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1973-02-22 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十八年二月二十二日(木曜日) 午前十時三十七分
開議
出席委員
委員長
田代
文久君
理事
地崎宇三郎
君
理事
山下 徳夫君
理事
渡辺
惣蔵
君
理事
多田 光雄君
愛野興一郎
君
荒木萬壽夫
君
加藤
紘一君 三枝
三郎
君 篠田
弘作
君
戸井田三郎
君 三池 信君
渡辺
紘三君 岡田 春夫君 塚田 庄平君
瀬野栄次郎
君 稲富
稜人君
出席国務大臣
通商産業大臣
中曽根康弘
君 労 働 大 臣
加藤常太郎
君
出席政府委員
通商産業省公害
保安局長
青木 慎三君
通商産業省公害
保安局参事官
田中 芳秋君
通商産業省鉱山
石炭局長
外山
弘君
通商産業省鉱山
石炭局石炭部長
佐伯
博蔵
君
労働政務次官
葉梨
信行君
労働省職業安定
局失業対策部長
桑原
敬一君 ――
―――――――――――
委員
の異動 二月十二日
辞任
補欠選任
佐々木秀世
君
戸井田三郎
君
中村
寅太
君
渡辺
紘三君 同月二十二日
理事佐々木秀世
君及び
中村寅太
君同月十二日委
員辞任
につき、その
補欠
として
金子岩三
君及び
山崎平八郎
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
二月九日
炭鉱離職者臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三〇号) 同月二十日
石炭鉱業合理化臨時措置法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第六三号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
二月九日
石炭対策
並びに
産炭地域振興
に関する
陳情書
(第四五号)
石炭産業
の安定及び
緊急対策
に関する
陳情書外
二十二件 (第一四九号)
赤間炭鉱存続
に関する
陳情書
(第一五〇号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
石炭対策
に関する件(
石炭対策
の
基本施策
) ――――◇―――――
田代文久
1
○
田代委員長
これより
会議
を開きます。
石炭対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
石炭対策
の
基本政策
について、
中曽根通商産業大臣
及び
加藤労働大臣
から、それぞれ
説明
を聴取いたします。 まず
中曽根通商産業大臣
。
中曽根康弘
2
○
中曽根国務大臣
最初に、昨年十一月二日に
北海道石狩炭鉱
におきまして、
罹災者
三十一名を伴う
災害
の発生を見ましたことは、
所管大臣
としてまことに遺憾であり、
保安行政面
において今後一そうの努力を払う決意をここにあらためて表明する次第であります。
石炭鉱業
につきましては、
昭和
四十四年度から第四次
石炭対策
を
実施
し、
国会
をはじめ
関係
各方面の御
協力
のもとに、
石炭鉱業
の
合理化
と
再建
を可及的に支援する
措置
を講じてきたところであります。しかしながら、
石炭鉱業
をめぐる
内外情勢
の
変化
には、その後もなお著しいものがあり、
採炭条件
の悪化、コストの上昇、
公害規制
の
進行等
による
需要
の
減少等
、
石炭鉱業
の諸
条件
には、第四次
対策発足
の当初において
予定
したところをすでに越えた重大な
変化
が生ずるに至りました。 こうした新しい
情勢
の進展に対処いたしまして、
政府
におきましては、一昨年来
石炭鉱業審議会
の場において、今後の
石炭対策
のあり方につきまして、
審議
を重ねてきたところでありますが、昨年六月にその成果が同
審議会
の
答申
として
政府
に提出されております。
政府
