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1973-07-06 第71回国会 参議院 本会議 第26号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十八年七月六日(金曜日) 午前十時十三分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十八号
昭和
四十八年七月六日 午前十時
開議
第一 アメリカ、中国の
核実験
に抗議し、フラ ンスをはじめあらゆる国の
核実験
に反対する
決議案
(
安田隆明
君外三名発議)(
委員会審
査省略要求事件
) 第二
総合研究開発機構法案
(
内閣提出
、衆議
院送付
) 第三
地価公示法
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣
提出
、
衆議院送付
) 第四
恩給法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第五
昭和
四十二年度以後における
国家公務員
共済組合等
からの
年金
の額の
改定
に関する法
律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第六
昭和
四十二年度以後における
公共企業体
職員等共済組合法
に規定する
共済組合
が支給 する
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
請暇
の件 一、
日程
第二より第六まで
—————
・
—————
河野謙三
1
○
議長
(
河野謙三
君) これより
会議
を開きます。 この際、おはかりいたします。
田中茂穂
君から病気のため十九日間
請暇
の申し出がございました。 これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
2
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。よって、許可することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
3
○
議長
(
河野謙三
君) この際、
日程
第一をあとに回したいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
4
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。
—————
・
—————
河野謙三
5
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第二
総合研究開発機構法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員会理事若林正武
君。 〔
若林正武
君
登壇
、
拍手
〕
若林正武
6
○
若林正武
君 ただいま
議題
となりました
法律案
について、
商工委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。本
法律案
は、広範な
現代社会
の諸問題を解明するための総合的な
研究開発
を実施し、助成し、さらに
研究開発
に関する
研究者
を養成する機関として、
官民共同出資
による
総合研究開発機構
、いわゆる
シンクタンク
を設立しようとするものであります。 なお、
衆議院
において、第一条の目的に、平和、民主、公開の原則を追加し、さらに附則に、政府は本法の
実施状況
に検討を加え、必要な
措置
を講ずるものとする旨の規定を新たに設ける等の
修正
が行なわれております。
委員会
におきましては、
参考人
の意見を聴取するとともに、
機構
の
中立性
、
研究者
の確保、
養成方法
、
民間シンクタンク
の
現状等
について
質疑
が行なわれましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終わり、
討論
なく、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって
衆議院送付
案どおり可決すべきものと決しました。 なお、
機構
の
中立性
、
研究開発成果
の活用、
研究者
の
待遇等
について努力すべき旨の
附帯決議
を付しました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
7
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
8
○
議長
(
河野謙三
君)
過半数
と認めます。よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
9
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第三
地価公示法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長野々山一三
君。 〔
野々山一三
君
登壇
、
拍手
〕
野々山一三
10
○
野々山一三
君 ただいま
議題
となりました
地価公示法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
建設委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。
本案
の概要は、第一に、
地価公示
の
対象区域
を市街化区域から
都市計画区域
に拡大すること、第二に、
地価公示
の
対象区域
において土地の
取引
を行なう者は、
公示価格
を指標として
取引
を行なうようつとめなければならないことなどであります。 本
委員会
においては、きわめて慎重な審議が行なわれましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願うことといたします。
質疑
を終了、
討論
に入りましたところ、
日本社会党
を代表して
沢田政治
君から反対、自由民主党を代表して
竹内藤男
君から
賛成
、公明党を代表して
二宮文造
君、民社党を代表して
高山恒雄
君、
日本共産党
を代表して
春日正一
君より、それぞれ反対する旨の発言があり、
採決
の結果、多数をもって
本案
は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
11
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
12
○
議長
(
河野謙三
君)
過半数
と認めます。よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
13
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第四
恩給法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第五
昭和
四十二年度以後における
国家公務員共済組合等
からの
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第六
昭和
四十二年度以後における
公共企業体職員等共済組合法
に規定する
共済組合
が支給する
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長高田浩運
君。 〔
高田浩運
君
登壇
、
拍手
〕
高田浩運
14
○
高田浩運
君 ただいま
議題
となりました三件の
法律案
につきまして御
報告
申し上げます。 まず、
恩給法等
の一部を
改正
する
法律案
は、現在の
恩給年額
を
昭和
四十六年度及び
昭和
四十七年度における
国家公務員
の
給与改善率
により、本年十月分以降二三・四%増額するほか、七十歳以上の
老齢者
、
妻子等
に対する
優遇措置
、準
公務員
としての
在職期間
の全
年通算等
の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
共済関係
二
法案
は、
恩給法等
の
改正
に準じて、
共済年金額
を増額
改定
するほか、
遺族年金
の
受給資格要件
を緩和すること等であります。 なお、
共済関係
二
法案
につきましては、
衆議院
において、
厚生年金保険法改正案
の
修正
に伴う所要の
修正
が行なわれております。
委員会
におきましては、以上三
法案
を一括して
審査
し、
恩給
及び
共済年金
のあり方の問題を中心として、広範にわたる
質疑
が行なわれたのでありますが、その詳細は
会議録
に譲りたいと存じます。
質疑
を終わり、
討論
なく、
採決
の結果、以上三
法案
はいずれも
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、以上の三
法案
それぞれに対し、
恩給
及び
共済年金
が
公務員給与
にスライドするよう、その
制度化
をはかることのほか、
受給者
の
処遇改善
に関する数項目に及ぶ
附帯決議
が
全会一致
をもって付されました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
15
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。 まず、
昭和
四十二年度以後における
国家公務員共済組合等
からの
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
及び
昭和
四十二年度以後における
公共企業体職員等共済組合法
に規定する
共済組合
が支給する
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
を一括して
採決
いたします。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
16
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
17
○
議長
(
河野謙三
君) 次に、
恩給法等
の一部を
改正
する
法律案
の
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
18
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 これにて
休憩
いたします。 午前十時二十三分
休憩
〔
休憩
後
開議
に至らなかった〕