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大出委員 時間がございませんので
あと一つ。
いろいろ問題がありますけれ
ども、ほとんど、先般、表に出して聞いておりますから、この程度にさせていただきまして、まあ
懸案である四月問題は、何とか世の中の情勢もながめて解決をしたいという
意味で、解決のできる
勧告を期待を申し上げたいということで、こういう問題には公人も私人もないという立場で、長官本来お
考えになっているということを口に出していただきまして、たいへんありがたいわけでありますが、どうかひとつそういう
意味で、かつそれが出れば、
蛮勇をふるうなどよけいなことを言わぬでも、
実施するのは
あたりまえだという
お話でありますので、ぜひひとつそういう方向で御努力をいただきたい、こう
お願いをいたしまして、
あと退職手当問題で、こまかいことは省略をいたしますが、二、三点長官に承っておきたいのです。
この数字を
人事院がお出しになって、それを拝見するなどいたしましたが、私にわからないところがたくさんございます。なぜかと言いますと、いまだから申し上げられるわけでございますが、いろいろいままで数字を見ておりますので、途中経過の中における、どこからがどうというわけではありませんけれ
ども、
そこらの結果あの数字になったのだとすると、たいへんどうも私としては、不本意な
集計結果だという気がするのであります。
これは、たとえば三十年
勤続で五百五十五万円というのが六百二十万円とされておったり、
集計上の手違いだったという
お話な
ども出てきたりしておりますけれ
ども、それにしても、いままで何回か数字を目にいたしておりますだけに、不納得の点がございます。ただ、これは結果だけ
集計してあるわけですから、どういう経過でそうなったという、つまりこれは読み方によって変わりますけれ
ども、
そこらがつまびらかでない。一応このいただいたものは当たっておりますが、この席では遠慮をいたします。もう少し集めるべきものを集めてから、また見方、読み方につきましても、できるだけひとつ事務的に詰めるものは詰めた上で承りたいのであります。そういう
意味で、きょうはその点には触れません。触れませんが、また、長官のほうにも、こまかい数字はまだ御
説明をなさっていないという事務当局からの
お話も漏れ承りましたから、長官にそういう無礼な
質問はいたしません。いたしませんが、基本になるものは、いささかどうも
公務員の退職手当というのはひどいのではないか。いまの国内の
民間を含む
賃金事情の面でですね。私は特に、これからの
労使問題というのは、
民間を含めまして、退職金問題が非常に大きくなってくるのじゃないかという気がするのです。
公務員の例をちょっとここで申します。戦後の
公務員労働者がどういう推移をしているかといいますと、大体、
昭和二十二年から二十三年ごろ、つまり終戦直後入ってきた人が非常に数多くいる。これは当然でしょう、兵隊に行っておったわけですから。だから帰ってきて大量に
公務員ができ上がった。ここが
一つの大きな山になっているのですね。いまの
公務員の在職者をグループ別に見ますと、二十二年から二十三年ごろ、つまり戦後公務におつきになった
方々が大量に一緒においでになる。この
方々が今日大体四十歳をこえて五十歳というところに近づきつつある、こういう
一つの山がある。そこで、これからその退職金が問題になる、こういうふうにいま私申し上げましたが、その後、二十二、三年ごろから十年間ぐらい、各官庁はあまり人を採っていない。そして
昭和三十五年ごろからまた相当人が入ってきている。そういう
意味ではこれは二つ目の山になる。
公務員の場合はこういう特徴を持っているのですね。
そうすると、戦後、二十二、三年ごろに入った
方々がぼつぼつ退職
年齢である、こういう状況なんですね。各省の人事課長さんなり、あるいは人事主任官の
方々ばかりの集まりの話を聞いても、みんなそこを心配される。
民間と比べまして、いろいろな
集計のしかた等がありますが、
昭和四十四年
あたりに中労委が調べたいわゆるモデル退職金というふうなものをながめましても、どうもたいへん
民間との間に差が見える。その後ベースアップが重なりまして、こういう
民間との格差のあるままで捨てておけないという気持ちがぼくらのほうにありまして、実は前々
国会にだいぶやかましく前
総務長官の
山中さん等を責め上げまして、正直言いますと、予算の差し繰りでも何でもいいから退職金
調査をやれと言ってだいぶねばった。人事局の
皆さんのほう、当時栗山さんでしたか、いろいろ御相談いただいて、そして法的には所管は
総理府の人事局なんですけれ
ども、しかし
民間調査の手なれているスタッフをお持ちになっている
人事院に、わずかな予算ではありますが、その予算のワクで退職金の
調査をしてくれというふうに
お願いをした。以来、千人以上は面接、あるいは千人以下は通信ということで
人事院が
調査を手がけておいでになった。私がさっき申し上げましたのは、その過程に数字上のいろいろな問題があったということです。
そういう
意味で、退職金問題というのはこの次の
国会には何としても決着をつけたい。
山中さんが、前
国会の予算
委員会分科会の
答弁で、私
ども、言われたからとはいいながら
調査する気になって、予算を使って
調査をした限りは前向きで
検討します、こう言われた、こういうようなことで今日に至っておるわけです。こういう経過があるわけでございます。
そういう
意味で、ひとつこれは次の
国会にというところをめどにしていただきまして、何とか形あるものにしていただけないか、こういうふうに実は思っているわけなんですが、数字のやりとりにつきましてはあらためて私申し上げますけれ
ども、とりあえず大きな筋として、戦後入った
方々が退職
年齢に来ているということですから、職場では退職金の問題の決着がついてからという気持ちで待っている方もたくさんいる。そういう点も踏まえまして、かつまた不合理であるという指摘のある問題もこの中には幾つもある。だから、ここらのところもならさなければいけませんし、そういう
意味で、次の
国会あたりをめどに決着をつけたい、こう思うのですが、いかがでしょう。