といたしましては、この
答申
の
趣旨
を尊重し、
昭和
四十八年度から
昭和
五十一年度までを
対策期間
とする新しい
長期的石炭対策
を推進する
所存
であり、昨年七月にはその旨の
閣議決定
を行なったところであります。 具体的には、
答申
にうたわれた
対策
の
基本
に従い、
国内炭需要
の
確保
につとめるとともに、
対策期間
中に
総額
約四千七百億円ないし五千億円程度の
対策財源
の
確保
につとめつつ、従来から講じてきた諸
施策
についてはこれを引き続き推進し、さらに、新たに次の諸
施策
を講ずることとして、より強力な
石炭対策
の展開をはかってまいる
所存
であります。 第一に、
石炭企業向け対策
につきましては、
石炭鉱業
の
資金経理
の状況にかんがみ、
総額
六百八十億円の
累積債務
の
財政
による第三次
肩がわり
、第二次
債務肩がわり
の
期間短縮
、
石炭鉱業合理化事業団
による
運転資金融資制度
の創設、
各種補助金
、
融資
の
補助率
、
融資率
の
引き上げ等
を行ない、
石炭企業
に対する国の
助成
の
大幅拡大
をはかることといたしております。 また、
各種
の
助成
を、原則として
石炭鉱業合理化事業団
に集中し、同
事業団
に
管理委員会
を設置することにより、
助成運営
の
強化
をはかることといたしております。 第二に、
保安対策
につきましては、監督、
指導
の一そうの
強化
をはかるとともに、
保安確保事業
に対する
補助金
の
補助率引き上げ等
により、
企業
の
自主的保安確保
を促進し、
石炭鉱山
の
保安
の
確保
に万全を期してまいる
所存
であります。 第三に、
労働対策
につきましては、
石炭鉱業合理化事業団
による
近代化資金融資制度
の
拡充
をはかることにより、
炭鉱
における住宅その他の
福利厚生施設
の一そうの
整備充実
をはかることといたしております。 第四に、
閉山
、
産炭地域振興対策
につきましては、
閉山
の影響を極力緩和するため、
閉山交付金制度
の
改善
を行なうとともに、
産炭地域振興臨時交付金
の
引き上げ
、
閉山地域
の
中小商工業者
に対する
融資制度
に対する
助成等
、
産炭地域振興対策
の
強化
につとめてまいる
所存
であります。 第五に、
鉱害復旧対策
につきましては、昨年十二月に策定した
鉱害復旧長期計画
に基づき、
残存鉱害
の
早期完全復旧
につとめてまいる
所存
であります。 これら
施策
の
実施
につきましては、
昭和
四十八年度の
石炭
及び
石油対策特別会計石炭勘定
の
予算案
において
所要
の
財政措置
を講ずるほか、
法制面
の
整備
をはかるため、今
国会
に、
石炭鉱業合理化臨時措置法等
の一部を
改正
する
法律案
を提出し、御
審議
をいただくことといたしている次第であります。 本
委員会
におかれましては、従来から
石炭対策
について深い御
理解
と心強い御
指導
御
鞭撻
をいただいておりますが、何とぞ今後とも一そう御
協力
をお願いする次第であります。
田代文久
3
○
田代委員長
次に
加藤労働大臣
。
加藤常太郎
4
○
加藤国務大臣
このたび
労働行政
を担当することになりました
加藤
でございます。 第七十一回
特別国会
にあたり、
石炭鉱業
に関する当面の労働問題について、
一言所信
を申し述べ、
各位
の御
理解
と御
協力
を得たいと存じます。 近年、
石炭鉱業
を取り巻く環境は、一そうきびしいものがあります。
政府
においては、昨年六月
石炭鉱業審議会
から「
長期石炭対策
について」の
答申
を受け、同年七月「
石炭対策
について」の
閣議決定
が行なわれたところであります。
労働省
といたしましては、
石炭鉱業審議会
の
答申
の
趣旨
に沿って、まず
炭鉱労働者
の
労働条件
と
福祉
の
向上
を促進するとともに、
雇用
の安定をはかってまいる
所存
であります。 他方、今後における
石炭対策
の
進行
に伴い、なお
相当数
の
合理化
