○岡安政府委員 水につきましての量規制の問題点というのは、二、三ございます。
まず
一つは、やはり水域ごとにこれは規制をしなければならないわけです。全国一律では濃度規制にならざるを得ませんので、量規制というのは水域ごとの規制になります。水域の場合には、その水域における自浄
能力と申しますか、環境容量と申しますか、それをはっきりいたしまして、その容量の中ですべての汚染を押えるわけでございまして、自浄
能力等の測定、これを急ぎたいと考えておるわけでございます。
二番目には、この環境容量がきまりますと、これを業種別あるいは
工場ごとに割り当てをするわけでございまして、それらにつきましては、
工場ごとの産業の業種別の規制の可能性といいますか、それらの判断をしなければならないという点でございます。
三番目には、やはりこれらを法的に確保するためには、
工場の排出口ごとに量並びに濃度を同時に測定する機器の開発がどうしても必要でございます。私
ども量規制に踏み切る場合には、法改正をいたしまして、各
工場の排出日ごとにそういう機器の設置というのを義務づけざるを得ないというふうに考えております。そのためには先ほど申し上げましたように、機器の開発を急がなければならないと考ておりまして、私
どもはそれぞれその促進方をいたしております。
またもう
一つ問題がございますのは、
水質汚濁の指標項目であります
COD、BODにつきましては、その指標では機械的にこれを測定することがほとんど不可能でございます。そこで私
どもは新しい指標、たとえばTODというものの開発を急いでおりまして、この指標をBOD、
CODにかえまして採用するという段階が先になければ、やはり機械的にこれを測定することが困難であります。このTOD方式につきましては、四十七年度、今年度からその
調査を進めておりまして、私
どもはできれば昭和五十一年くらいまでにはこの採用をいたしたいというふうに考えておりますので、そのテンポでいま作業を進めております。できるだけそれは促進をいたしまして、あわせて量規制のほうに踏み切ってまいるというふうなことを現在考えております。