1972-03-09 第68回国会参議院内閣委員会第3号

1972-03-09 第68回国会参議院内閣委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十七年三月九日（木曜日）　　　午前十時三十九分開会　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　柳田桃太郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金吾君　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　力君　　　　　　　　　　　　　　　　水口　宏三君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君　　　　　　　　　　　　　　　　田口長治郎君　　　　　　　　　　　　　　　　長屋　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　足鹿　　覺君　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　哲君　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　竹下　　登君　　　　　　　国　務　大　臣　　中村　寅太君　　　政府委員　　　　　　　行政管理庁行政　　　　　　　管理局長　　　　　平井　廸郎君　　　　　　　行政管理庁行政　　　　　　　監察局長　　　　　小林　　寧君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　相原　桂次君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○沖繩派遣議員団の報告 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調　査　（今期国会における本委員会関係提出予定法律　案に関する件）　（昭和四十七年度における行政機構及び定員改　正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の　基本方針に関する件）　　　　—————————————
柳田桃太郎 1

○委員長（柳田桃太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。　議員派遣について一言御報告を申し上げます。　沖繩派遣について御報告をいたします。　本委員会の安田、鈴木両理事、山崎、峯山、中村の各委員と私の六名、並びに大蔵委員会の柴田、戸田の両理事、稲嶺、原田、渡辺及び喜屋武の各委員の十二名からなる議員団は、私を団長とし、大蔵委員会の柴田理事を副団長といたしまして、三月六日から八日までの三日間にわたり、沖繩復帰に伴う諸問題について現地の実情を視察するため、参議院から派遣されました。　私ども一行は、共通する問題に関しましては大蔵委員会と行動をともにし、また、内閣及び大蔵の各委員会の所管事項に関する問題につきましては、それぞれ班を分けて調査をいたしました。　まず、全般的な問題につきましては、準備委員会の高瀬日本政府代表、日本政府沖繩事務局の加藤局長及び宮里琉球政府副主席から説明を聴取するとともに、立法院副議長及び内政委員会の各党代表の意見を聴取し、また、沖繩の財政事情につきましては琉球政府当局から説明を聴取いたしました。　次に、公務員の身分引き継ぎ問題、各種の補償問題及び土地の契約問題等につきましては、琉球政府当局並びに沖繩事務局から説明を聴取し、あわせて沖繩市町村軍用地地主連合会及び講和前人身障害未補償者連盟の代表の方々と懇談をいたしました。また、経済問題につきましては、市長会、町村長会、商工会議所、工業連合会、農協中央会、経営者協会及び中小企業連合会の各代表と懇談し、全日本労働総同盟沖繩地方同盟の代表の方々の意見もそれぞれ聴取いたしました。　なお、私どもは、嘉手納空軍基地周辺と屋良小学校等の騒音防止施設の状況を視察するとともに、嘉手納村長とも懇談をいたしました。また、東部海岸の石油基地等も視察いたしました。　以上調査いたしましたが、現地側の要望の主たる点は、一ドル三百六十円による通貨の即時切りかえ、賃金の一ドル三百六十円換算、公務員の身分引き継ぎに関して解雇者を出さないこと、各種の補償の適正措置、公用地等借地契約の適正化などにつきまして要望がございました。詳細につきましては、文書による報告書を議長に提出いたしますので、これを当委員会の会議録に掲載し、これによってごらんいただきたいと存じますので、御了承をお願いいたします。　とりあえず、以上口頭で御報告をいたします。　　　　—————————————
柳田桃太郎 2

