○木暮
政府委員 お手元の資料に基づきまして、
昭和四十八年度厚生省所管
予算案の概要につきまして御説明いたします。
昭和四十八年度の
予算額は総額で二兆九百三十億円でございます。これは本年度の
予算額一兆五千九百七十四億円に対しまして、四千九百五十五億円の増でございます。伸び率にいたしまして三一%の増になっております。
次に、一枚めくっていただきまして、ここでは厚生省所管
予算案を主要経費別に掲げてございます。主要経費の一般会計
予算全体に占める比率もあわせて計上してあるわけでございますが、一番下の欄でごらんいただきますと、厚生省所管
予算合計は、ただいま申し上げましたように二兆九百三十億円でございますが、これは一般会計
予算の一四・七%に当たるわけでございます。
次に、二ページ以降、各
事項別の
予算につきまして御説明を申し上げます。
生活保護費でございますが、来年度は三千五百五十五億ということでございます。この中で
生活扶助基準につきましては一四%の
引き上げを予定いたしておるわけでございますが、標準四人世帯で一級地の場合、月額現行四万四千三百六十四円が五万五百七十五円となるわけでございます。その他入学準備金、教育扶助基準、出産扶助基準等につきましても
改善を予定いたしております。
それから
社会福祉施設整備費でございますが、本年度の百二十億に対しまして百八十六億円を計上いたしております。
さらに、その運営費でございますが、千八百六十二億円を計上いたしておりますが、この中で
施設職員、それから
入所者の処遇
改善を昨年に引き続きはかっておりますが、その詳細は三ページから五ページにかけて記載をいたしております。
ただ一つ、五ページをごらんいただきたいと思いますが、五ページの一番上にマル新特別育成費というのがございます。これは児童
福祉施設におります子供、ただいまのところは義務教育の中学校まで進学を認めてきておるわけでございますが、来年からは高校進学をはかることを予定いたしまして、一億六百万円を計上いたしておる次第でございます。
六ページをごらんいただきたいと思います。
老人福祉対策でございますが、第一番が
老人医療
対策でございますが、七百八十九億五千万円を計上いたしておりますが、これは本年一月一日から
実施されておりまする
老人医療のいわゆる無料化の四十八年度分と、
寝たきり老人につきまして六十五歳まで年齢を引き下げ、さらに
扶養義務者の
所得制限を六人世帯で六百万まで
引き上げる
措置に要する経費でございます。
それから七ページをごらんいただきますと、
寝たきり老人対策といたしまして十二億円計上してございますが、家庭奉仕員の人員の増加、手当月額の
引き上げを予定いたしておるわけでございます。
それから
ひとり暮らし老人対策でございますが、実は電話相談
センターを前年二カ所に対して五カ所
設置するとともに、介護人派遣事業の
充実をはかっておるわけでございます。
それから
生きがい対策費でございますが、十一億五千六百万円計上してございます。
老人就労あっせん事業の個所数の増、
老人クラブ助成の対象数及び月額の
引き上げをはかっております。
それから八ページをごらんいただきますと、まん中辺に、八番ということで
老齢福祉年金千七百九十億円を計上してございますが、これは先ほど大臣から申し上げました
年金額の
引き上げ、ただいまの三千三百円を五千円にいたしますのと、
扶養義務者の
所得制限の緩和に要する経費でございます。
九ページから
心身障害児者対策でございますが、まず一といたしまして、重症心身障害児(者)
対策費百二十四億円を計上いたしてございます。これは右のアにございます国立療養所を
整備いたしまして、重症心身障害児の収容をさらに拡大する等の
改善をいたしておるわけでございます。
一〇ページをごらんいただきますと、まん中辺(8)特別児童扶養手当につきましても、月額四千三百円を六千五百円に
引き上げるほか、
所得制限の緩和をはかり、かつ公的
年金との併給を予定いたしております。
それから一〇ページの下のほうに参りまして、2の身体障害児
対策費でございますが、備考のほうの(2)にございます重度障害児に対しまする日常
生活用具の給付につきまして、一一ページの上になりますが、電動タイプライター、特殊マット等を加える予定をいたしております。その他
