○松尾
委員 これはもう御
承知と思うのでありますけれども、念のため申し上げるわけでありますが、西武インターナショナルとシアーズローバック社の
販売提携の問題であります。このシアーズローバックというのは、年間売り上げが三兆三千億円、アメリカ一の大
流通業者でございます。そして本社はアメリカのイリノイ州のシカゴですね。アメリカ
国内で約八百五十の店舗、二千六百四十八のカタログ・セールス・カウンターを持っている。その他メキシコ、中南米、スペイン等にも店舗がありますし、
発展途上国に工場を設けまして、そこでいろいろつくらせておる。大きな力がその途上国にいろいろのりっぱな機械を置き、低賃金で品物をつくらせておる。これが西武インターナショナルを通じて
日本に売っておるわけでありますけれども、非常に成果がいいわけですね。いろいろな品物を売っております。これは単に
繊維製品だけではございませんけれども、カタログ
販売でございまして、西武の池袋店だけ見ますと、一日の契約件数が約百人、一人平均、
金額で約二万円でございますから、一日約二百万円、二十五日の働きとして五千万円、年に約六億。これは西武の池袋店だけでそのような成果をあげております。西武のほうでもたくさんの店舗が加わっておりますので、全体の売り上げというものは非常にばく大なものであろう、このように思うわけであります。
それから、けさほども問題が出ておりましたけれども、三越、ダイエーを通じて
日本進出かという、米国の
流通大手のペニーの問題であります。これはやはり来たるべき五十年の
流通部門の自由化というものを見越して
繊維専門で
販売を考えておる。その
一つのテストとして、三越等と提携してテスト
販売をする、このようなことがいわれておるわけでありますが、
大臣は、何といっても自由経済であるから、入ってくるものは入ってくるんだ、買うものは買うんだ、こういうことであります。そこには歯どめどいうものは何も必要はないと思うのですけれども、考え方としては、そういうものを敵に回して——敵というと語弊がありますが、相手にしておいて、そして
日本の
繊維産業というものは勝ち抜かなくちゃいけない。これはよくよく腹をきめてかかりませんと、
流通機構も握るでありましょうし、強い力で安いものを入れてくる。ファッションだけでも二百人の専門家がおる、このようにいわれております。そういう強い陣容を持っておりますし、カタログだけでも、春夏で二千万部、秋冬で二千万部出しておる。このようなものを相手にして、今度はいよいよ
流通部門の自由化ということもやがて開かれていくわけでありますが、
日本の
繊維産業はますます苦しくなっていくんじゃなかろうか。規制ということはいわれませんけれども、何か考えておいて対抗する措置がなければじり貧になっていく。
構造改善、また新たな今回の法律
改正、そういうことによって
日本の
繊維産業を強くしていこうという考えでありますけれども、表面考えると太刀打ちできないようなものが
日本のマーケットをねらっておる。何か考えていかなくちゃじり貧になっていく部門が多いだろう。
高級品についてはやられていくんじゃなかろうか、こういうことで先ほどからファッション
産業の定着ということを申し上げておるわけでありますが、そういう問題にどのように対処していこうとされるのか。
大臣、いかがですか。