○委員長（柳田桃太郎君）　次に、本委員会所管の今期国会における内閣提出法律案の説明を聴取いたします。竹下内閣官房長官。
竹下登 3

○国務大臣（竹下登君）　今国会に内閣提出予定の法律案は、三月九日現在、総数百十三件、うち予算関係五十八件であります。このうち現在まで国会提出済みとなっているのは七十七件、うち予算関係は五十八件、すべて提出済みであります。未提出の三十六件につきましては、できるだけ早い機会に提出するよう努力中であります。これは、目標は三月十七日の閣議をもって締め切ると、こういう方針であります。ただし、印刷等やむを得ざるものに限り、十四日の閣議で私のほうへ申し出たものについては、一日、二日おくれる場合があり得る、これは事前に両院に通告する手はずにいたしております。これらの法案のうち、当内閣委員会に付託の予想されます法律案は十五件、うち予算関係法律案十件でありますが、これら法案の件名と要旨はお手元の資料のとおりであります。このうち、すでに国会に提出済みのものは十二件で、予算関係のもの十件はすべて提出されております。参考のためにお手元へお配りいたしておりますが、件名だけ読みあげます。　米じるしにしてありますのが予算関係法案であります。　恩給法等の一部を改正する法律案。　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案。　国家行政組織法の一部を改正する法律案、これは米じるしではございません。　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、これも米じるしではございません。　許可、認可等の整理に関する法律案、これも米じるしではございません。　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案。　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案。　法務省設置法の一部を改正する法律案。　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する為法律等の一部を改正する法律案。　農林省設置法の一部を改正する法律案。　運輸省設置法の一部を改正する法律案。　航空事故調査委員会設置法案。　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、これは仮称でございます。米じるしではございません。　郵政省設置法の一部を改正する法律案。　労働省設置法の一部を改正する法律案、これも米じるしではございません。　以上でございます。
柳田桃太郎 4

○委員長（柳田桃太郎君）　本件はこの程度といたします。　　　　—————————————
柳田桃太郎 5

○委員長（柳田桃太郎君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、昭和四十七年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基本方針に関する件を議題といたします。　行政管理庁長官より説明を聴取いたします。中村行政管理庁長官。
中村寅太 6

○国務大臣（中村寅太君）　第六十八回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題について、その基本的な考え方を御説明申し上げます。　近時、わが国をめぐる内外の諸情勢は、激しく変動を続けております。このような時期に際して、国民の福祉の増進をはかるため、行政需要の変動に的確に対処し得る行政の体制を確立して、行政の効率化を一段と強力に進めることは、現下の急務であり、また、国民各層の強く要望するところであります。　政府といたしましても、行政改革を重要施策の一つとして取り上げ、かねてから、その推進に努力してきたところであります。　まず、行政機構等の関係につきましては、さきに、一省庁一局削減、特殊法人の整理再編成等を行ないましたが、今後とも、既存組織の合理的再編成を行なうことにより、全体的規模の拡大を抑制しつつ、新しい行政需要に即応した行政機構等の刷新強化をはかるようつとめるとともに、地方支分部局の再編成にも力を注いでいるところであります。　また、行政組織を一そう機動的、弾力的に編成することができるよう国家行政組織法の改正を企図しておりますが、これにつきましては、今国会に改正法律案を提出し、御審議いただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。　定員関係につきましては、いわゆる総定員法を着実に運用して、その配置の合理化をはかってまいりましたが、さらに、公務能率を向上し、行政コストの低減をはかる見地から、第一次定員削減計画に引き続き、昭和四十七年度を初年度とする第二次定員削減計画を実施するとともに、行政需要の消長に伴う増員要素についても、総定員法の趣旨に即して、極力、配置転換により対処し、もって総定員の縮減をはかる所存であります。　以上の基本的な考え方のもとに、昭和四十七年度の行政機構及び定員等の審査に際しましても、行政機構、特殊法人の新設及び定員の増加をきびしく抑制することに努力いたしました。　まず、行政機構につきましては、新しい行政需要の動向に対応する必要上、真にやむを得ないものとして、総理府に公害等調整委員会、農林省に構造改善局、農蚕園芸局及び食品流通局、林野庁に次長及び国有林部、運輸省航空局に管制保安部等を設けることといたしましたが、これらに対しては、既存部局の再編成を行ない、全体的規模の拡大を極力抑制いたしました。　また、特殊法人についても、その新設を厳に抑制する方針で対処いたしましたが、国際交流基金については、国際文化交流の強力な推進をはかる見地から設立を認めることといたしました。また、産炭地域振興事業団を改組して、工業再配置・産炭地域振興公団を設けることといたしております。なお、既定方針に基づき、漁業協同組合整備基金を廃止する予定であります。いずれも今国会に関係法律案が提出されております。　定員の審査にあたっては、三年間五％の第二次削減計画に基づく削減を実施するとともに、増員についても、できるかぎり抑制いたしました。この結果、いわゆる総定員法の最高限度の規制の対象となっている一般行政機関の定員の合計数は、昭和四十七年度末においては、昭和四十六年度末に比し、九百二十四人の減員となっております。なお、昭和四十七年度においては、沖繩の復帰に伴う増員措置を行なうこととしておりますが、その各省庁の合計数は、自衛官を除き、八千四十三人であります。　行政事務の簡素合理化につきましては、すでに第一次及び第二次の行政改革計画に基づき、許可、認可及び報告等の整理、事務の委任または移譲、電子計算機の高度利用の推進等の措置を講じてまいりましたが、許可、認可等の整理を一そう推進するため、今国会におきましても、第六回目の許可、認可等の整理に関する法律案を提出しておりますので、これにつきましても、御配意方よろしくお願いいたします。　最後に、行政監察について申し上げます。行政監察におきましては、政府の重要施策を時宜に応じて取り上げ、国民一般の福祉に即した公正な立場において、これら施策の浸透と行政運営の改善につとめるとともに、地域における行政上の問題及び行政に関する国民の苦情についても、その改善及び解決をはかり、住みよい社会の形成に寄与すべく運営いたしております。今後とも一そう、政府の重要施策の中で、国民生活に密着した分野における問題点を積極的に取り上げ、この種行政の運営の改善をはかるとともに、許可、認可等各省庁に共通する制度の運営についても監察を実施し、新しい社会の要請にこたえ、行政の効率化を進めていく考えであります。　以上、種々御説明いたしましたが、今後とも、行政組織の簡素合理化及び行政運営の民主化・効率化を推進し、国民のための行政の実現に最善を尽くしたいと考えております。また、これらの施策の実施にあたりましては、行政監理委員会の意見を十分に尊重し、民意を反映した行政の改善を実現していく所存であります。　委員各位におかれましても、一そうの御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。　以上であります。
柳田桃太郎 7

