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竹本分科員 少なくとも、中央会をせっかく認めて、
政府も補助金まで出しているのでしょう。その中央会が、この地域にはこれ以上認めてもらっては困るというときは認めないような方法を
考えるとか、あるいは、法がじゃまになるならその法を修正するということで、もう少し整理統合するというか、それこそ秩序づけるということがいま必要な段階でしょう。その秩序づけをしていくという段階、あるいは組織化をしていくという段階で、組織化の手を持たない、方法がないというままに、困りましたなどということだけ言っておるということは
行政の怠慢になると思いますので、ぜひひとつ
大臣の機動力を発揮して、中央会を少なくとも経由させるというようなことにしてもらいたいということを私は強く要望申し上げておきます。
それから、いま、県の中央会を通ってくるものと、それから全国的規模でやるもの、そういうものはもちろん通らないのですね。ところが、通らないやつがまた悪いのだ。これは、大きなものが四、五人のものを集めて協同組合をつくって、そして協同組合の名においていろいろの便宜を得ながら——そういういうものに限って、おそらく、百五条の二に書いてあるような決算
関係の書類なんかも横着をかまえて出していないのじゃないか。時間がありませんから一つ一つ追及できませんけれども、そういうものができて、しかも県段階において、中央会あたりとも連絡をとらないで、おれは全国的規模だというので全国を荒らし回る。そこで、結果的に見ると、具体的な例もあるわけですけれども、とにかくまじめに
中小企業協同組合を一つの県なら県単位でつくって、そこに全国的規模のでたらめなやつが出てきて、そしてしかも、そういうものに限って資本力が大きいから、大きい資本力で出てきて、注文でも何でもみな取ってしまう。横取りしてしまう。まじめに県単位で協同組合をつくり、中央会も協力してそれを育てようとしておるのに、全然
関係のないやつが横から出てきて、入札なら入札で落としてしまうのです。それも、その県に食い入るために、資本主義の原則でしょうけれども、平気でコストを割って、まず地盤を獲得する。市場を広げるために乗り込んでくる。それに対してはどうにもならない。防ぐ方法がない。結局、まじめに
中小企業協同組合をつくった連中は、県単位においてほとんどやられてしまう。こういう例があるのです。そうなりますと、それを規制するにはいまほとんど方法がない。要するに、一種の一匹オオカミのゲリラ部隊が出てきて、しかも、どこからもチェックを受けないのが出てきて、入札その他において強い資本力でめちゃくちゃにあばれ回ってしまう。これをどうすることもできない。それは、全国組織にもおそらく加盟していない。地方の県のものにも加盟していない。そういうゲリラ部隊が野に放たれている。そのために、まじめにやった協同組合の
努力がだめになってしまうということもございますので、先ほど申しました中央会を経由してということとあわせて——せっかくまじめに協同組合を育てる一方において、そういうでたらめが横行する。しかも、認可の条件が簡単過ぎるものだから、四人集まってかってにつくったような組合が全体の秩序を破壊してしまう、まじめな協同組合の
動きを妨害してしまうということだけは、少なくとも、それこそ公正な活動を推進するというたてまえからも押えていかるべきじゃないかという点をひとつお伺いしたい。
それから、時間がありませんからついでに申し上げますが、官公需を、四兆円ばかりのものをいままで
中小企業に割り当てるというときも二つの問題があったと思うのです。一つは、いま全体の二六・何％ですね。四十六年度も四十七年度も二六％ですが、それをもう少し上げるという方法を
考えられたらどうか。大体、
中小企業の生産力は国全体の五割はあるでしょう。それを、二五％の割り当て、二六％の割り当てというものでは割り当ての分量が少ない。少なくとも、官公需については三、四〇％割り当てるように、これはせっかくそのための特別な法律もできておるのですから
考えられたらどうかということも伺いたい。
最後にもう一つだけあわせて伺いますが、先ほど一番最初に申しましたように、今日のように
中小企業が内外から追い立てられたり攻撃されたりして、はさみ打ちを食って苦しい条件になっているときには、この
中小企業を守るという
意味で、いま申しましたのは、まじめに協同組合をつくっているものには、それを育ててやるということで、乱暴者が横から出てきて全体をぶちこわすようなことは押えなさいということを言っておる。それから、協同組合がこの上次々できて過当競争になることも押えなさいということをいま言ったわけですが、それとともに、関連してですが、消費生活協同組合みたいなものがある。これの員外利用の問題も、
経済関係閣僚協議会で、四十五年ですかに、そういうものは消費者の生活安定のために大いに前向きに弾力的に
考えようという決定を一応していただいたことがあります。それはそれなりに、消費者を守る
意味で私は賛成です。しかし、いまは、
中小企業は内外から攻撃されて、先ほど申しましたように苦しい条件に立って、原料もろくに入らないような
状態ですから、あるいは商業の場合でもそういう困難がいろいろ多いわけですから、やはりもう少し
方向を変えた弾力的運用をしなければ——員外利用なんというものはどんどん認める、そして労働者もいなくなる、原料も入らなくなる、あるいは取り扱い商品の単価はだんだん上がってくるが値を上げることができない、これでははさみ打ちだ。こういうときにまた消費生活協同組合が員外利用を、あるいは法を越えてやってくる場合もあるだろうと思いますが、法の
範囲内においてやる場合でも弾力的運用と——それからまた、員外利用を知事が認可する場合も、四十五年の段階と四十八年の段階とは
経済事情が違う。その違うということを頭に置いて認可してもらったり運用を
考えてもらうのでなければ実情に合わぬのじゃないか。その点も含めてひとつお答えを願いたいと思うのです。