による
離職者
が発生することも予想されます。これに対処するため、従来から行なっている
援護対策
及び
産炭地域振興開発対策
の
充実
をはかるとともに、今
特別国会
に
所要
の法案を提出し、
炭鉱離職者対策
の一そうの
充実
をはかることといたしております。よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。 また、
労働災害
の
防止
につきましては、
人命尊重
の立場に立ち、昨年制定された
労働安全衛生法
を
中心
に、働く人々の安全と健康を守る
施策
を進めているところであります。
石炭鉱山
における
労働災害
の
防止
につきましては、今後とも
通商産業省
と十分な連携をとりつつ、
石炭鉱山
における
安全衛生
の
確保
をはかり、
炭鉱労働者
の保護に万全を期してまいりたいと存じます。 また、
一酸化炭素中毒症
に関する
特別措置法
による
健康診断
の
実施
、
救急医療措置
の
確保
などについて今後とも一そうその徹底につとめてまいります。 以上、
石炭鉱業
に関する当面の労働問題について、
所信
の一端を申し上げました。今後とも、
各位
の御意見を十分拝聴して
行政
の推進に力を尽くしてまいる
所存
であります。
田代文久
5
○
田代委員長
次に、
葉梨労働政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。
葉梨労働政務次官
。
葉梨信行
6
○
葉梨政府委員
このたび
労働政務次官
に任命をされました
葉梨
でございます。
労働行政
が新しい転換期を迎えておるときに参加することができましたことは、私の光栄とするところでございます。重大なる責務に思いをいたし、また
石炭鉱業
に働く
勤労者
の
福祉向上
のために、全力投球することをお誓い申し上げる次第でございます。
委員各位
の格別の御
指導
と御
鞭撻
を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 ————◇—————
田代文久
7
○
田代委員長
次に、
昭和
四十八年度
通商産業省所管
の
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
外山鉱山石炭局長
。
外山弘
8
○
外山政府委員
お
手元
に「
昭和
四十八年度
石炭
及び
石油対策特別会計予定額
総表(
石炭勘定分
)」という
資料
と、「
昭和
四十八年度
一般会計
(
石炭関係
)
歳出予定額総括表
」というのをお配りいたしております。また、
説明資料
といたしまして、「
昭和
四十八年度
石炭対策予算案
について」と題しました
資料
を差し上げてございますので、以下この
資料
に沿いまして、四十八年度の
石炭関係
の
特別会計
、
一般会計予算案
の御
説明
を申し上げます。 なお、御
説明
の
内容
には、
公害保安局
の
部分
も含まれておりますが、あわせて御
説明
申し上げます。
縦書き
の「
昭和
四十八年度
石炭対策予算案
について」という
資料
に基づいて申し上げます。
昭和
四十八年度
石炭対策予算予定額
は、
特別会計
が一千九十二億二千八百万円で、
一般会計
が三千九百二十四万九千円となっております。まず、一、
石炭
及び
石油対策特別会計
、
石炭勘定
でございますが、
昭和
四十八年度は、昨年六月の
石炭鉱業審議会答申
に基づく第五次
石炭対策
の
初年度
であり、
予算案
の作成に当たっては、この
答申
の
趣旨
を
最大限予算
に盛り込むことにつとめた次第であります。また、
予算
の実行に当たっては
関係法
の
改正
を必要とするものもあり、このため、今
国会
に、
石炭鉱業合理化臨時措置法等
の一部を
改正
する
法律案
を提出いたしております。
昭和
四十八年度の
石炭勘定予算予定額
の
総額
は、
歳入歳出
とも一千九十二億二千八百万円であり、前年度の当初
予算額
に比べ、九十億七千七百万円の増額となっております。この場合、
