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米田委員 ぜひひとつそのことについては努力していただくことを重ねて申し上げておきます。人事院等は具体的に各省に対してアンケートその他各省別の
調査もやられておるというふうにもいわれておりますし、あなたのほうでも、
省内で特にめんどうなのは郵便だと私は思うのでありますが、郵便
関係等につきましては私も経験がありますだけにこれは非常にむずかしいと思いますけれども、やはり基本は労働条件向上の趨勢であります。これは私はやはり
郵政省といえども避けて通ることはできない。ぜひひとつ専門
委員会等を充実して、そして具体的、科学的に検討を急いでいただきますように申し上げておきたいと思います。
最後に、もう一点だけ
大臣をわずらわしたいのでありますが、これは賃金の
関係につきまして
大臣の見解をこの際聞いておきたいのです。私の承知しておるところでは、たしか全逓は二万三千六百円の賃上げ要求を二月二十八日に
大臣に出しておるわけであります。そうして、これに対する
大臣の第一次回答が三月三十日になされております。中身はありません。要するに
郵政省の現在の事業の現状からして、とてもじゃないが二万三千円の要求を受けることはできない、しかしよそとのつり合いもあるから今後検討しましょうという
程度の一次回答だというふうに私は聞いておるわけでありますが、誠意があるのかどうか、この回答を見る限りにおいては私は疑わしいと思いますし、それから、まだまだ真に詰まった
段階での回答でありませんから多少余韻があることは理解できるのですけれども、私は、当事者能力というものをはたして真剣に郵政
大臣はじめ
郵政省の
関係局長が理解しているかどうか疑わしいと実は思うのです。
そこで、ひとつこの際に
大臣から聞きたいのでありますけれども、もうすでに日本の政府だけじゃなしに、日経連であろうと経団連であろうと、財界、経済界あげて、円の再切り上げあるいは再々切り上げ、これらの問題を解決するためには、もう労働者の賃金を上げるということが
一つのものさしでありますけれども、内需をふやす、拡大する、そうして全体として国民生活を底上げする、そして経済のバランスを変えていかなければ基本的な解決にならぬ、貿易
対策の面からいたしましても、ようやく私どもがかつて繰り返し繰り返し主張してまいりました方向に、政府も財界のおえらかも目を向けてきたわけですね。そういう時期に今度の春闘が行なわれておるわけであります。私は、基本的にもうことしの場合は従来のようなゼロ回答とか、あるいは適当になたをふるって要求を切り下げて、そうして、いいところで落ちつけるなどということはもうできない情勢にある。本気になって日本の経済そのものを脅える立場でこの労働者の賃上げに取り組んでもらわなければならぬ。これは
大臣も
局長も姿勢を変えてもらわなければならぬと私は思うのですね。そういう面からいきまして、この二万三千六百円の要求、これに対して
大臣はどういうふうに一体処理されようとするか。決して
大臣一人で、
郵政省の台所の
関係だけに結論は出せないと思いますよ。思いますが、問題は
大臣の姿勢なんです。私は、その点で
大臣のひとつ基本的な
考えをお聞きしておきたいのです。あわせて人事
局長からも、この
あと交渉は続いておるはずでありますけれども、しかも予測される事態は、きわめて郵便の
関係でいきますれば国民に迷惑をかけるような事態も予測される、そういうような情勢からいきまして、
局長もしっかりとこの方針を持っていただいて、そうして単期にこの問題について組合との間で合意が成立するように取り組んでもらわなければならぬと私は思いますので、
局長からもこの
関係について、ひとつ腹がまえをこの際お聞きしておきたい、こう思います。