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政府委員(
小林忠雄君) 御
指摘のように、研究学園地区の中の
都市につきましては、平均三・三平方メートルあたり千二百円
程度で買ったわけでございますが、これは買収に着手いたしました当時の周辺の地価よりも相当高目の地価だったわけでございます。しかし買収に数年間かかりましたために、その後周辺の地価よりもあるいは低目になっているということは事実でございますが、先ほど御
指摘のございましたように、先に売った人と、
あとから売る人との間に差ができますと、その間に問題ができますために、土地収用法の規定もございますので、価格を固定いたしまして、全額を、全地籍を平均千二百円で買ったわけでございます。研究学園地区外の周辺地区につきましてその後時間もたっておりますし、一部、土地が相当高くなっているんじゃないかということも、これは事実であろうかと
思います。しかし、周辺の地区が地価が上がって乱雑な開発がされるということは、研究
学園都市の
計画的な開発にとっても好ましいことではございませんし、また、先に土地を売って協力していただいた人に対しても申しわけない事態になるわけでございます。現実の問題といたしましては、研究学園地区として買いましたところは大体山林でございまして、残っているところが農地でございます。大体土地所有者が重なっている場合があるわけでございますので、個人個人にとってみますと、前に手放したところは安かったけれ
ども、
あとのほうが上がっているというようなことで、バランスがとれている面も一部はあるわけでございます。しかしながら、全体といたしまして、今後周辺が、非常に地価が暴騰をするということは好ましくないわけでございますので、地区外につきましてはこれを市街化させないという方策をとる必要があろうかと
思います。市街化させない方策といたしまして、
都市計画法によります市街化区域、市街化調整区域を線引きを行なう
都市にすでに指定をしてございます。現に県及び
関係町村におきまして線引きの作業がよりより行なわれているわけでございますので、なるべく早い機会に周辺地区につきましては市街化調整区域に指定をいたしまして、開発を抑制をいたしたいと思っております。なお、今国会に提案をされております国土総合開発法が成立いたしますれば、これによりましてかなりな規制ができるわけでございます。