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1974-02-26 第72回国会 衆議院 決算委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十九年二月二十六日(火曜日) 午前十時三十三分
開議
出席委員
委員長
臼井
莊一君
理事
唐沢俊二郎
君
理事
田村 元君
理事
橋口 隆君
理事
松岡 松平君
理事
綿貫 民輔君
理事
久保田鶴松
君
理事
原 茂君
理事
庄司
幸助
君 中尾 宏君 吉永 治市君
田代
文久
君
坂井
弘一
君
出席国務大臣
大 蔵 大 臣
福田
赳夫君 郵 政 大 臣
原田
憲君 国 務 大 臣 (
内閣官房長
官)
二階堂
進君
出席政府委員
内閣総理大臣官
房会計課長
兼内
閣参事官
升本
達夫君
大蔵省主計局次
長 田中 敬君
郵政大臣官房長
神山 文男君
郵政省経理局長
廣瀬 弘君
委員外
の
出席者
会計検査院長
白石
正雄君
会計検査院事務
総局次長
鎌田 英夫君
会計検査院事務
総局
第一
局長
高橋
保司君
会計検査院事務
総局
第二
局長
柴崎
敏郎君
会計検査院事務
総局
第五
局長
中村 祐三君
最高裁判所事務
総長
安村
和雄君
最高裁判所事務
総局経理局長
大内 恒夫君
日本電信電話公
社総裁
米澤 滋君
決算委員会調査
室長 東 哲君
—————————————
委員
の異動 二月二十日
辞任
補欠選任
稲葉
誠一
君
岡田
春夫
君
藤田
高敏
君
阿部
昭吾
君 同日
辞任
補欠選任
阿部
昭吾
君
藤田
高敏
君
岡田
春夫
君
稲葉
誠一
君 同月二十一日
辞任
補欠選任
稲葉
誠一
君
岡田
春夫
君
藤田
高敏
君
辻原
弘市君 同日
辞任
補欠選任
岡田
春夫
君
稲葉
誠一
君
辻原
弘市君
藤田
高敏
君 同月二十三日
辞任
補欠選任
稲葉
誠一
君
阿部
昭吾
君 不破 哲三君
田代
文久
君 同日
辞任
補欠選任
阿部
昭吾
君
稲葉
誠一
君 同月二十五日
辞任
補欠選任
坂井
弘一
君
岡本
富夫
君 同月二十六日
辞任
補欠選任
岡本
富夫
君
坂井
弘一
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
昭和
四十六
年度
一般会計歳入歳出決算
昭和
四十六
年度
特別会計歳入歳出決算
昭和
四十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
昭和
四十六
年度
政府関係機関決算書
昭和
四十六
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算
書
昭和
四十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
(
裁判所所管
、
会計検査院所管
、
内閣所管
、郵
政省所管
、
日本電信電話公社
)
昭和
四十七
年度
一般会計予備費使
用総
調書及
び各省
各
庁所管使用調
書(その2)
昭和
四十七
年度
特別会計予備費使
用総
調書及
び各省
各
庁所管使用調
書(その2)
昭和
四十七
年度
特別会計予算総則
第九条に基づく
経費増額
総
調書及
び経費増額調書
昭和
四十七
年度
特別会計予算総則
第十条に基づく
経費増額
総
調書及
び各省
各
庁所管経費増額調書
(そ の2)(
承諾
を求めるの件)
昭和
四十八
年度
一般会計予備費使
用総
調書及
び各省
各
庁所管使用調
書(その1)
昭和
四十八
年度
特別会計予備費使
用総
調書及
び各省
各
庁所管使用調
書(その1)
昭和
四十八
年度
特別会計予算総則
第十条に基づく
経費増額
総
調書及
び各省
各
庁所管経費増額調書
(そ の1)(
承諾
を求めるの件)
昭和
四十七
年度
一般会計国庫債務負担行為総調
書 ————◇—————
臼井莊一
1
○
臼井委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
昭和
四十七
年度
一般会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その2)、
昭和
四十七
年度
