1972-03-07 第68回国会参議院逓信委員会第2号

1972-03-07 第68回国会参議院逓信委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十七年三月七日（火曜日）　　　午後一時二十七分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月二十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　横川　正市君　　　　　杉山善太郎君　三月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山田　徹一君　　　　　中尾　辰義君　　　　————————————— 　　委員長の異動　一月二十九日横川正市君委員長辞任につき、そ　の補欠として杉山善太郎君を議院において委員　長に選任した。　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　杉山善太郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　強君　　　　　　　　　　　　　　　　野上　　元君　　　　　　　　　　　　　　　　松本　賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　克由君　　　委員以外の議員　　　　　　　議　　　　　員　　横川　正市君　　　国務大臣　　　　　　　郵　政　大　臣　　廣瀬　正雄君　　　政府委員　　　　　　　郵政政務次官　　　松山千恵子君　　　　　　　郵政大臣官房長　　森田　行正君　　　　　　　郵政大臣官房電　　　　　　　気通信監理官　　　柏木　輝彦君　　　　　　　郵政大臣官房電　　　　　　　気通信監理官　　　牧野　康夫君　　　　　　　郵政省郵務局長　　溝呂木　繁君　　　　　　　郵政省簡易保険　　　　　　　局長　　　　　　　野田誠二郎君　　　　　　　郵政省電波監理　　　　　　　局長　　　　　　　藤木　　栄君　　　　　　　郵政省人事局長　　北　雄一郎君　　　　　　　郵政省経理局長　　浅見　喜作君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　竹森　秋夫君　　　説明員　　　　　　　会計検査院事務　　　　　　　総局第二局長　　　柴崎　敏郎君　　　　　　　日本電信電話公　　　　　　　社総裁　　　　　　米澤　　滋君　　　参考人　　　　　　　日本放送協会会　　　　　　　長　　　　　　　　前田　義徳君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に　関する調査　（郵政省の所管事項に関する件）　（日本電信電話公社の事業概況に関する件） ○日本放送協会昭和四十四年度財産目録、貸借対　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第六十五回国会提出）　　　　—————————————
杉山善太郎 1

○委員長（杉山善太郎君）　ただいまから通信委員会を開会いたします。　委員の異動についてまず御報告いたします。　去る一月二十九日、横川正市君が委員を辞任され、その補欠として私、杉山善太郎が選任されました。また、本日は山田徹一君が委員を辞任され、その補欠として中尾辰義君が選任されました。　　　　—————————————
杉山善太郎 2

○委員長（杉山善太郎君）　一言簡潔ではあすが、ごあいさつを申し上げます。　このたび、はからずも逓信委員長に選任さました杉山でございます。逓信関係の事情にはなはだうといものでございますが、選任されまたした以上、きわめて微力ではありまするけれども皆さま方の御協力をいただきまして、その職責全うしてまいりたいと存じます。幸い本委員会各位は逓信事情に明るい先輩同僚ばかりでございますので、今後一そう御指導と御鞭撻をいただますようによろしくお願い申し上げます。　最後に、横川前委員長の御労苦に対し深く意を表しまして、簡潔ではございますが、就任ごあいさつといたします。（拍手）　　　　—————————————
杉山善太郎 3

