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政府委員(千葉博君) 実はこれ、
各省にまたがっておりますので、私のほうは
科学技術庁の研究調整局として、全般の国立試験研究機関の研究の調整をいたしておりますので、そういった観点から、
地震の研究につきまして、先ほど
総理府のほうからお話がございました、答弁がございました要綱に基づきましての
各省の研究の状況をお答えいたしたい、かように
考えております。
まず、
地震、二つに分けまして、まず第一が
地震の
予知の問題でございます。これにつきましては、もう先生すでに御案内のとおりでございまして、これ、四十三年の閣議了解でございますけれども、
地震の
予知についての研究を進めようということで、政府といたしましては
地震予知の
連絡会議を設けて、それで
各省、それから大学の
専門の方がお互いに分野、分担を分けてこの
予知の研究を進めていこうということで、自来ずっとこの研究を続けております。それで、基本的な
考え方といたしましては、要するにまだ
予知は学問的な段階である、そういった観点から、ひとつ学問的にこれを突き詰めていこうということで進めておりまして、その結果が、先ほどから
国土地理院あるいは
気象庁のほうで御説明がありましたように、もう学問としても相当なところまでいきまして、それで、先ほど話がありましたように、
国土地理院で行なっております地表におきますひずみの精密な測定の技術が開発されてきて、これによってまず
予知がある
程度いけそうだ、さらにまた、先ほど
気象庁から話がありましたように、
地震のいろいろな
観測によりまして、これもある
程度の
予知の方向がわかりつつあるというようないま段階でございまして、計画的には第二次のこの五カ年計画が今年度で大体終わりになってくるということで、この
予知につきましては、やはり
予知連絡会議で、
一体どういう研究を第二段階として今後進めていくべきかという点を
検討しておるのでございまして、そういった状況がまず
一つあるわけでございます。それで、四十八年度におきましても約八千万円ほどのお金をかけて、この研究を、
予知関係を進めるというような状況にあるわけでございます。
それから第二が、
震災の対策の研究でございますが、これにつきましては、これも
関係各省の中で、特に
建設省あるいは消防庁、この辺が中心でございますが、大震火災の対策の研究、これは消防庁がずうっと続けてやっております。それから、
建設省も耐震の設計の問題、それから大震時における都市の防災に関する総合研究というような点も進めておるわけでございます。それで、四十八年には約二億近い金をかけていま進めておりますが、すでに四十三年以来いろいろと研究も成果をあげつつございますし、さらに総合的な研究といたしましては、
関係各省集まりまして、
科学技術庁の特別研究促進調整費を用いまして、三年計画で都市
災害に関する総合研究、こういったものも進めておるわけでございます。そのほか、
科学技術庁におきましては防災センターがございまして、
地震の点につきましては、
地震予知の分野におきましては、
関係各省がなかなか手がつかぬような、金のかかるような分野、たとえば三千メーターの地の底に
地震計を置いての精密な測定をするというような分野などにおきまして御援助をするというような観点で、学問的な
地震予知の研究の
推進にお役に立つようなことをやっております。
それから、さらに
震災対策の分野におきましては、もう御案内のとおりに、筑波に大きな起振機を置きまして、
各省のいろいろな研究、たとえば球型のガスタンク、こういったものの耐震性の研究を
推進するとか、あるいはプレハブ住宅の耐震性の問題というものをこの超大型の起振機にかけて研究を促進するというような、具体的な問題の研究の
推進の手助けをするというような点を防災センターでいたしておるわけでございます。