特別会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その2)、
昭和
四十七
年度
特別会計予算総則
第九条に基づく
経費増額
総
調書及
び経費増額調書
、
昭和
四十七
年度
特別会計予算総則
第十条に基づく
経費増額
総
調書及
び各省
各
庁所管経費増額調書
(その2)、以上四件の
承諾
を求めるの件及び
昭和
四十八
年度
一般会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その1)、
昭和
四十八
年度
特別会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その一)、
昭和
四十八
年度
特別会計予算総則
第十条に基づく
経費増額
総
調書及
び各省
各
庁所管経費増額調書
(その1)、以上三件の
承諾
を求めるの件並びに
昭和
四十七
年度
一般会計国庫債務負担行為総調
書を一括して
議題
といたします。
大蔵大臣
から各件について
説明
を求めます。
福田国務大臣
。
福田赳夫
2
○
福田国務大臣
ただいま
議題
となりました
昭和
四十七
年度
一般会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その2)外三件の
事後承諾
を求める件につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
昭和
四十七
年度
一般会計予備費
につきましては、その
予算額
は、一千百億円であり、このうち、
財政法
第三十五条(
予備費
の
管理
及び
使用
)の
規定
により、
昭和
四十七年四月十四日から同年十二月二十八日までの間において
使用
を
決定
いたしました
金額
は六百十七億五千四百七十八万円余であり、すでに第七十一回
国会
にその
事後承諾
を求める件として提出いたしまして、御
承諾
を得たところでありますが、その後、
昭和
四十八年一月二十七日から同年三月三十日までの間において
使用
を
決定
いたしました
金額
は四百八十二億六万円余であります。 その
内訳
は、
災害対策費
として、
河川等災害復旧事業
に必要な
経費等
の十二件、その他の
経費
として、
国民健康保険事業
に対する
国庫負担金
の
不足
を補うために必要な
経費等
の二十一件であります。 次に、
昭和
四十七
年度
各
特別会計予備費
につきましては、その
予算総額
は七千五百八十八億四千八百三十三万円余であり、このうち、
昭和
四十七年五月四日から同年十二月十九日までの間において
使用
を
決定
いたしました
金額
は三百五十四億六百二十三万円余であり、すでに第七十一
国国会
において御
承諾
を得たところでありますが、その後、
昭和
四十八年二月七日から同年三月二十七日までの間において
使用
を
決定
いたしました
金額
は百八十一億一千十万円であります。 その
内訳
は、
労働保険特別会計失業勘定
における
失業保険給付金
の
不足
を補うために必要な
経費
、
厚生保険特別会計年金勘定
における
保険給付費
の
不足
を補うために必要な
経費等
九
特別会計
の十一件であります。 次に
昭和
四十七
年度
特別会計予算総則
第九条(
特別給与
の
支出
)及び第十条(
歳入歳出予算
の
弾力条項
)の
規定
により、
昭和
四十七年八月四日から同年十二月十九日までの間において
経費
の
増額
を
決定
いたしました
金額
は二百八十三億七千五百六十六万円余であり、すでに第七十一回
国会
において御
承諾
を得たところでありますが、その後、
昭和
四十八年二月二十三日から同年三月三十日までの間において
経費
の
増額
を
決定
いたしました
金額
は八百八十二億三千九百九十七万円余であります。 その
内訳
は、
郵政事業特別会計
における
業績賞与
に必要な
経費
の
増額
及び同
特別会計
における
収入印紙収入繰り入れ
及び買い戻し金に必要な
経費
の
増額等
四
特別会計
の八件であります。 以上が、
昭和
四十七
年度
一般会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その2)外三件の
事後承諾
を求める件の
概要
であります。 何とぞ御
審議
の上、すみやかに御
承諾