歳入
は、
石炭
及び
石油対策特別会計法
の規定により
石炭勘定
の
歳入
に組み入れるものとされておりまする、
原重油関税収入
のいわゆる十二分の十
相当額
一千八十億円に、前年度
剰余金受け入れ等
十二億二千八百万円を加えたものであります。 以下、
歳出
の
主要内容
について御
説明
いたします。 まず、(一)
炭鉱整理促進費
四十八年度の
炭鉱整理促進費補助金
いわゆる
閉山交付金
及び
離職金
の
原資
でございますが、これは、百二十四億四千七百万円を
予定
しており、同年度中に処理すべき
閉山規模
を三百万トンと見込んで、算定しております。 なお、四十八年度におきましても、万一不測の
閉山
の
増加
により
所要資金
に不足を生じた場合は、
特別会計
、
石炭勘定
でございますが、において別途
借り入れ
を行なってこれに充てる
措置
を講ずることとしたい
考え
であります。これに対しては、
石炭
及び
石油対策特別会計法
の一部を
改正
する
予定
をしております。 (二)
石炭鉱業生産体制改善対策費
でございます。 この
項目
の
中心
は、
坑内骨格構造整備拡充事業費補助金
であります。
石炭鉱山
における
坑内骨格構造
の
整備拡充
は、能率の
向上
、出炭の安定及び
保安
の
確保
の見地からきわめて重要であります。四十八年度におきましては、
答申
の
趣旨
に沿って
甲類坑道
の
補助率
を四〇%から七〇%に
引き上げ
るとともに、
炭鉱向け助成
の
一元的運営
の観点から、
本件補助金交付業務
を
石炭鉱業合理化事業団
に移管する
考え
であります。これは
石炭鉱業合理化臨時措置法
の
改正
の
部分
に相当いたします。 それから、(三)
石炭鉱業合理化事業団出資金
石炭鉱業合理化事業団
に対する
出資金
は、同
事業団
が
炭鉱
に対し行なう
設備近代化融資等
の
原資
に充てるためのものであります。四十八年度におきましては、
答申
に従い、同
事業団
に新たに
運転資金
の
融資
を行なわせることとし、これもまた
石炭鉱業合理化臨時措置法
の
改正
にあたるわけでございますが、このための
原資
三十億円を含む八十億円を
出資
することとしております。 (四)
石炭鉱業経理改善対策費
本件項目
は、
石炭企業
の
累積債務
のいわゆる
財政
による
肩がわり石炭鉱業再建交付金
及び
石炭鉱業元利補給金
と申しておりますが、これらと、並びに
炭鉱
に対し
生産トン当たり一定
の
単価
により
交付
する
石炭鉱業安定補給金
に充てるためのものであります。 このうち
再建交付金
につきましては、九十二億六百万円が計上されておりますが、この中には、
答申
に従った
既存再建交付金
の
期間短縮分
、これも
法律改正
にあたるわけでございますが、
短縮分
十億一千万円と、いわゆる第三次
債務肩がわり
、これも同じく
法律改正
にあたるわけですが、その
初年度分
二十一億六千五百万円が、含まれております。 なお、
安定補給金
につきましても、その
交付業務
を四十八年度から
石炭鉱業合理化事業団
に移管したい
考え
であります。これも
石炭鉱業合理化臨時措置法
の
改正
を必要としております。 (五)
石炭需要確保対策費
、いわゆる
石炭増加引取交付金
でございます。
石炭増加引取交付金
は、前年度とほぼ横ばいの五十一億三千百万円を
予定
しております。 (六)
石炭鉱業保安確保対策費
保安確保対策
の
重要性
にかんがみ、四十八年度におきましては、
鉱山保安確保事業費補助金
の
補助率
を三分の二から七五%に
引き上げ
る等の
改善
をはかりつつ、二十三億五千六百万円を
予定
しております。 (七)
石炭鉱業合理化事業団補給金
本件項目
は、
石炭鉱業合理化事業団
の
経理体質
の
強化
をはかるため、
業務経費
の一部を補給することとするものであります。 (八)
鉱害対策費
石炭鉱業
の
残存鉱害
は、現在約一千七百億円にのぼっており、その
計画的復旧