各般の
施策の
充実をはかっておる次第でございます。
それから一三ページをごらんいただきたいと思いますが、一三ページには精神薄弱児(者)
対策費といたしまして、二百六十四億四千二百万円を計上いたしておるわけでございます。
一五ページをごらんいただきますと、新しいものといたしまして、上から二番目になりますが、新規(7)精神薄弱者療育手帳交付費九百万円を計上いたしてございます。これは精神薄弱者の方に療育手帳を配付いたしまして、療育
指導の
充実をはかりたいという趣旨のものでございます。
それからそのページのまん中になりますが、身体障害者
対策費といたしまして、百億六千万円を計上いたしております。
新しいものといたしまして、一六ページをごらんいただきたいと思います。備考の上のほうでございますが、ウ 身体障害者
福祉モデル都市
設置費といたしまして、六千万円計上いたしてございます。身体障害者の方が車いすや、あるいは盲人づえを使いまして安全に出歩ける町づくりをする。そのほか公的機関につきまして、車いす等のまま利用できるような設備をはかりたいというようなことで、三市にモデル都市として助成をしてまいりたいというものでございます。
それからその下のほうにまいりまして、アの重度障害者介護員派遣費でございますが、これは新規でございまして、重度障害者の方が病気になりましたときの身の回りの世話をする介護員を派遣することを、新しく行ないたいというものでございます。
それから一八ページをごらんいただきますと、これも新規でございますが、まん中からちょっと下のほうに5といたしまして、国立リハビリテーション
センター設置調査費というのがございますが、所沢の米軍基地の返還あとに、総合的な国立リハビリテーション
センターをつくりたいということで、来年度は
基本設計費を計上いたしたものでございます。
一九ページをごらんいただきますと、障害
福祉年金につきましても、
老齢福祉年金等に合わせまして、五千円の月額を七千五百円にすることを予定いたしております。
それから二〇ページをごらんいただきたいと思いますが、
民間社会福祉事業育成費ということで、四十二億八千二百万円を計上いたしてございます。まん中辺に奉仕銀行助成費というものがございますが、これは新規事業といたしまして、家庭
婦人や
老人あるいは学生の有志の
方々に
社会奉仕をしていただく事業を助成しようとするものでございます。
それから二一ページをごらんいただきますと、まん中辺に(7)
社会福祉施設職員退職手当共済事業費四億三千万円が計上されておりますが、これは
民間社会福祉事業に従事いたしております
職員の方の
退職金を
支給する事業でございます。下のほうにございますように、ただいま三万七千円までの四段階の計算基礎でございますのを十万円にいたしまして、ほぼ国家公務員に準ずる
退職金を
支給する予定にいたしておるわけでございます。
二二ページをごらんいただきますと、同和
対策費でございますが、本年に比較して五〇%増の九十四億五千七百万円を計上いたしまして、備考にございますような諸事業を
推進してまいりたいというものでございます。
それから二三ページでございますが、母子等
福祉対策費として百十八億六千七百万円を計上いたしております。おもな内容は、(3)にございます児童扶養手当につきましても手当額の
引き上げを予定いたしておるわけでございます。一番下でございますが、母子・準母子
福祉年金につきましても月額四千三百円を六千五百円に
引き上げる予定をいたしております。
それから二四ページでございますが、保育
対策費として八百二十八億三千三百万円を計上いたしております。
二五ページをごらんいただきたいと存じますが、家庭児童育成
対策費として三百五十五億円を計上いたしております。新しい事業といたしましては、このページの下のほうになりますが、エの母親クラブ活動費でございまして、千二百の母親クラブに対しまして活動費を助成することを予定いたしております。
それから二六ページでございますが、母子保健
対策費として二十一億七千四百万円を計上いたしております。おもな
改善内容といたしましては、備考の(4)にまいりまして母子栄養強化費につきましては、ただいま市町村民税の