くださいますようお願い申し上げます。 次に、
昭和
四十八
年度
一般会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その1)外二件の
事後承諾
を求める件につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
昭和
四十八
年度
一般会計予備費
につきましては、その当初
予算額
は二千三百億円でありましたが、
補正予算
(第1号)により一千六百五十億円を修正
減少
いたしましたので、
改予算額
は六百五十億円となっております。 このうち、
財政法
第三十五条(
予備費
の
管理
及び
使用
)の
規定
により、
昭和
四十八年六月十二日から同年十二月十四日までの間において
使用
を
決定
いたしました
金額
は百八十一億六千三百十二万円余であります。 その
内訳
は、
災害対策費
として、
山林施設災害復旧事業
に必要な
経費
の二件、その他の
経費
として、
日本住宅公団
に対する
補給金
に必要な
経費等
の二十一件であります。 次に、
昭和
四十八
年度
各
特別会計予備費
につきましては、その当初
予算総額
は一兆二百三十一億三千二百十九万円でありましたが、
補正予算
(特第1号)により六百十二億二千八百八十一万円余を追加いたしましたので、
改予算総額
は一兆八百四十三億六千百万円余となっております。 このうち、
昭和
四十八年八月二十四日から同年十一月二日までの間において
使用
を
決定
いたしました
金額
は一千七百五十一億九千八百三十八万円余であります。 その
内訳
は、
食糧管理特別会計国内米管理勘定
における
国内米
の
買い入れ
に必要な
経費等
三
特別会計
の五件であります。 次に、
昭和
四十八
年度
特別会計予算総則
第十条(
歳入歳出予算
の
弾力条項
)の
規定
により、
昭和
四十八年八月二十四日から同年十二月十四日までの間において
経費
の
増額
を
決定
いたしました
金額
は、二百七十三億八千百七十九万円余であります。 その
内訳
は、
食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定
における
輸入食糧
の
買い入れ増加
に伴い必要な
経費
の
増額
、
造幣局特別会計
における
補助貨幣
の
製造数量
の
増加等
に必要な
経費
の
増額等
六
特別会計
の七件であります。 以上が、
昭和
四十八
年度
一般会計予備費使用
総
調書及
び各省
各
庁所管使用調書
(その1)外二件の
事後承諾
を求める件の
概要
であります。 何とぞ御
審議
の上、すみやかに御
承諾
くださいますようお願い申し上げます。 次に、
昭和
四十七
年度
一般会計国庫債務負担行為総調
書の
報告
に関する件につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
昭和
四十七
年度
一般会計
におきまして、
財政法
第十五条第二項の
規定
により、
災害復旧
その他緊急の必要がある場合に国が
債務
を負担する
行為
をすることができる
限度額
は三百億円であり、このうち、
昭和
四十七年
発生河川等災害復旧事業費補助等
八件につきまして、
昭和
四十八年二月二十日の閣議の
決定
を経て、
総額
二百九十九億七千九百万円の範囲内で
債務
を負担する
行為
をすることといたしました。 以上が、
昭和
四十七
年度
一般会計国庫債務負担行為総調
書の
報告
に関する件の
概要
であります。 ————◇—————
臼井莊一
3
○
臼井委員長
次に、
昭和
四十六
年度
決算外
二件を一括して
議題
といたします。 本日は、
裁判所所管
、
会計検査院所管
、
内閣所管
、
郵政省所管
及び
日本電信電話公社
について
審査
を行ないます。 この際、おはかりいたします。
裁判所所管
の
審査
に関し、
国会法
第七十二条の
規定
による
最高裁判所長官
の指定する
代理者
から出席
説明
する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは
委員長
に御一任願いたいと存じますが、これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
臼井莊一