が重要となっております。 四十八年度の
鉱害対策費
は、百七十億九千二百万円を
予定
しておりますが、このうち、
鉱害復旧事業資金補助金
は百三十八億三百万円で、これにより
復旧事業規模
を四十七年度の百六十四億六千四百万円から、四十八年度は、百八十六億一千五百万円に
引き上げ
ることとしております。 (九)
産炭地域振興対策費
産炭地域振興対策
は、
産炭地域
について、
産業基盤
の
整備
、
企業
の誘致、
地方財政
の
援助等
を通じて、
石炭鉱山
の
閉山
がもたらす
地域経済
の疲弊を可及的に回復することをねらいとして
実施
されております。四十八年度においては、
合計
八十二億三千二百万円の
予算
を
予定
しております。 このうち、
産炭地域振興臨時交付金
は、
炭鉱
の
閉山
があった
市町村
に対し四年間にわたって
交付金
を
交付
するものでありますが、四十八年度においては、
石炭鉱業審議会答申
及び昨年六月の
産炭地域振興審議会
の建議に沿いまして、(イ)
基準額
の
単価
を
トン当たり
六十五円から八十五円に
引き上げ
ること、なお、これに伴って、四十七年度をもって
交付金
の
基準額
の
交付
が終了する
市町村
に対しては、一
市町村当たり
二百万円の
調整額
を
交付
する。それから(ロ)としまして
市町村
が行なう
特定公共事業
に対する
補助率引き上げ措置
の
改善
をはかるため、新たに
特定公共事業
に対する
調整額
を設けます。それから、(ハ)として、
閉山地域
の
中小商工業者対策
として、道県が行なう
長期低利融資
の
原資
の二分の一を
交付
する。こういったこと等、
内容
の
拡充
をはかることとしております。 また、工業再配置・産
炭地域振興公団
の
産炭地域振興事業
につきましては、五十四億円の
出資
を行なうこととし、
資金運用部
からの
融資
百二十七億円と合わせて、四十八年度におきましては、二百十五億七千四百万円の
事業規模
を
確保
することとしております。 (一〇)
炭鉱離職者援護対策費
及び
産炭地域開発雇用対策費
これら二
項目
は、
労働省所管予算
でございます。後ほど御
説明
があるかと存じます。 (一一)
国債整理基金特別会計
への繰り入れ この
項目
は、
特別会計
の過去の
借り入れ金
の
元利償還
に充てるためのものであります、四十八年度は、本来は、
昭和
四十五年度に
借り入れ
た百七十億円の元本を全額
償還
すべきこととなっておりますが、四十八年度は第五次
石炭対策
の
実施
の年として、
各種
の
施策
の
拡充
のための
財源
を
確保
する必要がありますので、
特例措置
として、右の百七十億円のうち八十億円のみを
償還
することとし、残余の
償還
は、四十九年度に延期することといたしております。これは
石炭
及び
石油対策特別会計法
の
改正
を要するわけでございます。 (一二)
予備費
予備費
は、四十七年度と同じく二億円を計上しております。 次に、
一般会計予算
について御
説明
いたします。 二、
石炭関係一般会計予算
昭和
四十八年度の
石炭関係一般会計予算予定額
は、三千九百二十四万九千円であります。 次にその主たるものについて、御
説明
いたします。 (一)
亜炭鉱業
の
生産体制改善
に必要な
経費
亜炭鉱業
における
炭層探査
を促進し、合理的な坑道掘進を行ない、
生産体制
を
改善
するための
費用
の一部を
補助
するためのものであり、四十八年度
予算予定額
は、一千三百八十四万二千円としております。 なお、
全国亜炭鉱業協会
が行なう
亜炭鉱業整備共済事業
に対する
補助金
については、
補助事業
の終了に伴い、四十八年度は計上しておりません。 それから、(二)
海外原料炭開発調査
に必要な
経費
、これは
海外原料炭開発株式会社
に対する
補助金
でございます。
海外原料炭開発株式会社
は、
石炭業界
と
鉄鋼業界
の
共同出資
によって設立したものであり、
海外
の
原料炭資源
に関する
資料