所得割り非課税世帯二十二万に対して牛乳の無料配付を行なっておりますが、これを
所得税非課税世帯三十二万に対象を拡大する予定にいたしております。それから(5)の妊婦乳児健康診査費につきましても、ただいま
所得税年額四千八百円以下の世帯を対象にしておりましたのを、この
所得制限を撤廃いたしまして、全階層を対象として行ないたいという予定をいたしております。
二八ページをごらんいただきたいと思います。
医療保険対策でございますが、まず一番目に
政府管掌健康保険に対する一般会計繰り入れとして八百十一億三千四百万円を計上いたしております。これは
家族療養費の
給付率の
引き上げ等に関連をいたしまして、二九ページの上から二番目(8)の定率
国庫補助の新設一〇%相当分でございます。
2の
日雇労働者健康保険につきましても、療養給付期限の延長等の
改善を予定いたしておりますが、その運営に要する経費といたしまして百三十一億二千三百万円の一般会計繰り入れを計上いたしておる次第でございます。
三〇ページにまいりまして下のほうでございますが、船員保険の疾病部門につきましても、
政府管掌健康保険と並んで
改善が予定されておりますが、これに見合いまして六億円の一般会計繰り入れを計上いたしております。
三一ページにまいりまして下のほうになりますが、児童手当につきましては、来年度、
支給対象年齢が五歳から十歳まで
引き上げられるわけでございます。それに対応いたしまして対象人員も百九十四万七千人になるわけでございますが、この財源といたしまして三百四十八億五百万円を計上いたしておるわけでございます。
三二ページをごらんいただきますと、
国民健康保険助成ということで五千六百七十六億円を計上いたしております。療養給付費補助金、財政調整交付金、それから組合の臨時調整補助金のほか、ことし一月一日から
実施されます
老人医療の無料化に対応いたしまして、三十四億円の臨時調整補助金を計上いたしましたほか、
国民健康保険につきましても、
家族の高額
医療費制度を導入いたす予定にいたしておりますので、これに関連いたしまして、療養
給付改善特別補助金といたしまして七億三千三百万円を計上いたしております。
それから三二ページの下になりますが、
年金制度の
改善でございます。
厚生年金につきましては五百二十六億七千四百万円を計上いたしまして、次のページにございますように、
年金額の
引き上げ、
スライド制の導入等を予定いたしておるわけでございます。
三三ページの一番下になりますが、拠出制
国民年金につきましては九百六億四千九百万円を計上いたしております。
次のページをごらんいただきますと、二十五年
年金につきましては、ただいま八千円でございますのを二万円にすることを予定いたしておるわけでございます。十年
年金につきましては、五千円でございますのを一万二千五百円、夫婦二万五千円にすることを予定いたしておるわけでございます。五年
年金につきましては八千円に
引き上げまして、夫婦一万六千円にする予定をいたしておるわけでございます。その他
スライド制の導入、それから経過
年金のかさ上げに対します国庫
負担率の
引き上げ、それから高齢任意加入の再開等を予定いたしておるわけでございます。
三番目の
福祉年金につきましては、先ほど老齢者
対策のところで申し上げましたので省略をさせていただきます。
三五ページに参りまして、これも下のほうでございますが、船員保険につきまして二十五億五千三百万円の一般会計繰り入れを予定いたしております。これは船員保険につきまして、
厚生年金見合いの
改正を行なうことを予定といたしたものでございます。
三六ページに参りまして、保健所費につきましては百十七億五千三百万円を計上いたしております。
次のページをごらんいただきまして、新しいものといたしましては三十保健所にガスクロマトグラフ、あるいは赤外分光光度計等、新しい保健所の機能に見合う機械の装備を始めることといたしております。
三八ページをごらんいただきますと、原爆被爆者
対策費といたしまして百三十三億二千四百万円を計上いたしております。これは本年に引き続きまして諸手当等の
引き上げを行なうことを予定いたしました財源
措置でございます。
四〇ページをごらんいただきますと、
難病対策でございますが、来年度は
