○和田(敏)
政府委員 昭和四十八年度の
通商産業省関係予算案及び
財政投融資計画について御説明申し上げます。
詳細につきましては、お手元にお配りいたしております「
昭和四十八年度
通商産業省予算案等について」に記述してございますので、ごらんいただくようお願いいたしまして、概略御説明申し上げます。
まず、
昭和四十八年度の
通商産業省の一般会計予定経費要求額は二千百二億一千二百万円でありまして、前年度
予算に対して、四百六十九億五千五百万円、二八・八%増となっております。
次に
重点事項別に
予算の
内容を御説明申し上げます。
第一、無
公害社会の建設
無
公害社会の建設のための
予算につきましては、前年度比二倍強の二十二億六千九百万円を計上しております。なお、このほか、他の項に含まれる
公害防止関連
予算を含めますと八十二億八千六百万円でありまして、これも前年度比二倍に近い増額でございます。
内容といたしましては、
公害防止技術の
開発、
産業廃棄物
対策、
公害総合事前
調査等の
拡充をはかるほか、
金属鉱物探鉱促進事業団を改組
拡充して、金属
鉱業事業団とし、これに
鉱害防止のための融資等を行なわせることとしております。さらに、
化学物質の
安全性確保をはかるための
予算も
確保することとしております。
第二、
消費生活の
充実
消費生活の
充実につきましては、百八十一億一千二百万円を計上しております。
まず、新たに総合的な
安全性確保向上対策を
推進するための
予算を計上しております。また、
物価安定、
流通合理化、
消費生活の
改善等の
施策の
充実に必要な
予算措置を講ずるとともに、
沖繩国際海洋博覧会につきましても、その
準備に万全を期することとしております。
第三、日本列島の改造
日本列島の改造につきましては、その飛躍的な前進をはかるため、九十三億五千九百万円を計上しておりますが、中でも、
工業再
配置対策の
本格化をはかるため、九十億三千七百万円を計上しておりますほか、
工業の再
配置に伴う工場環境の
整備を
促進するための
予算措置を講じております。
第四、
国際化に処する
中小企業
中小企業対策につきましては、対前年度比二六・四%増の六百三十五億七千四百万円を計上しまして、
施策全般にわたり
充実をはかっております。中でも、四十八年度は、
小規模企業に対する小口、低利、無担保、無保証の新
融資制度を初年度三百億円の融資規模で発足させる等、小規模
事業対策の大幅な
拡充をはかることとしております。
さらに、
中小小売り商業施策を
強化することとするほか、
中小企業振興事業団の
事業運営に必要な経費を三百九十六億九千二百万円に増額いたしております。第五、国際
経済における調和の
確保
国際
経済における調和の
確保につきましては、対前年度比二四・七%増の百五十四億四千二百万円を計上いたしております。
まず、日本
貿易振興会に対する補助を六十二億八千八百万円に増額しております。
次に、
経済協力については、対前年度比三七・四%増の六十五億一千八百万円を計上しまして、
開発輸入、研修、
経済開発調査、研究
協力等
各種の
協力事業を
充実することといたしております。
さらに、新たに
中小企業の
海外投資の
推進のための
予算を計上しております。
第六、未来
社会への前進
未来
社会への前進につきましては、六百六億円を計上いたしております。
まず、情報処理、
電子計算機産業、
航空機産業等の
振興をはかるとともに、医療機器システム、
映像情報システム、住宅
生産における新
技術等の
開発を
推進することとしております。
技術開発につきましては、大型プロジェクト制度の
予算を八十三億五千万円と大幅増額いたしましたほか、重要
技術開発費補助金、テクノロジーアセスメント
推進費をはじめ
所要の
資金の
確保をはかっております。
第七、資源とエネルギーの
安定供給
資源とエネルギーの
安定供給につきましては、二百二十九億四千三百万円を計上しておりますが、このほかに、
石炭及び
石油対策特別会計に一千三百五十六億三千万円を計上しております。
内容といたしましては、内外資源の探査、
開発、電源周辺地帯の
整備、造水
促進対策、
工業用水道の
整備等を
促進することといたしております。
第八、その他
以上の一般会計のほか、特別会計といたしまして、アルコール専売