、情報の収集及び
基礎的予備調査
を行なっております。
本件補助金
は、同社の
事業
の
補助
を行なうもので、四十八年度は千五百九十八万七千円を
予定
しております。
田代文久
9
○
田代委員長
次に、
昭和
四十八年度
労働省所管
の
石炭関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
桑原失業対策部長
。
桑原敬一
10
○
桑原政府委員
お
手元
の「
昭和
四十八年度
石炭
及び
石油対策特別会計
(
石炭勘定
)
予定額表
」の
労働省所管分
という
資料
、一枚ものでございますが、それに基づきまして御
説明
申し上げます。
労働省所管
の
合計
は
最下欄
にございます百九億四千七百六万余円になっております。四十七年度に対しまして十億六百二十九万円余の増でございます。 05、一番上の欄でございますが、
炭鉱離職者援護対策費
は、六十五億九千九百七十四万円余でございます。 そのおもなものを申し上げますと、まず第一に
炭鉱離職者援護対策事務費
でございますが、三億六千四百四十五万円余で、四十七年度に対しまして四千二百六十三万八千円
増加
いたしております。これは
離職者
の
職業相談
、
職業紹介
あるいは
職業指導等
を担当いたします
就職促進指導官
の
人件費
でございます。 第二は、
炭鉱離職者緊急就労対策事業費
の
補助金
でございますが、これが三十一億五千九百万円で、四十七年度に対しまして一億五千六百万円の増になっております。その内訳は、
吸収人員
が四十七年度よりも二百人の減、三千二百人、
事業費単価
が四百円増の三千八百円でございます。 第三は、
炭鉱離職者援護事業費
の
補助金
でございますが、その
内容
は、
援護協力員手当
、
炭鉱離職者
の
移住資金等
に必要な
経費
で、
雇用促進事業団
に対する
補助金
でございまして、十六億五千九百四十六万円余を計上いたしております。この中には、
炭鉱離職者
が広範囲の
地域
にわたって
求職活動
を行なうに際しまして、
昭和
四十八年度から新たに支給されることになる
求職活動費
の
費用
も含まれております。 第四は、
炭鉱離職者
の
職業訓練費
の
補助金
でございます。
炭鉱離職者
が他
産業
へ再
就職
をいたします際、これを容易にするため都道府県が行ないます
職業訓練
の
補助
の
経費
で、九千六百八十三万円余を計上いたしております。 第五は、
炭鉱離職者
の
就職促進手当
の
経費
でございます。十三億二千万円を計上いたしております。四十七年度に対しまして二億六千九百万円増でございまして、その
内容
は、
手当
の
単価
が一八%増で、
最高日額
につきましても、千百十円から千三百十円に
引き上げ
ております。 次に、06の
産炭地域開発雇用対策費
でございますが、四十三億四千七百三十一万円余を計上いたしております。四十七年度に対しまして四億二千百十二万円余の増になっております。
吸収人員
は四十七年度と同様三千二百人、
事業費単価
は六百円増の六千二百円でございます。 以上、
労働省所管
について御
説明
申し上げました。 ————◇—————
田代文久
11
○
田代委員長
この際、
理事補欠選任
の件についておはかりいたします。
理事佐々木秀世
君及び
中村寅太
君が去る十二日
委員
を
辞任
されました結果、現在
理事
が二名欠員となっておりますので、これよりその
補欠選任
を行ないたいと存じますが、先例により、
委員長
において指名することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田代文久
12
○
田代委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
委員長
は、
金子岩三
君及び
山崎平八郎
君を
理事
に指名いたします。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三分散会