調査研究、
医療費対策、それから医療機関
整備の三本柱で
難病対策を進めていきたいというふうに
考えておりますが、
調査研究といたしましては九億三千万円を計上いたしまして、新しく二十疾患を対象にいたしまして検査をいたしますと同時に、児童の心身障害児が発生することを予防する研究費といたしまして四億円を計上いたしている次第でございます。
四〇ページの一番下になりますが、
医療費対策といたしまして百十八億八千三百万円を計上いたしております。特定疾患治療費の疾病の数、それから対象を広げる等の
措置をはかっておるわけでございます。
四三ページに
難病奇病
対策の第三の柱に、医療機関の
整備と要員の
確保といたしまして五十四億二千万円を計上いたしております。
難病奇病は、主として国立病院、療養所が担当すべきものであるという
考え方に立ちまして、年次
計画で国立病院、療養所の
整備を
考えておりますが、初年度といたしましては、東京第一国立病院に医療
センター研究所を
整備することをはじめといたしまして、備考にございますような
整備を
計画いたしておるわけでございます。
四五ページをごらんいただきますと、結核
対策費として五百六十五億円計上いたしております。
それから下のほうに精神衛生
対策費といたしまして五百三十二億七千万円を計上いたしておりますが、いずれも従来の
施策を
充実してまいりたいというものでございます。
四七ページをごらんいただきますと、伝染病
対策費として十三億九千九百万円を計上いたしております。
四八ページに、らい予防
対策費といたしまして九十億三千六百万円を計上いたしておりますが、四九ページをごらんいただきますと、患者給与金、ただいま月額一万一千円でございますのを二万三千円に
引き上げることを予定いたしておりますほか、大きなウにありますように、国立らい療養所
施設を、七億円をもちまして
整備を進める予定にいたしております。
それからこのページのまん中でございますが、成人病
対策費といたしまして九十五億五千八百万円を計上いたしております。
新しいものといたしまして、五〇ページ下のほうをごらんいただきたいと思いますが、備考の下のほうのマル新、循環器疾患等健康診断費二億九千百万円でございますが、これは結核の検診にあわせまして、四十歳以上の方につきまして尿とか血圧の検査その他成人病の検査とあわせていたしたいというものでございます。
それから五一ページをごらんいただきたいと思いますが、上のほう、マル新の国立循環器
センター整備費でございますが、大阪に国立循環器
センターをつくりたいということで、三年間の年次
計画の初年度分でございます。
それから、さらに五番目のマル新といたしまして、国立療養所にメディカルリハビリテーションを
中心といたします
老人病床を
確保する経費といたしまして五億四百万円を計上いたしておるわけでございます。
それからこのページのまん中になりますが、健康増進
対策費といたしまして二億三千五百万円を計上してございますが、これは四十七年度で発足をいたしました健康増進モデル
センターを新しく五カ所
整備いたしたいということを
中心といたしまして、
各般の
施策を進めたいというものでございます。
五二ページをごらんいただきたいと思いますが、農村保健
対策費といたしまして二億八千三百万円を計上いたしております。来年度モデル的に四カ所取り上げまして、
中心になります病院に健康診断の設備を
整備いたしまして、そこに患者移送車を配備いたしまして、精密検査を必要とする農民の方をその
センターにお連れしまして健康診断の万全を期したい、こういうものでございます。
五三ページをごらんいただきたいと思いますが、救急医療
対策費として六億六千五百万円、僻地医療
対策費といたしまして六億三千二百万円を計上いたしておりますが、いずれも従来の
施策を
推進してまいりたいというものでございます。
それから五七ページをごらんいただきたいと思いますが、看護婦
確保対策費といたしまして百十二億二千二百万円を計上いたしております。
各般の
施策の
充実をはかるほか、五八ページをごらんいただきたいと思いますが、上のほうにマル新、国立看護教育研究
