております。まあこんなのは一年、二年おくらしても、ガソリンがなくなれば自動車も少なくなったように、とにかく多少時期をおくらしても、しかし、学校の
教育とか、それからまた働きたい細君たちのあれをするためには
保育所をつくらすとか、まあ私立
保育所なんかにももっと援助を与えるとか、とにかく人間の社会生活の中で何が大事かと、これに第一に取り組まなければならぬと。こういうことをやりませんと、総
需要抑制で、何でもかんでもレジャー的なものと同じように考えては悪いわけですね。けしからぬのですよ、そういうことは。そのためにいま大都会でも子供がプレハブなんかの学校へやらされて、これから夏になりますと、暑い中ですからなかなか勉強もできやしませんわ。そういうところも、やはりこれは文部省の
関係、また一方は厚生省の
関係というふうにそれぞれ
関係があるんですけれ
ども、
自治省は
地方自治体をいわば統括し、これを指導もし援助もする本省なんですから、ここらでもう少し
自治省はそういう問題について他の省に対して
一体どの
程度おやりになっているか。まあ
大臣はやはり閣議なんかでこれやってもらわなきゃならぬと思うのですけれ
ども、どうもその辺が足らぬのじゃないかと。どこもここも抑制だということになっている。
しかも、御
承知のとおり、いまどこもここも物価はどんどん上がりますよ、これからまだ。いわゆる学者はスタグフレーションとか言っておりますけれ
ども、私はスタグフレーションどころじゃない、パニックフレーションも起きているんですよ。御
承知のとおり、この間、大阪の泉南でしたか、あそこの機業――機を織って、木綿ものでしょうけれ
ども、それを織って六百反か焼いているでしょう、値段が下まって売れないと。いま、私の近くなんかは丹後ちりめんです。あの辺は、もうほとんどの、昔の郡でいえば三つ、四つの郡は、農業であれ漁業であれ、もうほんとどみな機業に半ば変わってきているわけですね、兼業で。ところが、そのちりめんが、韓国からどんどんどんどんあの安いやつが入りますから、もう先月の二十八日から一カ月の――賃機業者あるいは労働者を使っている業者は、これ全部一カ月の休業をやっているんですよ。最近まあ政府も千五百億でなくて三千六百億ぐらいの融資をしなくちゃならぬと言っておりますけれ
ども、とにかく一方では、こうして入るでしょう、どんどん物価が上がっていくと。それでまあ
仕事の、輸出のきくところはありますけれ
ども、こういう産業は、いま繊維産業というのは主として外国からの輸入によって困るんですね。そうすると、働く人にしましても、たとえば住民税が下がったといいますけれ
ども、去年の所得で住民税払いますね。ところが、もう食っちゃっているんですから、残っているわけじゃないんですから、去年のやつが、たいていは。そうすると、やはり去年の所得に対して税金は相当かかっているんですから、今年は下がるとしましても。やはりこういう事情がいま
地方自治体の中にあるわけですよ。これはもう相当大きな私は差ができてくると思うのです。こういう点は
自治省あたりも、この繊維産業あるいはその他の企業等にいま非常な不況の風が吹いて、だんだん休業やっているとか、生活に困っている。
地方自治体も何とかして金をつくって融資をするとか、かなりいろんな手を打っておりますけれ
ども、一方、そういうものもあるわけですから、そうだとすれば、それらの人の
仕事のないときには、やはり
地方自治体の
公共事業は多少でもこの
仕事のないときにやらせると、そういうことが私は必要じゃないかと思うのですよ。そうでなければ、一カ月も機休んで、あるいは
仕事休んで、収入なしでおられるわけじゃないんです、労働者は。ですから、そういう場合には、
地方自治体の
公共事業あるいは独立的な
事業、あるいは府なんかと協力する、県と協力して、やはりそこで何か働く
仕事を与えませんと、これはなかなか生活がやっていけないという場面もできているんですね。ですから、総
需要抑制ということで、あまり
一般的な財政を引き締めるというだけでは足らなくなった産業もいま出てきていると、それによって生活している
地方住民がやはりこれに対して適応した
仕事もさがさなくちゃならぬ、また
仕事を自治体も与えなくちゃならぬ、こういう私はいま問題ができてきておると思うのです。こういう問題で
自治省あたりは何かお考えあるのですか、指導上。