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神崎委員 理屈はそういう形でおっしゃるが、結果は税金でまかなうか、あるいは
消費者のいわゆる使用料金でまかなうか、会社はそういう形のことを今日までやって、先ほどから
指摘するように
通産省の指導もまじめに聞いているようには思われないし、そうした結果、これはきょう質問しようと思ってなかったが、そういう話になりましたから言いますが、どんどんといわゆる内部蓄積をし、株主の配当は年間一割を維持てそうして周囲に
公害をばらまいて、それはあげて
企業に
責任がある、そういうことで、それを改善するために
公害対策費なるものを膨大に組んで、そしてそれの
費用を
企業が
責任を持たなければ、
国民の命を守るという立場から国が
責任を持つという形で指導監督の立場にある通産
当局が、なぜそのことを強く主張しないのか、こういう立場から言っているわけです。だから、
一般国民の税金でそれについて補おうと、あるいは料金に転嫁しようと、
企業は一部持つかしれないけれ
ども、あげてそういう形が料金に転嫁されたりするようなことにいまの
計画ではなっている。申請内容を見たらなっている。そういうことでは
国民は納得できない。だから、これはまた料金のところとか、そういうところでは申しますけれ
ども、あくまでもこれは
大臣、先ほど言われたように
公害は
企業責任だ、
公害は
発生源でとめること、そして
企業責任である、そのことを
政府は強力に指導すべきである。命を縮めるような
公害をまいて、これを改善するという設備をするときに、その設備費を全部
消費者に転嫁する。これが値上げの大きな理由の一つになっている。そして中では、きのうも物特で言うたように、いわゆる一方の側面をつくと、これは私
企業である、一方のをやると、いわゆる公共性が出てくるのですね。公共性と
企業性の問題がそこに二つの問題として出てくるわけですね。だから、これは非常に重要な問題なんです。その点では、私は一番おそれることは、ちょうど国会が終わって、そして次の国会に行く
段階にこれが認可をされて、そして今度新しい国会でこれを論議するときには、もうすでにそれは実施しているのだ、こういうような形になる、そういうような形にいくのじゃないかという心配がある。ところが、きのうの読売
新聞では、経企庁と通産
当局との
考え方が少し違うような記事も出ておりましたが、経企庁は、年内には公共料金の値上げをしない、こういうような形で出ておるということですが、きのうも物価を下げるといって、
田中さん一生懸命言っておるのですね。ところが、物価値上げのほんとうの根源になる電力、ガス、こういう問題は、物価全体に及ぼす波及効果というものは非常に大きいのですね。経企庁からいただいたのは〇・〇五で、きのう物特でそのことを追及すると、それは
全国平均であって、関西の場合は二・八だ、そう言うとすぐそういう形になってくるのですね。
関西電力の値上げに及ぼす影響を聞いた場合は、
全国ではこうだけれ
ども関西に及ぼす影響はこうだと言う。それでも低いと私は思いますけれ
ども、そういうふうな形に、常にほんとうに
国民の命を守り、そして
生活を楽にすると記者会見ではりっぱなことをおっしゃるけれ
ども、こういう問題については非常に
企業べったりのところがあるのですね。先ほどからもよく言っておりますけれ
ども、まさかここの席上で私たちは
関西電力の肩を持っておりますというような
答弁はされないし、こちらもされるだろうとは思いませんけれ
ども、しかし実際問題としては、もっと厳格にやって、もっと
企業責任を追及すべきだ。きのうも言いましたように、独占
企業にあぐらをかいて
——たとえばもう独占
企業だから思うままにやられるのですね。われわれは何ぼ上げられたってついていかなければならない。食べるものを始末してでも、着るものを始末してでも電気をとめられるということはできないのです。ろうそくで
生活するわけにもいかないし、懐中電灯で生きていくわけにもいかないし、モーターも回らないでしょう。関電が高いからといって、だからどこかほかで電気を買おうといったってどこにも売ってないでしょう。ガスが上がったからといってほかの会社からガスを買うというわけにもいかぬでしょう。そこが問題なんですね。だから物価の値上げというものは、独占
企業と公共料金の値上げが一番大きな比重を占めておる。その観点に立って私は質問を続けておるわけなんです。まだ質問をしたいところがありますが、もうしばらく続けさしてもらいます。
では観点を変えて、今度は燃料費の問題に移ります。昭和三十年代から四十年代の前半、石油の国際価格の値下がりがあったはずですが、これは間違いないですか。