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広沢委員 いまのお話は、一−二月の
状況からするとそういう影響はあるでしょうが、第二次の
預金準備率が引き上げになりまして、四月−六月の
状況から見ますと、これに伴って、いまお話があったように前年同期に比べて二八%低い水準に押えるというきびしい窓口規制になってきているわけです。ですから、そういうことから
考えると、これからそういう
状況が顕著に出てくるのじゃないかと私は思うのです。
いま御説明になったのは、いわゆる
金融が緩和されて、それから過剰流動性の問題が問題になって、第一次の引き上げをやった
段階において、第一回は同期に比べて一三%増に押えるという形をとっておったわけですから、その点から
考えると、今回の場合においては、相当今後において問題が出てくるのじゃなかろうかと思うのですよ。それは現在の
実績からいえばあまり
懸念がないみたいな御説明ですけれ
ども、
現実の問題として借り出しに
銀行の窓口へ行くと、相当きびしい選別というか、窓口規制というものがやらされているわけでして、確かに今次
中小企業の
製造業ですか、それの設備投資的なものが相当上向きになってきているということで、
金融のほうもそちらのほうにウエートを置いて
考えてきているので、いまのように多少
実績があがってきているのではないか。しかし、それにつれて、やはり大きな
企業のほうもいままで横ばいだったものが多少これから景気上昇の過程において設備投資のほうに
動き始めているということも出てきているわけでして、そうなってくると、いままでのパターンから
考えると、やはりこれは民間の
金融機関ですから、効率的な
方向に動こうというのはいままでにもあったことでして、そういうふうな
動きが出てくるのではないかと思われるわけです。
ですから、いま言われるようなことでは、大体
現実の
状況がそういうことだから、そういう向きにもなってきているから、あまり
心配ないんじゃないかと言うのですが、それはそうじゃないと思うのです。これだけのきびしい規制をやっていくというのであれば、やはり
中小企業の
対策についても特段の
考え方を持っていかなければ、あるいは格差の問題が絶えず問題になり
中小企業の育成だ、何だかんだ言いながら、絶えず
金融引き締めになると被害をこうむるのは
中小企業であるということで、現在、
中小企業は御存じのように、実質的な円の切り上げだとかあるいはインフレによるコストの上昇だとか、そしてまた今度は
金融引き締めということで、三段締めに締められているというかっこうになってきているのですね。ですから、せめて
金融面においては特別な配慮というものをしていかなければならないんじゃないか。もちろん政府
機関においては増額をやっていこうということはわかるのですけれ
ども、やはり民間の
金融機関についてもその点は十分に配慮するような
対策が講じられてしかるべきじゃなかろうかと思うのです。
特にこの
金融引き締めの過程から
考えてみましても、今回の引き締めが過剰流動性を吸収するということから始まって、そしていわゆる土地だとか株式だとか、また商品投機、これが一そうインフレに拍車をかけているということで、それに対しての窓口の規制というものをきびしくしようということからやってきたわけですけれ
ども、しかし、総体的な引き締めに入ったわけですから、そういう
意味から
考えていきますと、もう少し窓口の規制の
あり方も、総
ワクが締められると、どうしてもそういうふうに
中小企業だとかあるいは住宅のローンだとかいうものに、どっちかにしわ寄せが
現実にはやってくるわけですね。
そういうようなことから、やはり窓口の規制の問題については、今日問題になってきたそういう時点をよく踏まえた規制というものを適切にやらなければいけないんじゃないかと思うのですが、そういう
意味からもう少し具体的な
対策というものを当局は
考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。