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塚本委員 生活関連物資の
買占め及び売惜しみによって急騰しつつある
生活物資の値上がりの第一の
責任は何といっても
政府にあるというふうに、私たちは基本的に
考えております。
政府の、需要に対する見通しを誤り
供給に対する指導を怠った政治
責任が問われなければならない、このように私たち民主党は、第一に
政府の政治
責任を
指摘いたしております。
当予算
委員会室において去る三月十日、私は田中総理及び愛知大蔵
大臣にこのことをきちっと問い詰めてみました。田中総理は、「反
社会的
行動に走るようなおそれのあるものに対しては、
数字を見てからなどということではなく、政治の
責任で締めるところはびしっと締めてまいりたい、こう思います」こういうふうに、総理はきちっとその点を御反省なさって、これから締めるというふうにおっしゃってみえます。そうして愛知大蔵
大臣は、「多くを申し上げませんが、ただいま総理のお
考えのような方向で具体的に、
金融政策はもちろんでありますが、たとえば関税政策あるいは財政
措置、あらゆる面におきまして実効のあがるようにいたしたいと思います」と、そのような決意のほどを大蔵
大臣も、きちっと三月十日に私の
質問に対して、ここに速記録がありますが、載っております。
今回の異常なまでの
社会問題化したことは、以上のごとき
政府の経済政策の失敗の上に、
政府が根本的にいわゆる需要の見通しを誤り、そしてその需要に対する
供給の生産指導なりあるいはまた輸入に対する指導を誤ったことによって基本的に不足した、その上に実は
商社の皆さま方が悪乗りをして値をつり上げた、こういうふうに
——皆さま方が第一義的にやったとは私たちは見ておりません。まあ
品物によって違いますけれども、しかし、不足したからこれ幸いと悪乗りをして、売惜しみのような形になって値をつり上げた。その結果不当な利をむさぼられただけではなくして庶民にたいへんな迷惑をかけられた。このことが実は
国民の怒りとなってきておる、私たちはそういうふうに判断をいたしております。
自由主義経済体制下において経済の規制というものは、きわめてこれはむずかしいものだということを私たちも知っております。おそらく、
先ほどから各党の
委員の
方々がきめ手となるものは、米だけでございます。米はきちっとした食管法という法律の裏づけがありますから、だから米に対しては、皆さま方に対しても責めやすいわけです、われわれの
立場から言いますと。あとは、自由経済体制でございますからきめ手がないと、私たちも自覚をいたしております。しかし、そういうふうな法律に違反をしておらないからといって、おれたちは知らぬ、かってだというわけにはまいらぬと思っております。
日本の戦後におきます経済の発展に対して、皆さま方
商社の活動が相当に努力があったことを、私たちは率直に高く評価をいたしております。しかし、そのことが、最近におきまして、今日最も
国民が困ったときにかえって安く
供給する努力をする、そういう努力をなさればすばらしかったと思っております。しかし、これ幸いと、このときに悪乗りをしたことが、われわれ議員が、言ってみるならば下品な
発言をしてまで、そういう表現まで使って
社長さん方に申し上げなければならぬのは、それほどまでに実は庶民の諸君が困っておるという事態であることは、御認識いただいたと思っております。したがいまして、やはり法に違反をしておらないからといって、反
社会的、非道徳的な
行動は断じて許されない、かように思っております。しかし、もはやこの点は、もう朝から
社長さん方には再三、各党の
代表の先生方からの
質問で、感想も、あるいはまた所信も述べていただいておりますから、私はあえて繰り返そうとはいたしておりません。このことを前提にして、私は四、五点についてお尋ねをしてみたいと思っております。
しかし、何と言いましても、第一義的には
政府の
責任でありますから、
社長さん方を前に置いて、私は
政府の見解を尋ねてみたいと思っております。
第一に、国税庁長官にお尋ねいたしますが
——次長さんですね。
世間では、
商社が値のつり上げを行なった、しかし、国会で騒ぎ出したときにはもうお祭りは終わった、こういうふうにいわれております。われわれ商売にうといところの政治家や
政府ががたがた言い出したときにはもう上がってしまって、どんどんどんどんと売り逃げをしてしまった。それが証拠に、最初にはマスコミで取り上げられました。国会が騒ぎ出しました。
政府がやっと重い腰をあげました。もうその時点ではどんどんどんどんと、特定の
物資を除いては値が下がりつつあります。売り逃げをしてたいへんな利をかせいだというふうに世間ではいわれております。
あとからわれわれ民社党も、実はかってないほどの態勢でもって各
商社に
調査に出かけて、御迷惑をかけた
会社もあります。しかし、われわれしろうとでは、実際のところ、
実態がそんなにつかめるものでないことを
承知しつつも、いわゆる政治的な
責任としてやってみたわけでございます。ほんとうのところ、その
実態が、一番この中身のつかみ得るのは、私は国税庁だと信じております。今度の
政府の規制のための法律の原案の中にも、物価
調査官というものが設けられておりまするが、どれだけ実際帳薄を見てわかるであろうか、専門以外のことはわからないと思っております。したがって、一番はっきりとこのことをつかむことのできるものがもしあるとするならば、私は国税庁ならば専門でわかると思います。したがって、これほどに世間を騒がせておりまするので、国税庁としては、いわゆるどういう体制で特別の
調査の体制を組んでみえるか、このことについて最初お伺いしたいと思います。