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石野委員 それはぜひやっていただきたい。私どもがここで本
委員会としてこの問題を取り上げていくのは、やはり原
子力問題についての放射能公害というものは、何べんも申し上げておるように、他の重金属部門の公害にも増して危険であるし、そうしてまた、遺伝的なものも具体的に出てくる公害でございますから、そういうことを未然に防ぐためにこのことをいろいろ論議しているわけです。
そういう
立場から、各地における原
子力施設について
地域住民が非常に心配をします。したがって各地におけるところの問題が出てくるので、かねてからわれわれは、公聴会をやって
地域住民の声を聞く、それが平和利用の三
原則、いわゆる民主の方向に沿うものであるということで、かねてから公聴会をつくるようにということを要請した。
長官はもう、それこそ清水のなにから飛びおりるような気持ちで公聴会を設置する大前進をしたとみずから言っておられるように、公聴会をつくったこと自体は決してわれわれは反対しません。しかし、公聴会の内容が非常に問題であるということについて、私はここで一々申しませんが、先ほど嶋崎
委員からもお話があったように、非常につくられた公聴会という
傾向が強い。特に今回の公聴会は第一回目の公聴会でありまするから、本
委員会としても非常に重大視しております。そうして同時に、
関係する業者の方もそうですし、あるいはまた、これに
関係するいろいろの運動をしている人もみんな福島の第一回の公聴会というものを重視していると思う。したがってこの公聴会に対しては、
長官が意図されるように、
地域のなまの声が反映されることが望ましい。そのなまの声がほんとうに反映されなければ無
意味だといわなければいけないと思うのです。
なまの声とは何だということになりますると、ただその
地域ということばの
意味は、原
子力については福島だから福島であるのだということではないはずです。
最初原
子力委員会のほうも、それから県当局も、この
地域という問題は、福島というよりもむしろ設置場所に限定する
傾向があったようであります。ところが、その後いろいろな反対運動とか意見の陳述があって、それが福島県だけだということになり、それが今度は全国的に
関係する部門、こういうふうに理解が進んでいったと思うのです。この理解の変化
過程において、やはりこれに、公聴会に応ずるか応じないかということについての意見が
地域住民においては分かれたわけです。そして八月二十四日の
段階に至って、
関係する全国的な場での
関係者がそれに入り得る可能性の答弁が出てくるようになったようであります。
しかし、
地域においては、この問題について必ずしも科学
技術庁なりあるいは原
子力委員会が
考えていたようには県知事
段階では表現されていなかったようであります。この食い違いから、結局二十五日の締め切りの期日には、これらの人々は参加をすることができない。要するに九月十八、十九日の二日間に行なわれる公聴会に参加する——先ほど応募したといわれる千四百四人の公述人の中に六十人の反対があったということは、賛成になっている方が千三百四十四人おるわけですね、結局は。この反対の六十通の中にいま申した人たちは入れなかったわけです。事実上入っていないのです。したがって
長官が、
地域の声なりあるいはバラエティーのある色分けによって参加がいただけると言われた局長の意見がここには十分反映してないわけなんです。私はこういうような公聴会は決して望ましいものでないと思いますので、昨日も実は
長官に対してそのことを申し上げたわけです。
十八日の公聴会については、そういう経緯をたどって、公述人にしましても問題がありますし、また傍聴者に対しても、先ほどから申し上げたように、賛成あるいはまた賛成の
立場で公述をし、あるいは傍聴する人々には、いろいろとやはりその間東電なんかが印刷物を回すとか、あるいは市
会議員があれこれ回っていわゆる工作をした
傾向が顕著であります。そのことについて嶋崎
委員から資料の提出を要求しておりますから、これはもう早く出してもらいたいと思いますが、もしこういうようにいろいろと工作されたという実情が出てくるとすると、これは、われわれにとっては十分意を尽くしたものにならないと思うのです。
局長は、公述人の問題について企業者が正確な理由を説明する企業のPR活動であるからそれは当然だ、こういうような答弁をしておりましたが、公聴会にこういうようなPR工作を公然と原
子力委員会が認めてかかるというこの問題がきわめて重大です。私は、原
子力委員会がそういうような
立場でこれを認めていくとするならば、この公聴会は、意図された、
最初に私たちが
考えているようなもの、あるいは一般の住民の声を聞いているものでは決してないということを主張しなくてはいけない。だから、そういう点で私は、やはり公聴会というものは、いろいろあるけれども、二十五日の締め切りに間に合わなかった多くの人人もかかえ込むような公聴会にするのがいいのではないかということをたびたび申し上げているのです。これを入れるために、半年も一年もおくれるはずはないはずです、わずかに一月か一月半の時日があれば十分それができるのでありますが、
委員長は、それでもまだこのことについて再考するお気持ちはないかどうか。もしそれを再考しない場合には、先ほど山
原委員やあるいはまた嶋崎
委員から言われたように、不測の事態が起きる可能性さえあるから、私たちはそういうことを言うのです。
地域住民の意向というものは、先ほど言ったように千三百四十四ですか、それと六十というようなふうに分かれるような事情じゃないのですから、それについてひとつ
長官の御意見を聞きたい。