4
○
臼井委員長
御
異議
なしと認め、さよう
決定
いたします。 それでは、順次
概要説明
を求めます。 まず、
裁判所所管
について
概要説明
を求めます。
安村最高裁判所事務総長
。
安村和雄
5
○
安村最高裁判所長官代理者
昭和
四十六
年度
の
決算
の
概要
について
説明
いたします。
昭和
四十六
年度
裁判所所管
の
歳出予算額
は五百八十九億九千七百七十七万円でありましたが、この
予算決定
後、さらに三十億六千三百三十五万円余
増加
し、合計六百二十億六千百十二万円余が
昭和
四十六
年度
歳出予算
の現額であります。
右増加額
は、
予算補正追加額
二十七億四千五百二十六万円余、
大蔵省所管
から移しかえを受けた
金額
四億二千百四万円の
増加額
と、
予算補正修正減少額
一億二百九十四万円余であります。
昭和
四十六
年度
裁判所所管
の
支出済歳出額
は六百十六億千三百六十六万円余でありまして、これと
歳出予算
現額との
差額
四億四千七百四十六万円余が
不用
となった
金額
であります。 この
不用額
の
内訳
は、
裁判所職員
の
俸給手当等
の
人件費
四億千七百二十万円余とその他の
経費
三千二十五万円余とであります。 次に、
昭和
四十六
年度
裁判所主管
の
歳入予算額
は三億千九十三万円でありまして、
昭和
四十六
年度
の
収納済歳入額
は四億千四百八十万円余であります。この
収納済歳入額
は、右の
歳入予算額
に対し一億三百八十九万円余の
増加
となっております。 この
増加額
は、
庁舎等敷地
の
交換
による
交換差金等
の
収納
があったこと、
保釈保証金
の没取の
増加
、
民事訴訟費用弁償金等
の
増加
及び
相続財産
で
相続人
不存在のため
国庫帰属
となった
収入金等
の
増加
がおもなものであります。 以上が
昭和
四十六
年度
裁判所
の
決算
の
概要
であります。 よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。
臼井莊一
6
○
臼井委員長
次に、
会計検査院当局
より
検査
の
概要説明
を求めます。
柴崎会計検査院
第二
局長
。
柴崎敏郎
7
○
柴崎会計検査院説明員
昭和
四十六
年度
裁判所決算
につきまして
検査
いたしました結果、特に違法または不当と認めた
事項
はございません。
臼井莊一
8
○
臼井委員長
次に、
会計検査院所管
について
概要説明
を求めます。
白石会計検査院長
。
白石正雄
9
○
白石会計検査院長
昭和
四十六
年度
会計検査院所管一般会計歳出決算
の大要を
説明
申し上げます。
会計検査院所管
の
歳出
につきましては、当初
予算額
二十五億七千五百六十四万余円に、
補正予算額
一億三千七百六十万円、前
年度繰越額
四千二百三十三万余円を加えた
予算
現額二十七億五千五百五十八万円に対しまして、
支出済歳出額
は二十七億三千三百五十七万余円でありますので、その
差額
二千二百万余円を
不用額
といたしました。
支出済歳出額
のうちおもなものは、
人件費
二十二億八千二百二十七万余円、
検査旅費
一億七千二百九十万余円、
施設整備費
一億四千二百六万余円となっております。 以上、はなはだ簡単でございますが、
会計検査院所管
の
昭和
四十六
年度
一般会計歳出決算
について
説明
申し上げました。 よろしく御
審議
のほどお願いいたします。
臼井莊一
10
○
臼井委員長
次に、
会計検査院当局
から
検査
の
概要説明
を求めます。
高橋会計検査院
第一
局長
。
高橋保司
11
○
高橋会計検査院説明員
昭和
四十六
年度
会計検査院
の
決算
につきまして
検査
いたしました結果、特に違法または不当と認めた
事項
はございません。
臼井莊一
12
○
臼井委員長
次に、
内閣所管
について
概要説明
を求めます。
二階堂内閣官房長官
。
二階堂進
13
○
二階堂国務大臣
昭和
四十六
年度
における
内閣所管
の
歳出決算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
内閣所管
の
昭和
四十六
年度
歳出予算
現額は、三十六億七千七百六十五万円余でありまして、
支出済歳出額
は三十五億六千七百四十三万円余であります。 この
支出済歳出額
を
