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江崎国務大臣 私、事情をよく知っておりますだけに、
結論から申しますと、これはたいへん恐縮なことであったというふうに思っております。それは、わが党の
理事諸君も全く立場を失せられた。これはよくわかるのです。時間の
関係もありましょうから、くどい話は差し控えますが、これはやはり
理事諸君にもたれながら、議院を尊重するという意味で取りまとめが進んでおったわけですから、そのときにああいう異議が出たということについては、私、実は、ちょっと時間的におそいですよという注意喚起などはいたしましたが、これもひとつお聞き取り願いたいのですが、これは
官房長官も申しておりましたように、
野党案が困るとか、
野党がどうとかということでは決してなくて、あくまで党対党の調整であったことは間違いございません。
そこで、
総理が強調をいたしましたのは、
農地のいわゆる
宅地並み課税と称する
固定資産税だけの問題にわれわれはとらわれ過ぎてここに来たが、目下の急務は
宅地供給ということじゃないか、そういうたてまえから言うと、この
小山試案なるものでは、
固定資産税の面においてのある程度の問題解決というか、前年に引き続いての締めくくりにはなるかもしれぬが、
宅地供給としての促進をしなければならぬ時の要請の問題にかえって逆行するようなことはないだろうか、これは一ぺん
検討してみてくれないか、自分もひとつ
検討してみようということだったのです。そして、特に首都圏において一そうむずかしいわけですが、近畿圏、中部圏と称するような大都市圏において
宅地が要請されておるというならば、
宅地供給ということと
固定資産税の問題と両々あわせて考えるというように、もう一つ視点を新たにして
検討をする必要があると思う、しかし、これはいかにも時間切れだが、いままで地行の
理事諸君が努力をして、
野党側の皆さん方と
話し合いを進めてこられた労苦もまことに多とするし、立場はわかるが、この
宅地供給という点について、時間切れにならないように、もう一つ最後まで努力をし合ってみようじゃないかということ、これが率直なその場面の雰囲気でございまして、たまたま、代表という形ではなかったそうでありますが、
小山委員と上村
委員長がその場に居合わされましたので、議員として、党対党という立場で他党に話しかけをしておる皆さん方の立場が非常に苦しいということは、私も議員を長くやっておって、お互いの立場はよくわかっておりますので、絶えず申したわけでございます。
総理自身も、さっき
官房長官が重ね重ね言いましたので、繰り返し申し上げる必要はないかと思いますが、これは誤解があってまことに残念だったと思っておりますが、
野党案はけしからぬといって他党のことにまで言及したわけでは決してなくて、党内としても、
宅地供給という点でもう一つ
検討してみようじゃないか、最後まで努力してみようじゃないか、という善意に立っての
発言であったわけでございまして、この点、いろいろ行き違い等があって御迷惑をかけました点は、私、担当大臣として、御
了解をお願い申し上げたいと思いますが、そういう意味合いからの
検討であるというふうに、どうかひとつ御
了解を賜わりたいと思います。
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