○委員長（柳田桃太郎君）　ちょっと速記をとめてください。　　〔速記中止〕
柳田桃太郎 8

○委員長（柳田桃太郎君）　速記を起こしてください。　続いて行政管理局関係の補足説明を聴取いたします。平井行政管理局長。
平井廸郎 9

○政府委員（平井廸郎君）　ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十七年度の行政機構及び定員等の審査結果につきまして、お手元に差し上げました資料に即して、補足して御説明を申し上げます。　まず、行政機構につきましては、お手元に昭和四十七年度機構等改正につきまして、機関別に分類いたしましたものと省庁別に分類いたしましたものとを差し上げてございますが、説明の便宜上、機関別資料について御説明を申し上げます。　まず、外局の新設要求といたしまして、総理府の土地調整委員会と中央公害審査委員会を統合いたしまして公害等調整委員会を設置するということ、並びに、運輸省の航空庁、自治省の選挙庁の要求がございましたが、このうち、公害紛争のより迅速な解決をはかるため、公害等調整委員会の設置を認めることといたしました。　なお、運輸省の航空庁につきましては、既存組織の合理的再編成を行なうことにより、全体的規模の拡大を抑制しつつ機構の刷新強化をはかるという見地から、運輸省全体の機構の改革案の検討を待って検討することといたしたいと考えております。　次に、局の要求につきましては、警察庁防犯局、法務省訟務局、文部省学術国際局、振興局、農林省食品流通局、郵政省電気通信局の要求がございましたが、そのうち農林省につきまして、食品の流通問題のみならず、わが国農業の構造改善、農業生産の編再成等にも積極的に対応し、農政の新たな展開をはかるため、既存の農政局、農地局、蚕糸園芸局を再編成いたしまして、新たに構造改善局、農蚕園芸局及び食品流通局の設置を認めるここといたしました。　次に、部の要求につきまして、新設のみにつきましても十二の要求がございましたが、これにつきましては、その表にございますように、まず農林省の局の再編成に関連するものといたしまして、構造改善局に農政部を設置することを認めました。一方、現在の農林経済局の企業流通部、農地局の管理部を廃止することといたしております。また、農林省林野庁の職員部と業務部を統合いたしまして、国有林部を設置することといたし、また運輸省につきましては、航空局に管制保安部の設置を認めております。また労働省につきましては、労働基準局の賃金部を廃止して福祉部を設置するということにいたしたわけでございます。なお、農林省農林経済局の統計調査部、労働省大臣官房の労働統計調査部をそれぞれ統計情報部に改組することといたしております。　このほか、法律上の職といたしましては、十三の要求がございましたが、農林省の構造改善局次長、林野庁次長及び運輸省航空局次長を認めることといたしております。審議会等につきましては、新設七の要求がございましたが、運輸省航空事故調査委員会の設置を認めるとともに、都市交通審議会の廃止を決定いたしております。　このほか、法律上の組織といたしまして、二ページにございますように、附属機関と地方支分部局等がございますが、これらにつきましては説明は省略いたします。　なお、お手元の資料にはございませんが、政令事項といたしまして、課、室または官の新設要求が、全部で百七十五ございましたが、そのうち公正取引委員会の景品表示課の分割と警察庁の公安第三課の二つだけを認めております。　次に、特殊法人につきましては三ページのところに出ておりますが、要求といたしましては、国際交流基金、工業再配置促進公団、大都市輸送施設整備事業団、関西国際空港公団、下水道事業団及び土地開発金融公庫の六法人の新設と、漁業協同組合整備基金の廃止の要求がございましたが、長官から御説明申し上げましたとおり、新設は一、国際交流基金。改組は一、すなわち、産炭地域振興事業団を工業再配置・産炭地域振興公団に改組したもの一でございます。並びに漁業協同組合整備基金の廃止一を認めることといたしたわけでございます。　