歳出予算
現額に比べますと、一億一千二十一万円余の
差額
を生じますが、これは、
人件費等
を要することが少なかったため、
不用
となったものであります。 以上をもちまして、
決算
の
概要説明
を終わります。 何とぞよろしく御
審議
のほどお願いをいたします。
臼井莊一
14
○
臼井委員長
次に、
会計検査院当局
から
検査
の
概要説明
を求めます。
高橋会計検査院
第一
局長
。
高橋保司
15
○
高橋会計検査院説明員
昭和
四十六
年度
内閣
の
決算
につきまして
検査
いたしました結果、特に違法または不当と認めた
事項
はございません。
臼井莊一
16
○
臼井委員長
次に、
郵政省所管
について
概要説明
を求めます。
原田郵政大臣
。
原田憲
17
○
原田国務大臣
郵政事業特別会計
、
郵便貯金特別会計
、
簡易生命保険及郵便年金特別会計
及び
一般会計
の
昭和
四十六
年度
決算
についてその
概要
と、
会計検査院
から
指摘
のありました
事項
についてその
概要
を申し上げます。
郵政事業特別会計
の
歳入予算額
は八千八百七億二千四百八十二万余円、
歳出予算
現額は九千百二十八億八千三百三十二万余円でありまして、これに対する
決算額
は、
歳入
では九千百五十億九千百四万余円、
歳出
では八千八百二十七億五百七十七万余円となっております。この中には
収入印紙等
の
業務外収入支出
や借入金、
建設費等
の
資本的収入支出
が含まれていますので、これらを除きました
事業
の運営による
歳入歳出
は、
歳入
では六千三百五十億三千七百三十七万余円、
歳出
では六千二百三十億一千二百六十九万余円となっております。
郵便貯金特別会計
の
歳入予算額
は六千三百九十二億一千七十五万円、
歳出予算
現額は五千三百八十五億九千七百九十万円でありまして、これに対する
決算額
は、
歳入
では六千七百二十七億一千五百十三万余円、
歳出
では五千三百八十五億一千三百四十六万余円となっており、
差額
一千三百四十二億百六十六万余円は、
法律
の定めるところに従い、翌
年度
の
歳入
に繰り入れることといたしました。
簡易生命保険及郵便年金特別会計
につきましては、
保険勘定
の
歳入予算額
は八千五百六十五億八千九百三十一万円、
歳出予算
現額は四千百九十六億六千二百四万余円でありまして、これに対する
決算額
は、
歳入
では九千百五十二億九千七百七十万余円、
歳出
では四千二十三億三千八百二十九万余円となっており、
差額
五千百二十九億五千九百四十一万余円は、
法律
の定めるところに従い、
積立金
といたしました。
年金勘定
の
歳入予算額
は三十億八千九百四十一万余円、
歳出予算
現額は三十億八千九百四十一万余円でありまして、これに対する
決算額
は、
歳入
では二十五億六千九万余円、
歳出
では二十五億六千九万余円となっており、
歳入歳出
の
差額
はありませんでした。 また、
一般会計
におきましては、
歳出予算
現額七十四億七千二百六十万余円に対し、
支出済歳出額
は七十四億一千八百二万余円となっております。 次に、
昭和
四十六
年度
の
主要施策事項
について申し上げますと、 第一は、
郵便事業収支
の
改善
をはかるため、
昭和
四十六
年度
において
郵便料金
の改定を行ないました。 第二といたしましては、前
年度
に引き続き、
事業
の
合理化
、
近代化
をはかりました。 まず、
作業
の
合理化
として、郵便番号自動読取
区分機
及び自動選別取揃
押印機
の
増備並びに為替貯金
及び
簡易保険
の
事務機械化
を実施したほか、
事業施設
の
近代化
として、
郵便局舎
、窓口、
作業環境等
の
改善
を行ないました。 また、
郵便外務対策
として、
外務職員
の
定着率向上
をはかるための
処遇改善等
につとめました。 第三といたしましては、
郵便貯金
及び
簡易保険
の増強であります。 まず、
郵便貯金
純
増加目標額
一兆三千五百億円に対しましては、一兆八千九百三十八億七千九百九十七万余円の
成果
をあげ、
目標額
をはるかに上回ることができました。
郵便貯金
の
昭和
四十六
年度
末の現在高は九兆五千五百三十二億四千三百二万余円となりまして、
資金運用部資金
の約五三%は
郵便貯金
の
預託金
で占めている
状況
であります。 また、
簡易保険