センター設置準備費四百万円とございますが、医療の広範多岐にわたりますのに準じまして看護の内容も変わってまいります。看護のあり方を研究いたしまして、看護婦の養成、それから看護婦の現任訓練等に役立てたいということで
センターをつくることといたしておりますが、来年度はその準備費を計上したものであります。
それから五九ページをごらんいただきたいと思いますが、一番上の公的病院財政再建
対策費、これは新規でございますが、日赤、済生会等四団体の病院、国立あるいは公立の病院とあわせまして
地域医療の
確保の一端をになっていただいておるわけでございますが、赤字のこれらの団体の病院に対しまして、僻地とか救急とか看護、・特殊部門の運営費を助成しようというものでございます。
それから六〇ページをごらんいただきますと、下のほうになりますが、
戦傷病者戦没者遺族等援護費といたしまして、四百十二億六千万円を計上いたしております。これは六一ページをごらんいただきたいと思いますが、一番上になりますが、恩給にあわせまして
援護法の障害
年金、遺族
年金を二三・四%増額することを
中心といたしまして、六二ページになりますが、上から三行目、戦没者遺骨収集等諸費といたしまして二億三千六百万円計上いたしております。終戦三十周年も間近でございますので、
昭和四十八年度と四十九年度、二年をかけまして徹底的な遺骨収集をいたしたいというものでございます。
それから六二ページの下から六三ページにわたりますが、ただいま戦没者の妻の方、それから戦没者の父母の方に特別給付金が
支給されておりますが、いずれも国債として
支給されており、償還期限が参っております。これをそれぞれ妻の場合には六十万円、父母の場合には三十万円に増額をいたしまして、継続
支給をしようというものでございます。
次に、六五ページをごらんいただきたいと思いますが、
生活環境施設整備費といたしまして、今年度二百二十六億円に対しまして三百八十九億円と大幅な増をはかっております。
中身は
水道、屎尿処理あるいは
廃棄物の処理の経費でございますが、六七ページをごらんいただきたいと思いますが、六七ページの一番下に
産業廃棄物処理
対策費として二千万円計上されております。
産業廃棄物につきましては、
企業がその責任において処理すべきものでございますが、将来の
産業廃棄物の規模あるいはその処理のシステム、技術開発等につきましては、国が
指導的な役割りを果たさなければなりませんので、その調査費として計上されたものでございます。
それから六八ページに
環境衛生営業
対策費といたしまして十九億七千三百万円計上されておるわけでございます。
おもなものといたしましては、
環境衛生金融公庫におきまして一千八十億円の原資で貸し付けを行なうわけでございますが、備考の下のほうにございますように、そのうち四十五億円を充てまして、小規模
企業の経営
改善のために、無担保、無保証で貸し付けを行なうことを予定いたしております。
それから六九ページに参りまして、一番上にございます医療情報システム開発費一億一千万円でございますが、これはコンピューターその他のMEの発展に応じまして、これらの機器を用いまして救急医療、僻地医療あるいは住民の健康管理に新しい局面を開きたいということで、厚生省といたしまして研究をしてまいりたいというものでございます。
それから、麻薬・覚せい剤
対策として六億七千七百万円を計上いたしておりますほか、七〇ページをごらんいただきますと、血液
対策費といたしましては十七億一千二百万円を計上いたしております。
それから七〇ページの下に参りまして、
消費者行政関係費といたしまして三億五千八百万円を計上いたしております。中身は食品
安全対策、
家庭用品安全対策、医薬品
安全対策、PCB汚染
対策というふうになっておるわけでございます。
それから
最後に七四ページでございますが、七四ページの一番下に
社会保障長期
計画懇談会費というのがございます。これは本省の事務費ではございますが、
社会保障の長期
計画の策定に要する費用といたしまして、新しく認められたものでございます。
なお、あとに四つの公庫、事業団、五つの特別会計につきまして総括表を付してございますので、御参照いただきたいと存じます。
以上であります。
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