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1972-03-24 第68回国会 参議院 本会議 第8号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十七年三月二十四日(金曜日) 午前十時三分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第八号
昭和
四十七年三月二十四日 午前十時
開議
第一
国際民間航空条約
の
改正
に関する千九百 六十二年九月十五日に
ローマ
で署名された議
定書
の
締結
について
承認
を求めるの件 第二
国際民間航空条約
の
改正
に関する千九百 七十一年三月十二日に
ニュー
・
ヨーク
で署名 された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの 件 第三
国際民間航空条約
第五十六条の
改正
に関 する千九百七十一年七月七日に
ウィーン
で署 名された
議定書
の
締結
について
承認
を求める の件 第四
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の回
避及び脱税
の
防止
のための
日本国
とフィンラ
ンド共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 第五
準備預金制度
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第六
地方行政連絡会議法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第七
警察法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出) 第八
日本放送協会昭和
四十四年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関す る
説明書
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した
案件
一、
請暇
の件 以下
議事日程
のとおり
—————
・
—————
河野謙三
1
○
議長
(
河野謙三
君) これより
会議
を開きます。 この際、おはかりいたします。
松岡克由
君から
海外旅行
のため、来たる三十日から十二日間
請暇
の申し出がございました。 これを許可することに御
異議
ございませんか。 「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三
2
○
議長
(
河野謙三
君) 御
異議
ないと認めます。よって、許可することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
3
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第一
国際民間航空条約
の
改正
に関する千九百六十二年九月十五日に
ローマ
で署名された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第二
国際民間航空条約
の
改正
に関する千九百七十一年三月十二日に
ニュー
・
ヨーク
で署名された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第三
国際民間航空条約
第五十六条の
改正
に関する千九百七十一年七月七日に
ウィーン
で署名された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第四
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の回
避及び脱税
の
防止
のための
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 以上四件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員会理事山本利壽
君。 〔
山本利壽
君
登壇
、
拍手
〕
山本利壽
4
○
山本利壽
君 ただいま
議題
となりました
条約
四件につきまして、
外務委員会
における
審議
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
国際民間航空条約
を
改正
する三つの
議定書
は、
国際民間航空機関
の
加盟国数
が大幅に増加したことにかんがみ、
機関
の
臨時総会
の
開催要請
に必要な最小限の
締約国数
、
理事会
の
構成員
の数及び
航空委員会
の
委員
の数をそれぞれ増加することを内容とするものであります。 次に、
フィンランド
との
租税条約
は、
相手国
にある
支店等
の
恒久的施設
を通じて
事業
を行なう場合の
利得
に対する
相手国
の
課税基準
、船舶、航空機の
運用利得
に対する
課税免除
、配当、利子及び
使用料
に対する
課税軽減等
について定めるとともに、二重
課税
を排除する方法について
規定
したものであります。
委員会
における
審議
の詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、別に
討論
もなく、
採決
の結果、
国際民間航空条約改正議定書
三件は
全会一致
をもって、また、
フィンランド
との
租税条約
は多数をもって、いずれも
承認
すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
5
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。 まず、
国際民間航空条約
の
改正
に関する千九百六十二年九月十五日に
ローマ
で署名された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件、
国際民間航空条約
の
改正
に関する千九百七十一年三月十二日に
ニュー
・
ヨーク
で署名された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件及び
国際民間航空条約
第五十六条の
改正
に関する千九百七十一年七月七日に
ウィーン
で署名された
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件を一括して
採決
いたします。三件を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
6
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、三件は
全会一致
をもって
承認
することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
7
○
議長
(
河野謙三
君) 次に、
所得
に対する
租税
に関する二重
課税