の
新規募集目標額
百四十億円に対しましても、百八十億七千二百八十四万余円の実績をあげることができ、
昭和
四十六
年度
末
保有契約高
は十三兆一千三百五十五億七千三百六十万円となっております。 なお、
昭和
四十六
年度
における
簡易生命保険及郵便年金特別会計
の
積立金
の
運用額
は五千二百二十八億五千六百二十九万余円であります。 次に、
会計検査院
の
昭和
四十六
年度
決算検査報告
において
指摘
を受けました
事項
について申し上げます。
昭和
四十六
年度
におきましては、
不正行為関係
六件の
指摘
がありました。
郵便局
における
不正行為
の
防止
につきましては、従来から諸種の
施策
を講じ、特に
防犯管理体制
の強化、
相互牽制措置
の
励行等
につとめ、
管理者
のみならず
一般職員
の
防犯意識
の高揚及び
犯罪
の
未然防止
と
早期発見
について強力に推進してまいりましたが、この
種犯罪
が跡を断たないことはまことに遺憾に存じます。 なお、今後とも諸
施策
の徹底を期するとともに、
業務考査
及び
会計監査
を厳重に実施し、一そう
不正行為
の絶滅に努力いたす所存であります。 引き続きまして、
昭和
四十六
年度
日本電信電話公社
の
決算書類
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。
日本電信電話公社
の経営は、同
公社
が
昭和
二十七年八月に発足以来、順調に進展してまいりましたが、
昭和
四十六
年度
決算
では
損益計算
上四十三億三千八百四十一万余円の
欠損金
を生じました。 これは、
事業規模
の拡大に伴い
給与
その他
諸費
、利子及び
債務取扱諸費等
が増大し、総損失が一兆二千五百七十二億六千四百万余円となったのに対し、
景気停滞
の影響を受けて
電話収入等
が伸び悩み、総収益が一兆二千五百二十九億二千五百五十九万余円にとどまったことによるものであります。 しかしながら、
建設計画
につきましては、
一般加入電話増設
二百六十四万
加入等
の
主要工程
を順調に達成し、
年度
末の電話積滞数が
減少
を示すに至るなどの
成果
をあげております。 以下、
決算
の
内容
を
勘定別
に御
説明
申し上げます。 まず、
損益勘定
におきましては、
収入済額
は一兆二千二百五十七億九千七百三十五万余円、
支出済額
は一兆二千二百四十一億八千百十二万余円でありまして、
収入
が
支出
を超過すること十六億一千六百二十二万余円となっております。 この
決算額
を
予算
と比較いたしますと、
収入済額
は、
予算額
一兆二千三百七十億六千七十一万余円に対し百十二億六千三百三十六万余円下回っておりますが、これは、
電信収入
及び雑
収入
で二十一億六千九百十五万余円の
増加
があったのに対し、
電話収入
及び
専用収入
で百三十四億三千二百五十二万余円の減収があったことによるものであります。
他方
、
支出済額
は、
支出予算
現額一兆二千三百七十八億一千八百十七万余円に対し百三十六億三千七百四万余円下回っておりますが、この
差額
は、十億九千二百七十六万余円を翌
年度繰越額
とし、
残り
の百二十五億四千四百二十七万余円は
不用額
としております。 次に、
資本勘定
におきましては、
収入済額
は一兆五百七十三億七千三百三万余円、
支出済額
は一兆五百七億七千九百三十一万余円でありまして、
収入
が
支出
を超過すること六十五億九千三百七十二万余円となっております。 この
決算額
を
予算
と比較いたしますと、
収入済額
は、
予算額
九千九百八十七億五千二百四十七万余円に対し五百八十六億二千五十五万余円上回っておりますが、これは、
損益勘定
より
受け入れ
が
予算
に対し八十九億五千六十六万余円減となったほか、
資産充当
が三百十四億八千八十万円、
設備料
が百二十八億八千九百四十一万余円、
電信電話債券
が二百三十二億百万余円、それぞれ
予算
に対し増となったことによるものであります。
他方
、
支出済額
は、
支出予算
現額一兆五百十三億四千五百九十五万余円に対し五億六千六百六十四万余円下回っておりますが、この
差額
は、三億一千百六十六万余円を翌
年度繰越額
とし、
残り
の二億五千四百九十七万余円は
不用額
としております。
建設勘定
におきましては、
収入済額
