○
井上(普)
委員 私は、
福岡義登君
提出の
修正案に対しまして
賛成の意を表したいと存じます。
このたびの
緊急措置法改正案は、第七次
道路整備五カ年
計画の手続をつくる
法律とも申すべきでございます。しかし、このたびの第七次五カ年
計画の特徴といたしまして、いままでと違って、
建設大臣の
説明によりますと、
生活道路を優先させるところに重点を置いたという御
説明はございました。しかしながら、
生活道路は
市町村道、
県道を
中心にするものであることは申すまでもございませんが、その
内容におきまして、この五カ年
計画の
財源を見てみますときに、
市町村道、
県道等に対します
財源はまことに微々たるものでありますし、かつまた
地方の
特定財源にいたしましても、さきの第六次の五カ年
計画の
財源よりもむしろ少ないというような
状況を示しておるのであります。しかも、
地方自治体の
一般財源に求める比率は第六次よりもはるかに
増大しておるのであります。こういうようなことをやりますならば、
地方自治体の
財政を圧迫するのみならず、
地方単独事業である
道路事業は大きく後退せざるを得ないと私は確信いたします。そういう意味合いにおきまして、第七次五カ年
計画の目標にうたっております
生活道路優先というのは、これは羊頭を掲げて
狗肉を売るのたぐいにおちいる危険なしとしないのであります。
第二の
理由といたしまして、五カ年
計画の国費の
負担分につきましては、先般の質問で明らかになりましたように、その
財源措置が明確ではございません。いかなる方法でこの
財源を求むるのか、この点についての
政府の答弁はまことに明確さを欠いておるといわなければならないのであります。これでありますならば、
受益者負担あるいはまた増税という形で
国民に
負担を押しつけることは明らかであります。かかる意味からいたしまして、このたびの
道路整備五カ年
計画がはたしてこの立ちおくれておる
状況の中において十分な成果をあげるかいなかということにつきましては、大きな疑問を持たざるを得ないと存じます。
したがいまして、この
福岡義登君が
提出しております
修正案を通すことによって、
地方自治体の長の
意見を参酌する。そしてまた
財源も、明確に条文に書くことによって
財源の
確保をいたしたい。このように考える次第であります。
したがいまして、
原案につきましては遺憾ながら
反対し、
福岡義登君の
修正案に対しまして
賛成の意を表したいと存じます。(
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