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内田国務大臣 自転車にいたしましてもあるいは自動車にいたしましても、いろいろなパーツーなりの組み合わせ、アッセンブル産業でございますので、三月の段階で私
どもが関係各省と打ち合わせまして、基礎資材でありますとかあるいは重要な
生活関連物資など、御
承知のとおり五十数品目を、これはそれぞれ物資所管庁の行政指導によりまして、それ自身について公取等からいろいろ御議論があることも一御
承知のとおりでありますが、凍結価格といいますか、
一つの管理価格として押え込みましたことも御
承知のとおりでございます。しかし、そのときにも、そういう複合製品につきましてはこれを対象といたしておりませんです。自動車もそうでございますし、あるいはまたいまの自転車もそうでございます。また家屋などにつきましても坪当たり何十万円と、こういうような押え方の対象にいたしておらないわけでございます。そこにも
一つの問題が実はありますが、その当時私の耳にも入ったことが、これはありていに申しますとありまして、
政府部内においても、何とかして自転車はひとつあの五十数品目の中で押えたい、こういう議論もあったようでございますが、それらは基礎資材そのものでもないというようなこと、また生活必要物資ということでもないということや、価格の動き方そのものにも、
柴田さんが先ほどお述べになっているような激しさがあって、これはあれで押え込んでみてもというような
心配も私はあったと思いますが、あの五十数品目の対象外に置かれておることからいたしましても、いまここで
柴田さんの御発言等の真意が私はわかるように思うわけでございます。経済企画庁といたしましては、自転車ばかりじゃなしに自動車についてもそうでありますが、これからどうするんだと聞かれましても、私
どものほうは、
通産省にとってかわって、これについて標準価格を設定するとかあるいは五十数品目に追加するということはいたしませんけれ
ども、まあ
消費者物価も御
承知のとおり全体を通じますとだんだん安定してまいってきておる今日でありまして、三月の段階では、東京都の区部については、前年度同期に対しましてたしか二一・六％、全体の
平均といたしまして二一・六％ぐらいになっているのに、自転車だけを調べてみますると、これはやはり三十数％というような前年度同期についての上がり方そのままでありますので、高過ぎやせぬかと私は思います。
しかし、私も、あなたと同じように、地方に選挙区がございまして、これはこの問題に関連いたしませんが、何かのときに問屋さんから非常に苦衷を聞かされました。これはついでだから申し上げますが、小売りに売ったけれ
どもなかなか銭が入らないでそのほうで倒れてしまうんだと、その卸屋さんは卸屋の苦衷を訴えておったこともございますので、どうも経済の動きというのは
物価指数、いままたお話がございましたような上がり方ばかりじゃなしに、その上げたもののお金がうまいこと回収されているかどうかという問題にもかかっている点がありますので、そのようなことも頭に置きまして、
物価の総合政策を担当する私
どもといたしましても、
通産省に対しても十分この問題についてあらためて関心を払ってもらうような、有効な、可能なる、
公正取引委員会からしかられないような範囲の行政指導というようなものもいろいろ
検討してみる必要があると考えますことを申し上げます。