○板川
委員 時間が一時までですからあと二問ほどにいたしますが、結局こういうことですね。
公共料金の
抑制というのは実は口だけであって、実際は個々にはしかたがない、こういうことのようです。しかし、いまのお話では、
物価もようやく鎮静化しているから少しぐらい上がってもだいじょうぶだろうと
考えているというのでありますが、
物価というのは、
石油がわずか上がってもすべてのものが
石油価格よりも二倍も三倍も上がると同じように心理的な影響というのが大きい。
公共料金がこういって先ばしって上がるということになりますと、そういう
意味で、私は、一般卸にも
消費者物価にも重要な影響を与えると思います。しかし、これはまた議論をあとにいたしましょう。
今度
電力会社が、
新聞の資料によりますと、
東京電力の場合には三月十八日以降、原油などが上がったために一日十四億円の赤字である、
中部電力は七億円ほどの赤字になる、こうおっしゃられております。実態を
調査をしてみなければ明らかでありませんが、その数字はさておきまして、
石油会社のように、昨年の暮れの架空の、虚構の
石油危機というのをあおって、そうして大幅な先取り
値上げをした、あとからそれをみずから認めざるを得ない事態になったものでありますが、この
石油会社よりは、こういう資料等を見ますと、
電力会社はいわば良識といいますか、常識といいますか、持っておる感じがいたします。この新しい
料金体系が発表されたのでありますが、実は社会党は昨年来こういう
エネルギー政策を持ち、特に
電力の項目ではこういっておるんです。「
電力料金制度と
値上げ問題」「現在の
料金体系は約一四種に分かれており、一般家庭用の従量電灯
料金は一キロワット時当り十二円に対し大口
電力料金は三円四十銭と一般家庭用の三分の一以下で大きな格差がある。現在の制度は、たてまえとしては総括
原価主義のもとで個別
原価主義をとっているが、実際は戦後一貫して続いた産業優先
政策をとっており根本的再検討が必要である。
そのため、現行の
料金制度を総括
原価主義にもとづいて、1産業用大口
電力料金の大幅引上げ、産業部門ごとの用途別
料金制度の導入により産業
構造の転換を促進するなどを原則にして改正する。2一般家庭が使用する標準消費量までは
料金を安くする。
また、
電力消費税を」、一般家庭には消費税をかける、家庭
電力には消費税をかけ産業用
電力に課税をしないという矛盾を撤廃し、家庭用
電力の税金は撤廃すべきだ、こういうことを主張し、さらに
料金は
国会の承認事項とすべし、こういう
結論を昨年われわれは出しておるのでありますが、今度のこの
料金値上げの中で一部こういう趣旨が取り上げられております。たとえばナショナルミニマムという制度を生かしたとしまして、そうして百キロワット時までは
値上げ額を少なくし、あるいは家庭消費でもぜいたくの場合には割り増しをとるというようなことを取り入れたり、あるいは家庭用
電力と工業用
電力の格差を縮めまして、大体外国の例を見ますと、家庭用
電力一〇〇に対して工業用がイギリスが一〇〇対八八、アメリカが一〇〇対六三、イタリアと西ドイツが一〇〇対五三、こういうことから比較すれば、
日本は従来一〇〇対四二であったわけであります。今度のこの産業用
電力を大幅に引き上げることによって一〇〇対六六ということになるようでありますから、ようやくイギリスを除くアメリカ程度の
水準までなるという形であります。こういう体系をとって
エネルギー全体を節約する、省
エネルギー的な産業
構造に変えていくという方針はわれわれの主張を採用しております。そういう点では、
方向として、
内容は別ですがわれわれは首肯し得るものがあります。
そこで
一つ伺いますが、百キロワット時という
電力消費、家庭
電力ですが、どの程度の生活が維持できるでしょうか。月間百キロワットということでこれは
値上げを少なくする、三七%ですか、こういうことになっておりますが、これは家庭
構成として四人ぐらい、普通に生活すれば百キロワット以内で済みますか。