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説明員(
磯崎叡君) 今般の
再建計画の中で、運賃と
政府の援助とそれから
国鉄の企業努力、この三つのウエートの問題、これはもうすでに論じ尽くされましたので特に御説明申し上げません。私
どもといたしましては、やはり経費をまかなう程度の運賃はいただかなきゃ困るという
意味で
運賃値上げをお願いしてるわけでございます。
次に客貨の問題でございますが、これはもう
予算委員会で
先生に御
答弁申し上げましたので、同じことを繰り返すのはたいへん失礼でございますが、私のほうでは、これはもう
先生もよく御
承知のとおり、結局その旅客、貨物を同じ
線路で走らしてるということは、正確な
意味における原価計算はできてないということでございます。それを逆に、もしこれを線区別にいたしますれば、これは非常に正確になってまいります。たとえば
新幹線、いまお示しの
新幹線はこれは非常にもうかっております。しかし在来線は、客貨両方合わせれば非常に損をしてるということになります。ですから線別に、全然共通に使ってないものを単独にそれだけ分けて原価計算することは、これはやさしいことでございます。たとえば北海道の何線はどれだけ赤が出てる、東海道線はどれだけ黒だ、これはわりあいに簡単に出ますけれ
ども、同じ
線路の上を旅客と貨物が走ってる、それを旅客が幾ら、貨物が幾らと分けることは、これは原価要素以外にたくさんの要素が入ってくるわけでございます。で、これは大きく分けますと二つございますが、
一つは営業方針の問題でございます。これはもういままでもるる御説明申し上げましたが、日本の
鉄道はもう百年間ずっと旅客輸送中心の
鉄道でございます。これはもう人口配置から申しましてもそうならざるを得ない。ことに最近のように通勤輸送が問題になってきますと、通勤輸送はもう火の粉を振り払うという
意味で金をかける、これはやむを得ないことでございます。その
意味で、旅客輸送というものは貨物輸送を常に従えて進まなきゃいかぬという
意味で、営業方針が旅客優先であるということ。それからその次に、それをかりにおきましても、同じ
線路を使う際に、それを客貨に原価に分けるということは、これは非常にむずかしいことでございます。旅客プロパー、貨物プロパーのもの、これはございますけれ
ども、客貨両方で使ってるものをどう分けるかということ、この分け方はいろいろな前提を置かなければできないわけでございまして、現在公にいたしております客貨別の原価計算は、きわめて算術的に
一つの、たとえば一キロ走るのにどうだというふうに、きわめて簡単な同じ数字を使ってやってるわけでございます。しかし、ひるがえって考えてみますと、旅客優先の仕事をさしておりますと結局旅客輸送のコストを貨物がしょってると、貨物に負わせざるを得ないということになるわけでございます。すなわち貨物輸送からだけ申しますれば、こんなりっぱな
線路は要らない、もっと簡単な
線路でいい、あるいは信号設備もこんなりっぱな信号設備要らない。すなわち、いまの日本の
鉄道は貨物輸送するには少しぜいたく過ぎる
鉄道でございます。それはなぜぜいたくかと申しますと、旅客輸送するためにぜいたくになってるわけでございます。
したがって、貨物輸送の原価の中には旅客がしょわなければならない原価が相当あるわけでございますが、それを計数的にはじくことは非常にむずかしいわけでございます。またそれほどのことをしてもそれほど
意味がないということでございますので、結局客貨別の原価というものは、単に部内において、これを時系列的に見て投資をどうするのだ、あるいはどういうふうな営業政策をとるのだという時系列の価値はございますけれ
ども、客貨別に見て、それを運賃に直結さすということではないわけでございます。もしどうしても原価と運賃と直結させるという御
意見ならば、それは線区別の原価と線区別の運賃を直結さすこと、これはできます。たとえば
新幹線を下げる、これもできます。そのかわり北海道の
鉄道はいまの数倍の運賃をいただくということになります。これはやはり全国画一運賃というたてまえからいけばこれはできない。となれば、やはりもうかっている線区のお客さんがもうかってない線区のお客さんの運賃を負担する、こういう部内のシフトがどうしても必要になってくるわけでございます。そういう
意味で、もしどうしても原価と運賃と直結させなければできないとすれば、これは線区別の原価ならばできるわけでございまして、現に昭和三十五年にそれをやったことがございます。ごくわずかの線区でございますが、新線開業いたしました際に、その原価を調べまして旅客運賃はたしか五割増、貨物運賃は十割から十五割ぐらい上げた、こういうことを昭和三十五年から六年にかけてやったことがございます。いわゆる線区別運賃を現実に
国会の御了承を得て実施いたしたこともございます。そういうことならば、いまでもやれないことはございませんが、これは全国画一運賃というたてまえに非常に反してくるということになりますので、これはとらないということになれば、やはり原価は全体の支出を全体の収入でまかなうという総合原価主義でいかざるを得ないということでございます。これは日本に限らず外国もいずれも同じたてまえでございまして、純粋に旅客だけやっている私鉄のような場合には、これは旅客の原価即旅客運賃になると存じますが、私鉄の際にも、昔、貨物輸送をやっていた私鉄がたくさんございます。その際には貨物輸送の原価と旅客輸送の原価との計算をしないで、貨物は
国鉄に右へならえという、きわめて単純な運賃制度をとっておりました。そういう例から申しましても、
鉄道で同じ設備を使って汽車を動かしている際に、これを客貨に分けるということは、ほとんど不可能に近いということでございますし、またそれを分けて、それをかりに運賃に直結さすといたしますれば、それは全然ほかの交通機関とのバランスのとれない、きわめて
鉄道だけのたてまえからきめた運賃でございまして、これはまた逆に通用しないということになります。かりにこれは独占
事業でございますれば、それは
一つの
考え方かもしれませんが、私のほうはやはり運賃と申しますのは、どうしてもほかの交通機関とのバランスをとらなければ運賃にならないということから申しますれば、
鉄道だけの、相当たくさんの前提に基づきました、いわゆる客貨別の原価と運賃とを直結さすことは非常に無理があるということでございますので、その点、前に御説明したことと同じことを申し上げて恐縮でございますが、一応繰り返しになりましたが、御説明を終わります。