の回
避及び脱税
の
防止
のための
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件の
採決
をいたします。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
8
○
議長
(
河野謙三
君) 過半数と認めます。よって、
本件
は
承認
することに決しました。
—————
・
—————
河野謙三
9
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第五
準備預金制度
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長前田佳
都男君。 〔
前田佳
都男君
登壇
、
拍手
〕
前田佳都男
10
○
前田佳
都男君 ただいま
議題
となりました
法律案
は、最近における
わが国経済
の
国際化
の進展に伴う
金融環境
の変化に対応して
金融政策
を効果的に運営するため、
準備預金制度
の機能を強化しようとするものでありまして、第一に、
準備預金制度
の
適用対象機関
として
生命保険会社
を加えるとともに、
対象勘定
として
金融債
、
貸付信託
の
信託元本等
を加え、第二に、
準備率
の
最高限度
を
現行
の一〇%から二〇%に引き上げ、第三に、
準備預金
の
計算基準
として、
現行
の
残高方式
に加えて
増加額
を
基準
とする
方式
も可能であるようにし、第四に、
海外短資
の
流入
を規制するため、非
居住者預金等
に対し一〇〇%までの
準備率
を適用し得るようにすること等であります。
委員会
におきましては、
参考人
の
意見
を聴取するとともに、
金融環境整備
のための諸方策、
生命保険会社
と本
制度
との
関係
、
海外短資等
の
流入
の規制、
準備預金
に対する
付利
の
必要性
、その他
金融全般等
について
質疑
を行ないましたが、その詳細は
会議録
に譲りたいと存じます。
質疑
を終了し、
討論
なく、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
本案
に対し、
嶋崎委員
より四
党共同
の
附帯決議案
が提出され、
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 以上
報告
を終わります。(
拍手
)
河野謙三
11
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
12
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
13
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第六
地方行政連絡会議法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第七
警察法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長玉置猛夫
君。 〔
玉置猛夫
君
登壇
、
拍手
〕
玉置猛夫
14
○
玉置猛夫
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
について、
地方行政委員会
における審査の
経過
及び結果を御
報告
いたします。 二
法律案
は、本年四月一日から、札幌市、川崎市及び福岡市が
指定都市
として発足することに伴い所要の
改正
を行なおうとするものであり、まず、
地方行政連絡会議法等
の一部を
改正
する
法律案
は、
当該ブロック
の
地方行政連絡会議
に三
指定都市
を加えるほか、新
産業都市建設
及び
工業整備特別地域整備
のための国の財政上の
特別措置
に関する
法律
について、必要な
規定
の
整備
を行なおうとするものであります。
警察法
の一部を
改正
する
法律案
は、北海道が新たに
指定都市
を包括することとなるのに伴い、
道公安委員会
の
委員
を二人増加して五人とするとともに、
関係規定
を
整備
しようとするものであります。
委員会
における二
法律案
についての
質疑
の詳細は、
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、
討論
に入りましたが、二
法律案
とも別に発言もなく、それぞれ
採決
の結果、二
法律案
はいずれも
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
河野謙三
15
○
議長
(
河野謙三
君) これより両案を一括して
採決
いたします。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
16
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
河野謙三
17
○
議長
(
河野謙三
君)
日程
第八
日本放送協会昭和
四十四年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員長杉山善太郎
君。 〔
杉山善太郎
君
登壇
、
拍手
〕
杉山善太郎
18
○
杉山善太郎
君 ただいま
議題
となりました
案件
は、
放送法
第四十条第三項の
規定
に基づき、
会計検査院
の
検査
を経て
内閣
より提出された
日本放送協会
の
昭和
四十四年度の決算についてであります。 その概要を申し上げますと、
日本放送協会
の
昭和
四十四年度末における
資産総額
は一千百二十四億七千九百万円、
負債総額
は三百七十四億一千二百万円となっております。 また
損益
では、
昭和
四十四年度の
事業収入
八百四十七億九千九百万円に対し、
事業支出
は八百三十一億七千四百万円、
資本支出充当
十三億一千二百万円でありまして、
差し引き当期剰余金
は三億一千三百万円となっております。 なお、
本件
には、
会計検査院
の「記述すべき
意見
はない」旨の
検査
結果が付されております。
逓信委員会
におきましては、郵政省、
会計検査院
並びに
日本放送協会当局
に対し
質疑
を行ない、
慎重審議
の結果、
本件
については
全会一致
をもってこれを是認すべきものと決定いたした次第であります。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
河野謙三
19
○
議長
(
河野謙三
君) これより
採決
をいたします。
本件
は、
委員長報告
のとおり是認することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野謙三
20
○
議長
(
河野謙三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本件
は
全会一致
をもって
委員長報告
のとおり是認することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十七分散会