事業特別会計は、歳入百二十五億八千万円、歳出百九億二千六百万円、
輸出保険特別会計は、歳入歳出とも五百億二千六百万円、機械類信用
保険特別会計は、歳入歳出とも十八億七千万円を計上いたしております。また、
石炭及び
石油対策特別会計につきましては、すでに御説明申し上げましたように、歳入歳出とも労働省所管分を含めまして一千三百五十六億三千万円を計上いたしております。このうち、
石油対策分は二百六十四億二百万円を計上して、
石油公団の機能の
拡充等をはかることとしております。また、
石炭対策につきましては、一千九十二億二千八百万円を計上いたしまして、新たに第五次
対策に取り組むこととし、
石炭鉱業の
合理化安定等の
施策を
推進することといたしております。
引き続きまして、
昭和四十八年度の
通商産業省関係の
財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。
総額は、二兆一千百六億円でありまして、前年度当初計画一兆七千五百七十億円に比べ、二〇・一%の伸びとなっております。
第一、無
公害社会の建設
まず、日本
開発銀行の
公害防止ワクを
拡大するほか、貸し付け金利についても、
所要の引き下げを行なっております。また、
中小企業金融公庫、
国民金融公庫等についても、貸し付けワクの
拡大を行なっております。
また、さきに御説明いたしましたとおり、
金属鉱物探鉱促進事業団を改組し、
鉱害防止工事に対し低利融資を行なうこととしております。
第二、
消費生活の
充実
流通部門の近代化のため、引き続き日本
開発銀行の融資等を行なうことといたしております。
第三、日本列島の改造
工業再
配置・産炭地域
振興公団における
工業再
配置部門の
事業規模を前年度の百四十五億円から七百億円へと飛躍的に
拡充しております。
なお、工場の緑化等を
推進するため、日本
開発銀行の
公害防止ワクから新たに必要な
資金を融資することといたしております。
第四、
国際化に処する
中小企業
中小三機関につきましては、前年度当初計画比一九・八%増の一兆六千七百十九億円の普通貸し付け規模を
確保する一方、
沖繩振興開発金融公庫についても
所要の
資金ワクを
確保することとしております。また、
中小企業金融公庫、
国民金融公庫の特別貸し付け制度について、新たに製品
安全性改善、小売り商業高度化等の個別貸し付けワクを設けることとしております。
このほか、さきに申し上げましたとおり、小
企業経営改善資金融資制度を創設することといたしております。
なお、商工組合中央金庫につきましては、四十八年度から長期貸し付け金利を〇・一%引き下げることとしております。
第五、国際
経済における調和の
確保
日本
輸出入銀行の
輸入及び
海外投資のための融資ワクにつきまして、二千三百三十億円、前年度比二・四倍の
資金量を
確保することとしております。
第六、未来
社会への前進
電子計算機産業につきましては、日本電子計算機株式会社に対する日本
開発銀行融資ワクを
確保しております。また、新しい
技術の
開発を
促進するため、日本
開発銀行の国産
技術振興ワクを
拡大することとしているほか、住宅
産業、海洋
開発産業の
振興、紡績業等の
構造改善等のため、日本
開発銀行等より融資を行なうこととしております。
第七、資源とエネルギーの
安定供給
まず、
石油につきましては、
石油開発公団から探鉱投融資、備蓄用原油購入
資金融資等を行なうこととしております。また、日本
開発銀行から民族系企業育成等の融資を行なうこととしているほか、新たに大陸だな
石油開発についても同行から特利融資を行なうこととしております。
次に、
石炭につきましては、
工業再
配置・産炭地域
振興公団の
事業の
拡充を行なうほか、新たに
石炭火力発電所の建設に対し、日本
開発銀行の融資を行なうこととしております。
さらに、
金属鉱物探鉱促進事業団の
国内探鉱融資について貸し付け金利の
引き下げ等を行なうほか、原子力発電、地熱発電を
促進するため、日本
開発銀行から
所要の融資を行なうこととしております。
以上をもちまして、
通商産業省関係の
予算案及び
財政投融資計画についての御説明を終わります。
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