以上が昭和四十七年度の行政機構等の審査結果でございます。　次に、お手元の資料の、昭和四十七年度定員増減という表がございますが、これにつきまして定員について御説明申し上げます。　第二次の定員削減計画に基づく初年度の定員削減を昭和四十七年度に実施いたしますとともに、新規増員につきましては極力抑制し、総定員の縮減をはかった次第でございますが、昭和四十七年度における特別の事業といたしまして沖繩復帰がございますので、復帰に伴う増員措置をも認めている次第でございます。　説明の便宜のために「除く沖繩分」と「沖繩分」とに分けたところについて御説明申し上げます。　「沖繩分」と申しますのは、沖繩に置かれる行政機関等の定員であり、「除く沖繩分」というのは、それを除いた、いわゆる本土分の定員でございます。　まず、総定員法の最高限度の規制対象定員でございます定員令第一条の定員について申し上げますと、「除く沖繩分」におきまして、要求といたしましては二万一千四百四十七名がございましたが、これに対して六千六百六十八名を認めたわけでございます。一方、先ほど申し上げました計画削減によりまして七千六百九十七名の減員をいたしておりますので、差し引き「除く沖繩分」におきまして千二十九名の減少となっております。一方、定員令第一条関係におきましても「沖繩分」として百五人の増員を認めておりますので、再差し引きいたしまして九百二十四名の減員となっておりまして、その結果、昭和四十六年度末に五十万三千二百六十四名でございました第一条定員は、四十七年度末におきましては五十万二千三百四十名となることになる次第でございます。　次に、定員令第三条に定められております五現業の職員についてでございますが、「除く沖繩分」で申し上げますと、要求といたしましては一万二千二百四名の増員要求がございましたが、そのうち四千三百七十九名を認めております。一方、計画削減による減員が六千二百九名ございまして、差し引き千八百三十名が本土分について減少いたしております。同じく「沖繩分」におきまして、千四百六十六名の増員を認めております。再差し引き三百六十四名の減員となり、四十七年度末定員は三十七万千七百九十六名となる予定でございます。　次に、地方自治法附則第八条等の職員、いわゆる地方事務官並びに地方警務官の定員でございますが、これにつきましては千二百七十七名の増員要求が本土分についてございまして、そのうち三百四十六名を認めております。計画削減による削減三百二名を差し引きいたしまして、四十四名の増員となり、これに沖繩分二百九十二名を加えますと、三百三十六名が増員されることになっているわけでございます。　このようにいたしまして、本土分につきまして定員令第一条、第三条、並びに地方自治法附則第八条職員の全体についてながめますと、増員要求は三万四千九百二十八名ございましたもののうち、一万一千三百九十三名を認め、計画削減数一万四千二百八名を差し引きいたしまして、二千八百十五名の減となる状況でございます。　なお、沖繩につきましては、前国会において審議いたされました沖繩の復帰に伴う特別措置法によりまして、特別措置法第六十一条に基づく定員が定められておりますが、すなわち、沖繩に置かれます国の地方支分部局とか付属機関等の定員でございますが、これが六千百八十名認めておりますが、沖繩分といたしましては、全体として八千四十三名が新たに認められることになったわけでございます。　以上の結果といたしまして、「沖繩分」を含めますと、最下欄の右から二行目にございますが、全体として五千二百二十八名の増員になるという状況でございまして、四十七年度末定員は八十九万九千九百九十五名になるわけでございます。　以上のとおり、昭和四十七年度の行政機構並びに定員等につきまして審査をいたしまして、政府として決定いたした次第でございます。そのうち法律改正を要する事項につきましては、国会に提出をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、私どものほうの補足説明を終わらせていただきます。
柳田桃太郎 10

