○鈴木力君 これは
政府の
考え方を統一をしてもらわないと、何か私に言わせれば少し
政府の
考え方が独善的に過ぎる。
退職金の、三十五年を
勤続したそのあとの部分については年金でカバーさせますという言い方、簡単に言いますと。それは
数字は、逆算をして、やり繰りをして逆算をしてつくり上げたものですから、
現行法のつじつまは合いますよ。
数字上の話は時間がありませんから、それを一々こまかいことをほじくり出しません。ただ、いまは年金というのは共済
組合の年金ですからね。昔の恩給ともまた違う。年金の換算をしますときには、年金を上げるときに掛け金というものが必ずつきまとってくるわけ、もちろん国側の分担金もありますけれども、そういう形で年金は一応独立した
制度にさしてあるわけです。これは年金の一時金とは全然性格が違うものでしょう。その場その場で適当なことばを使ってものをごまかしておる、糊塗しておる、そういうところに中身はつじつまの合ってこないものがたくさん出てくるということなんですね。ですから私は、たとえばいまで言いますと、大体
定年制とか、
退職勧奨と言いましても、さっき
岩間委員が
指摘しましたように六十歳とか、そこらあたりが非常に数が多くなってきているでしょう。
そうすると、三十五年をこえるというのは、
ほんとうに一生をその仕事にかけるというのは、三十五年をこえるのは常識になっておる。そういうものを首を切ろうということがこの
退職手当の法案には見えてならないのです。給与の上からいっても、若干このカーブをまるくして下げていくとか、そういう
考え方があったにしても、上限をここに押えるということは私は再
検討すべきだと、こう思います。それを、その性格の違った年金で、掛け金を積み込ましておいたもので、それでカバーしますなんという言い方については、私は納得できない。だから、私が一番
最初に
勤続報償制なのかという場合に、そうすると、
政府は
勤続期間の適当な期間というのを頭の中に描いているわけです。それが
退職勧奨と結びついてくるところに、先ほど以来問題になっている問題が出てくるわけです。だから、私のいま言った、論理的にものを詰めてまいりますと、一面からいうと、首切り報償金でございますと、こういうことになってくる。そこに問題をかもし出しておるわけです。せっかくこういう二〇%アップ
——民間も見たと、そういう
調査をなさったということも私はわかりますよ。それから
政府自体が、この今度の法案を
改正するためには相当苦労なさったことも私はある程度は知っているつもりです。努力をなさった点もある程度私は知っているつもりです。決して悪意だとかなんとか言うつもりは全然ありませんが、しかし
基本的に、
政府のものの
考え方に、働いている
公務員労働者の
立場をもう一歩突っ込んで
考えるということを
考えないと、これはいけないのではないかということなんです。
たとえば、
民間と比較をしたと、こう言います。
民間はいま
退職後の
生活保障にどういう手を打っていられるか、全部調べておりますか。あるところでは、もう二十何歳代かに、
退職金を
一つの保証金にしたような非常に低利にして、もう住宅の準備をさしておる。それは年金でもなければ
退職金にも入らないわけです。そういう施策を一方にしておって、
退職金制度というものをつくっておる、
定年制というものをつくっておる。それも、共済
組合で住宅資金を貸し出していますなんと言うことは、
答弁になりませんよ、私のいまの
指摘に対しては。そういう面も全部見て計算をしますと、年金でカバーをしましたなどと言うことは、とてもじゃないか、人前で
政府が言えることばじゃない。私は、だから先ほどの
退職勧奨の議論を蒸し返すつもりはありませんけれども、
退職勧奨というのは、ある一定の時期に、そろそろどうだろうかという場合に、肩をたたいて、
都合がつけばやめてくれないか、こういうことなんです。それならば、四十年だったら四十年なりのそれの報償というものを見てやるべきだと思うんです。
それから時間がありませんから、あまりくどいことは申し上げません。いまこういう形で、今度の改定になった
退職金でも、大体いまの
公務員にどれだけ役に立つと
考えておられますか。時間がありませんからあまり質問
——質問という形じゃなしに申し上げますが、おそらく
公務員の皆さんのほうの最高のところを歩いてなさった方がいま
退職をなさっても一千万そこそこでしょう、二千万いく方が若干ありましょうけれども。その途中ぐらいのところが大部分です。もし
公務員住宅に一生入っておって勤務をなさった方は、
退職後は
自分ではとてもじゃないが
自分の家を持てない。それがいまの
退職金の
制度でしょう。金額ですよ。それを年金でカバーされたと。とてもじゃないが、どうにもならない。それを三十五年に切って、あとの五年は余分だというような、これは私はぜひ再
検討してほしいと、こう思いますね。今度の法案にはこれは間に合わないと思いますけれども、
民間のもう少しそういうような福利施設やなんかの事前の
検討も
ほんとうに詳細にされて、そうしてこれは早急に再
検討をしていただきたいし、もう
一つは上限というものについての
検討もし直していただきたい。これは私のほうから強く御要望申し上げておきます。
それからその次に、先ほど議論になりました
退職勧奨制度ですがね、これは
岩間委員の御質問に
政府側の御
答弁がずいぶんありましたから、私は同じことを繰り返すつもりはありません。ただ私は、
総理府が、特に
人事局長さんが、
各省がどの程度の
年齢で、どういう
退職をなさっていらっしゃるかを掌握をしていないという先ほどの御
答弁には実はがっかりしたのです。せめて
総理府の人事局がそういう点を掌握をしておかないというところに、この
退職勧奨制度が、肩をたたけば非常にいいという話はさっき長官からあったけれども、道具がよくても使い方によっては凶器になるわけです。そういう事実があちこちに出てきておる。そういう
危険性があるわけなんです。したがって、これも私は
総理府としては早急に御
調査をいただきたい。そうして、もしその肩をたたくのが、肩でなしに首をたたいているようなそういうことであるならば、これを是正をしていただきたいということも御要望として申し上げておきます。
そこで、他省のことは伺いませんが、
総理府に勤務されている
職員で、現在最高
年齢は何歳ですか。よそさまのことじゃない、あなたのところを聞きます。
総理府では何歳になれば
退職勧奨をなさっていらっしゃいますか。