は八千九百八十二億一千四十四万余円、
支出済額
は八千九百二十九億三千七百七十三万余円でありまして、
収入
が
支出
を超過すること五十二億七千二百七十一万余円となっております。 この
決算額
を
予算
と比較いたしますと、
収入済額
は、
予算額
八千四百六十億円に対し五百二十二億一千四十四万余円上回っておりますが、これは、
資本勘定
より
受け入れ
が
増加
したためであります。
他方
、
支出済額
は、
支出予算
現額九千三百二十二億二千三百二十七万余円に対し三百九十二億八千五百五十三万余円下回っておりますが、この
差額
は、全額を翌
年度繰越額
としております。 なお、
昭和
四十六
年度
は、
日本電信電話公社
の
電信電話拡充
七カ年
計画
の
初年度分
として大幅な
建設工程
を実施いたしましたが、おもな
内容
について申し上げますと、
一般加入電話増設
が二百六十二万加入の予定に対し二百六十四万加入、公衆電話増設が五万八千個の予定に対し五万八千個、電話局建設四百七十九局の予定に対し四百六十三局等を実施し、また市外電話回線増設、データ通信施設増設等についても、それぞれ、おおむね予定どおり実施いたしております。 最後に、
昭和
四十六
年度
の
予算
執行につきまして
会計検査院
から
改善
事項
一件の
指摘
を受けましたが、これにつきましては、できるだけ早く
改善
をはかるとともに、今後とも業務の適正な実施につとめるよう
日本電信電話公社
を指導監督してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、私の
説明
を終わります。 何とぞよろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
臼井莊一
18
○
臼井委員長
次に、
会計検査院当局
から
検査
の
概要説明
を求めます。
柴崎会計検査院
第二
局長
。
柴崎敏郎
19
○
柴崎会計検査院説明員
昭和
四十六
年度
郵政省の
決算
につきまして
検査
いたしました結果の
概要
を
説明
申し上げます。
検査報告
に掲記いたしましたものは、不当
事項
六件でございます。 これはいずれも郵政省職員の
不正行為
に関するものでございまして、平塚
郵便局
外五
郵便局
で、
郵便貯金
や簡易生命保険保険料の集金事務に従事している外務員が、貯金預入金や保険料を受領した際、受入処理をしないなどの方法で領得したものでございます。 以上、簡単でございますが、
説明
を終わります。
臼井莊一
20
○
臼井委員長
次に、中村
会計検査院
第五
局長
。
中村祐三
21
○中村
会計検査院
説明
員
昭和
四十六
年度
日本電信電話公社
の
決算
につきまして
検査
いたしました結果の
概要
を
説明
申し上げます。
検査報告
に掲記いたしましたのは、是正
改善
の処置を要求したもの一件、
検査
の結果、本院の注意により当局において処置を講じたもの一件でございます。 まず、是正
改善
の処置を要求したものについて
説明
いたします。
日本電信電話公社
では、通信用PVC屋内線の仕様について、導体の径を〇・八ミリメートルと定め、
昭和
二十七年以来
使用
しておりますが、現在におきましては、PVC屋内線の外被の品質が改良されてきております上に、配線保護用の材料も改良されているなどしておりまして、二十七年当時と比べますと、配線の安全性が大幅に高まっているものと認められます。したがいまして、このPVC屋内線の価格の主要部分を占める導体につきまして、これを細径化して
経費
の節減をはかるのが適当であると認められるというものでございます。 次に、
検査
の結果、本院の注意により当局において処置を講じたものについて
説明
いたします。 これは、場所打ち鉄筋コンクリートくい等の工事に
使用
する鉄筋の加工、組み立ての費用積算につきまして、
作業
の
内容
が比較的簡単であるのに、複雑な
作業
と高い仕上がり精度を要求する場合の基準を採用して積算しているのは施工の実情に沿わないと認められましたので、当局に注意いたしましたところ、
日本電信電話公社
では、実情に即して積算基準改定の処置を講じたものでございます。 なお、以上のほか、
昭和
四十五
年度
決算検査報告
に掲記いたしましたように、四十五
年度
検査
