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中村利次君 おっしゃるとおりですね。これはやはり資源を大事にするという運動は、
国民運動まで起こさなければいけないのです。ところが、きわめて遺憾なことには、やはり消費は美徳なりという、そういう消費哲学をつくり上げたのは、やはり生産第一主義のいままでの
政府の政策であったというところに、私はいまの
政府のやはり非常に深刻なジレンマがあると思うのですよ。いま御
指摘になったクーラーでも、いま普及率一三％だそうですけれ
ども、これで四百四十万キロワットくらい食うんですか、これは普及はどんどんどんどんふえていく傾向にあります。ことしなんかもっとふえるでしょう。これはえらいことですよね。ところが、こいつをとめた場合にはやはりたいへんでしょう。社会問題になりはしませんか。ですから、そういう
意味から、これは先ほど
答弁がございましたから、ついでに私は各大臣にお伺いをしておきたいのですが、この環境整備をやる場合、
予算は通産省でとるのか、あるいはどこでとるのか、これは即効薬はありませんけれ
ども、
一つのやはり将来に向かって、いろいろ法案が提出されて、
議論をされて、どういうぐあいになりますか、成立すれば
一つのてこ入れにはなると思う、中野は問題はあっても。その場合ですね、現状みたいに建設省は建設省、いや、おれのところは国土総合開発でこれは手一ぱいだとか、あるいは
予算は建設省が持つのか、
総括して持つのか。建設省がはたしてそれに対してほんとうに一〇〇％やってくれるのかどうか。厚生省の
関係はどうか。あるいは文部省はどうか。自治省はどうか。これはいままでの実際の具体例が、発電所の建設をするということになると、学校の補修費、道路の建設費、当然地方公共団体、国がやらなきゃならないことをやらされてきておるんです。この周辺整備法がそういうものに火をつけて、かえって逆の
意味で立地問題の解決に大きな支障を与えるのではないかというおそれすらあるぐらい、各省庁の姿勢次第ではこれは相当問題がある。だから、たとえば文部省は、それは小学校や幼稚園なんかは地方自治体が建てる、国がそういう補助をする、当然であるというものを当然として実行されるのか。建設省はそういう国家的、
国民的要請に備える姿勢があるのかどうか。厚生省はどうか。そういう点、ひとつ
関係各大臣から、自治大臣もぜひお願いします。