○和田静夫君
関連。
厚生大臣並びに大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、いまの論議を通じて一番私たちが考えなければならないのは、日本の病院やあるいは診療所を含めて全体の医療の中で、自治体病院というのは一体何かという問題について深刻に今日考えてみる必要がある、そういうふうに思うんです。で、過疎地帯といわれるところの自治体の首長たちがいま一番悩んでいることは、御存じのとおり、病院、診療所の運営をいかに確保していくか、その能力があるかないかが、町長、村長になり得るかどうかといわれるような形で問われるところまできているわけです。で、私たちはこういうことを考えた場合に、日本の医療制度の根本に今日たいへん多くの問題が
存在をしている。その中で、何としてでも私たちは基本的な問題についてもっと突っ込んで考えてみる必要がある。その基本的な問題の
一つは、いま須原
委員が述べたところの独立採算制によって阻害をされているところの、言ってみれば、自治体病院の運営であります。医者たちは、御存じのとおり、都市へ都市へと集まっている。したがって、地域におけるところの医療というものは、自治体病院をとりでとして、あるいは診療所をとりでとしてようやく維持をされていく。この実態に目をつぶるわけにはいかないのです。したがって、地方自治法の第二条六項における自治体固有の業務として、このことを明確にすることが今日一番緊急な問題として私は
存在をするんだと思う。その辺を厚生省は一体どういうふうにお考えになるのか。さらに、
関連でありますから多くを語りませんが、病院の人的な構成
部分に対しての必要経費、こういうものについては、
一般会計からすべてを見ていくのが私はあたりまえだと思う、一歩譲っても。こうなってきますと、そのためには、大蔵省がもっと目を開いて国からの財政援助を大きくしていく、そういう努力をすべきであって、自治大臣がいま述べたように、努力が皆無だとは言わないけれ
ども、現状との照合においては、そんなものはまさに焼け石に水であるという事態について大きく
佐藤総理も目を開いていただきたい。みずからが健康であるからといって、このことを放置するわけにはいかないと思うのです。たとえば、厚生省が六十歳以上の寝たきり老人に対するそういう
措置を含んで幾ばくかの予算要求をする、それがむざんにも切り捨てられていくというような
状態ですね、この予算編成の中において。そういう中に、いま私が基本的に触れた問題に目を向けない
佐藤内閣の本質があるのではなかろうか。その辺について大蔵大臣はどのようにお考えになるのか。さらに、先ほ
ども厚生大臣の公的医療機関のベッド規制についての答弁、これはたいへん不満であります。私たちは、医療法七条の二、これは明確にはずされるべきである、そういうふうに考えます。これをはずすことによって、もう少し自治体病院の、あるいは公的診療機関のベッド規制がはずされることによって、ある意味では、赤字解消への経営努力の
一つというものもそこからは生まれる。そこを閉じておいてどうしようというのですか、その辺を明らかにひとつしてもらいたい。
そかれらもう
一つは、看護料金の問題ですが、四十七年の二月から一類から特まで設けられました。最近の事情の中において結核患者をひとつ考えてみます。地方をお歩きになったらよくおわかりになると思うのでありますが、今日結核患者が累増をしているのは御存じのとおり、われわれ年代以上のそこにこちら側を向いて並んでいる年齢の方々に多くなってきているのであります。それは、戦後におけるところの、言ってみれば、結核の完治までの十分な療養がなされなかった。そうして生活のために、将来どうなるのだろうという不安を残しながら仕事をされてきた、それが再発をしてきた。そして再発をした結果、多くの病が併発をする、こういう
状態になってきています。よって、寝たきりのままの結核患者というのがたいへんふえてきているわけです。ところが、寝たきりのままの結核患者が併発病を持っているが、その主病が結核なるがゆえに、御存じのとおり、看護婦の条件というものが削られて、特も一もはずされている、こういう
状態に置かれています。こういう運営では私はいけないと、こう思うのでありますが、これらに対するところの対策をどのようにお考えになっているのか、一緒にお
答えを願いたいと思います。