○委員長（柳田桃太郎君）　次に、行政監察局関係の補足関係の補足説明を聴取いたします。小林行政監察局長。
小林寧 11

○政府委員（小林寧君）　先ほど行政管理庁長官から御説明申し上げました行政監察について、補足して御説明申し上げます。　行政監察は行政監察と行政相談の二つを含んでおります。お手元にございます資料のうち「行政監察結果に基づく勧告の実施状況」という二枚組みがございます。これをごらん願います。　昭和四十六年度における行政監察の重点は、第一に、公害・交通・消費者保護等国民生活に密接な関連のある行政分野において、その施策と運営の改善を推進するための監察を時宜に即して実施すること、第二に、各行政分野を通じて行政の体質改善を強力に推進するため、主として行政改革の推進に資すること、この二点でございます。　これは四月一日から四十七年の二月末までの実績でございますが、八監察ございまして、第一の国民生活に密接な関連のある監察といたしましては、第二の「砕石・砂利に関する行政監察」。これは採石法に基づく規制の強化あるいは公害防止、ダンプカーによる事故の防止対策を中心にした勧告でございます。　第四番目の「公衆衛生行政監察」。これは公衆衛生の第一線機関である保健所のあり方及び機能の充実について勧告したものでございます。　第五の「消費者保護に関する行政監察」。これは割賦販売等消費者信用の確保の問題及び消費者の苦情についての処理体制の強化を中心に勧告したものでございます。　次のページの七の「航行安全に関する行政監察」。これは船舶のふくそうする主要港湾及び浦賀水道や明石海峡等主要狭水道における航行の安全を中心に勧告したものでございます。　第八の「公害対策にに関する行政監察」。これは主として地方公共団体における実施体制の整備及び国・地方公共団体がみずから設置し、管理するような施設が公害の発生源にならないように自粛し、総点検を実施すること等を柱にしたものでございます。　以上の五つが国民生活に密接な関係ある分野に属する行政監察でございますが、第二の行政改革あるいは行政体質の改善に関するものといたしましては、第一の「国の行政事務の簡素合理化に関する行政監察」。これは四十五年八月二十五日の行政の効率化の推進についての閣議決定の趣旨に即して、行政事務の簡素合理化の推進を確保するため実施したものでありまして、先ほど大臣が御説明申し上げましたごとく、許認可等の整理法案も、こうしたような監察によって具体的にその整理を推進していくということの内容に含んでおります。　第三番目の「事業団の監督行政監察」。これは全事業団、二十二ございますが、これを横断的に監察し、経営の合理化あるいは特殊法人のあり方響を勧告したものでございます。　第六番目の「公益法人の指導監督に関する行政監察」。これは現在の民法三十四条の財団法人、社団法人等公益法人に関する行政が現実にどのように運営されているかを国の関係行政機関及び一部の公益法人についてその実態と問題点を明らかにし、監督行政上の改善策を検討するために実施したものでありまして、さきの国会でも非常に審議の的となり、今後もまた運営改善について大いに推進しなければならない問題となっております。　なお、これらの勧告の要旨につきましては、次にお手元に資料として「行政監察結果に基づく勧告要旨」というのがございますので、詳細な説明は省略させていただきたいと思います。　次に行政相談でございます。三番目に一枚の資料がございます。昭和三十年度以降の行政相談の受付件数が書いてございますが、四十二年以降大体十一万件という数になっております。行政相談については、昭和三十年ごろから、行政監察業務の一環として、国民のなまの声を行政運営の改善に反映させる趣旨で行政相談業務を始めましたが、その実績が認められまして、昭和三十五年には、設置法に「苦情の申出につき必要なあっせんを行なうこと。」ということが明定されまして、行政相談業務が制度上確立いたしました。　その後、昭和四十一年には行政相談委員法が制定されまして、現在全国各市区町村に三千六百五名の行政相談委員が置かれ、当庁の四十九の地方支分部局と一体となって国民の行政に関する苦情の解決の促進をはかってきております。　以上のような過程を経て、行政相談は四十六年の四月から十二月までの間十万六千四百二十四件となっておりますが、その間に、計画相談と申しまして、積極的に現地の交通安全を期する意図で苦情等を集中的に集めましたような計画的な行政相談というものが入っておりますので、件数が非常に伸びてきた、こういうことになっております。　簡単でございますが、行政相談及び行政監察の内容について補足説明をさせていただきました。
柳田桃太郎 12

○委員長（柳田桃太郎君）　本件に関する本日の調査はこの程度といたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時十分散会　　　　　—————・—————

1972-03-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第3号 公式Web版

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