○米澤説明員 電信
電話事業につきましては、平素
格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
ただいまから、
日本電信電話公社の最近の
事業概況について御説明申し上げます。
まず
経営状態でありますが、
昭和四十八年度は、電信
電話拡充第五次五カ年計画の初年度として、建設資金一兆一千九百四十億円をもって、
一般加入電話三百十万
加入を中心とする電信
電話の拡充、
改善を実施するとともに、データ通信
サービスの
開発拡充を積極的に推進しております。
本年度
予算におきましては、
事業収入を一兆六千六百二十五億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は一兆二千四百十四億円でありまして七四・七％の達成率であり、
収入予定に対しましては、おおむね順調に推移しております。
公社といたしましては、今後とも、
加入電話の早期架設、通話の
利用促進をはかる等の
経営努力により、
収入確保につとめてまいりたいと
考えております。
建設工事につきましては、工事費総額は、前年度からの繰り越し額に加え一兆二千四百八十六億円となっておりますが、最近における
経済情勢にかんがみ、
政府の財政
運営の
方針に即応して契約の繰り延べを実施した結果、十二月末における契約額は一兆一千三百三十一億円でありまして、総額に対し九〇・七％の契約率となっております。一方、支出状況についてみますと、十二月末における支出額は九千二百二十四億円でありまして、総額に対し七三・八％の支出率となっております。
また、十二月末における
加入電話の
増設数は二百五十三万
加入でありまして、年間
予定の八一・七％を消化しております。
なお、第六十五回通常
国会におきまして御可決いただきました広域時分制につきましては、
昭和四十七年十一月十二日から逐次実施してまいりましたが、昨年八月の沖繩県を最後に
全国すべての地域について円滑裏に切りかえを完了いたしました。
次に、
昭和四十九年度
予算案につきましては、電信
電話拡充第五次五カ年計画を基礎とするとともに、
政府の総
需要抑制の
方針に沿って編成いたしました。
まず、
事業収支計画でございますが、
収入は総額一兆九千二百七十八億円で、その内訳は、電信
収入三百八十八億円、
電話収入一兆七千三百二十三億円、専用
収入一千二十八億円、雑
収入五百三十九億円を見込んでおりまして、
昭和四十八年度に比べて二千六百五十三億円の
増加となっております。
一方、支出は総額一兆九千二百四十七億円で、その内訳は、人件費五千八百四十九億円、物件費二千七百九十九億円、
業務委託費九百九十億円、減価償却費六千五百十五億円、その他利子等三千九十四億円でありまして、
昭和四十八年度に比べて二千六百六十八億円の
増加となっております。
以上の結果、収支差額は三十一億円となります。
建設投資について申し上げますと、その規模は、総額一兆二千五百四十億円で、前年度当初
予算一兆一千九百四十億円に対し五・〇％の
増加となっております。
この資金の調達は、
内部資金で六千九百十三億円、外部資金で八千十六億円、総額一兆四千九百二十九億円でありますが、このうち債務償還等二千三百八十九億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。
外部資金の内訳は、
加入者債券四千二百三十四億円、設備料一千七百二億円、
政府引き受け債及び特別債で二千八十億円を
予定いたしております。
建設計画の内容について申し上げますと、
一般加入電話三百二十万
加入、公衆
電話約八万四千個等の
増設を計画いたしております。
なお、基礎工程につきましては、手動式局の自動化を推進するとともに、既自動式局においても、設備の行き詰まり状況、近傍局との
サービス均衡等を考慮して、分局開始を行なうなど、合計一千百三十二局の新
電話局建設を行なうことといたしましたが、このうち
昭和四十九年度中に
サービスを開始する局は、五百七十二局であります。
また、データ通信施設につきましては、
需要の実態等を勘案し、六百四十五億円をもって、販売・在庫管理システム七システム、科学
技術計算システム三システム、各種システム二十一システムの建設と、特定通信回線五千六百回線及び公衆通信回線二千端末回線等の
増設を計画いたしております。
また、災害時における通信の
確保をはかるため、
昭和四十八年度に引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村における
電話サービス改善のため、逐次
加入区域の拡大をはかるとともに、既設地域集団
電話についても、
一般加入電話への変更、組み合わせ数の緩和等を行なうことといたしております。
以上をもちまして最近の公社
事業の既況説明を終わらせていただきます。