の進行に伴い、市内鉛被ケーブル用配端子函の撤去について是正
改善
の処置を要求いたしましたが、これに対する
日本電信電話公社
の処置
状況
につきましても掲記いたしました。 以上、簡単でございますが、
説明
を終わります。
臼井莊一
22
○
臼井委員長
次に、
日本電信電話公社
当局から資金
計画
、
事業
計画
等について
説明
を求めます。米澤
日本電信電話公社
総裁。
米澤滋
23
○米澤
説明
員
昭和
四十六
年度
の
事業
の
概要
につきまして御
説明
申し上げます。
昭和
四十六
年度
は、
電信電話拡充
七カ年
計画
の初
年度
として、大幅な電話の架設を順調に実施いたしましたが、景気沈滞の影響等によって
事業
収入
は予定を下回り、その結果、総収益は一兆二千五百二十九億二千五百五十九万円余にとどまりました。一方、
事業
支出
について見ますと、
人件費
の
増加
並びに
事業規模
の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費などの資本費用の
増加
は引き続き著しいものがあり、相当の
経費
節減につとめたにもかかわらず、総費用は一兆二千五百七十二億六千四百万円余となり、
損益計算
上四十三億三千八百四十一万円余の
欠損金
を計上することになりました。 以下、
昭和
四十六
年度
の
決算
の
内容
を御
説明
申し上げます。
損益勘定
の
収入
におきましては、
予算額
一兆二千三百七十億六千七十一万円余に対しまして
収入済額
は一兆二千二百五十七億九千七百三十五万円余となり、百十二億六千三百三十六万円余下回りました。その
内訳
は、
電信収入
で十二億二千七百九十四万円余の増、
電話収入
で百二十六億百十四万円余の減、その他の
収入
で一億九百八十三万円余の増となっております。
支出
におきましては、
予算額
に前
年度
からの
繰越額
を加えた
予算
現額一兆二千三百七十八億一千八百十七万円余に対しまして、
支出済額
は一兆二千二百四十一億八千百十二万円余となり、百三十六億三千七百四万円余下回っています。 また、
建設勘定
におきましては、
予算額
に前
年度
からの
繰越額
及び
予算
総則の
規定
による
経費
の
増額等
を加えた
予算
現額九千三百二十二億二千三百二十七万円余に対しまして、
支出済額
は八千九百二十九億三千七百七十三万円余となり、
差額
三百九十二億八千五百五十三万円余は翌
年度
へ繰り越しました。 なお、
建設勘定
支出
及び
債務
償還等の財源に充てるため
電信電話債券
の発行により四千二百五十二億四千六百万円余、
設備料
として一千三百二十八億二千百四十一万円余の
受け入れ
を行ない、一方、債券及び借入金等について一千五百二十五億一千八百八十六万円余の償還を行ないました。 次に、
昭和
四十六
年度
に実施いたしましたおもな
建設工程
の
内容
について見ますと、加入電話の増設は二百六十二万加入の予定に対し約二百六十四万加入、地域集団電話の増設二十五万加入の予定に対し約十七万六千加入、公衆電話の増設五万八千個の予定に対し約五万八千個などのほか、データ通信施設についても予定どおり実施いたしました。 また、
昭和
四十六
年度
末において、電話の申し込みを受けてなお架設のできないものは、
昭和
三十
年度
以来初めて前
年度
数を下回り、約二百四十九万となりました。しかしながら、電話の需要は依然として旺盛であり、かつ、情報化社会の発展に伴い電気通信サービスの多様化、高度化等に対する要望も著しい
状況
でありますので、さらに施設の拡充及びサービスの向上をはからなければならないと存じております。 最後に、
昭和
四十六
年度
決算検査報告
で
指摘
を受けました
事項
について申し上げます。 是正
改善
の処置を要求された通信用PVC屋内線につきましては、導体を細径化したものを
使用
して調査を進めており、できるだけ早く
改善
をはかる所存でございます。 以上、簡単でありますが、概略御
説明
申し上げました。 何とぞよろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
臼井莊一
24
○
臼井委員長
これにて
説明
聴取を終わります。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十二分散会