○委員長（杉山善太郎君）　次に、横川前委員長から発言を求めておられますので、この際、これを許すことにいたします。横川正市君。
横川正市 4

○委員以外の議員（横川正市君）　去る一月の二十九日に、在任一年余日をもちまして新任の杉山善太郎さんに交代をいたしました。その間わずかな期間でありましたが、各派を代表される皆さんからたいへん御協力をいただき、さらには郵政省、電電公社、ＮＨＫ、国際電電、その他関係機関の皆さんにたいへんな御協力をいただきまして大過なく過ごすことができまして感謝をいたしております。私的なことではありますけれども、自分の育ってまいりました畑にきて仕事ができるというとは、私にとってたいへんな感激でありましたし、その間、郵政省関係では郵便法の改正、簡易保険法の改正、電電公社では公社法の改正等々、この時期に画期的な法案を委員会がこれをきわめてスムーズに議決をするというような機会に恵まれました。さらに、国際電電では三十七階かのりっぱな庁舎をつくるその基礎のくわ入れ式にも参加する等、恵まれた一年間であったと実は考えておるのであります。幸いまだ皆さんと一緒に——場所は大蔵委員会に変わりましたけれども、ともに仕事をするわけでありますし、またおりあって一堂に会して、それぞれ審議に参加する機会もないわけではございませんので、この機会に在任中いただきました皆さんからの御支援と御協力を心からお礼を申し上げましてごあいさつにいたします。ありがとうございました。（拍手）　　　　—————————————
杉山善太郎 5

○委員長（杉山善太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりをいたします。　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉山善太郎 6

○委員長（杉山善太郎君）　御異議ないものと認め、さよう決定することにいたします。　　　　—————————————
杉山善太郎 7

○委員長（杉山善太郎君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。　まず、郵政大臣から、郵政省の所管事項について説明を聴取いたします。郵政大臣。
廣瀬正雄 8

○国務大臣（廣瀬正雄君）　郵政省所管行政の概略について御説明申し上げます。　最初に、昭和四十七年度予算案の概略について申し上げます。　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は、八十一億三千万円で前年度予算額に比較いたしまして、七億三千八百万円の増加となっております。　この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億八千二百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費六千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費八千三百万円、有線テレビジョン放送関係施策の推進に必要な経費三千百万円のほか、総合電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入予定額、歳出予定額ともに一兆一千二百四十九億七百万円で、前年度歳入予算額に比較いたしますと、二千四百四十一億八千二百万円の増加、歳出予算額に比較いたしますと、二千三百九十七億二千百万円の増加となっております。　この予算には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が三千六百七十三億四千六百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入、歳出は、七千五百七十五億六千百万円でありまして、これは前年度予算額に比較しまして、歳入は一千二百九十一億四千三百万円、歳出は一千二百四十六億八千二百万円といずれも増加となっております。　この予算におきましては、重要施策といたしております大都市及びその周辺における郵便送達速度の安定向上のための諸施策、すなわち、郵便局舎の改善、輸送力の拡充、郵便外務対策及び郵便貯金、簡易保険の増強に伴う経費が含まれております。　なお、四十七年度の建設勘定予算は四百三十億円でありまして、前年度予算額に比較しますと、百二十五億百万円の増加であります。　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、七千七百四十四億七千四百万円で、前年度予算額に比較しますと一千三百五十二億六千三百万円の増加となっております。　歳出予定額は六千五百十九億九千八百万円で、前年度予算額に比較しまして一千三百十一億二千八百万円の増加となっております。　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は一兆一千四百九十八億四千九百万円で、前年度予算額に比較しまして二千九百三十二億六千万円の増加となっております。　歳出予定額は四千八百八十一億九千百万円で、前年度予算額に比較しまして六百八十五億二千九百万円の増加となっております。　また、年金勘定におきましては、歳入予定額、歳出予定額ともに三十億二千万円で、前年度予算額に比較しまして六千九百万円の減少となっております。　次に、郵便関係について申し上げます。　最近の郵便業務の運行状況は、昨年十月二十五日に郵便日数表を公表して以来、きわめて順調に運行されているところであります。とりわけ公表後、初めて迎えた今期年末年始郵便業務は、すべての面において順調に推移いたしました。これひとえに、利用者各位の御協力のたまものであることはもちろん、労使協力一致の体制をとられた結果であると信じます。なお、二月一日からは第一種、第二種郵便物の料金改正が実施されましたが、現在の正常な業務運行を維持し、さらに一そう安定した確実な郵便送達を確保すべく努力を重ねてまいる所存であります。　次に、郵便貯金関係について申し上げます。　本年度の郵便貯金の増勢は、年度当初から順調な推移を続け、昨年十二月二十二日には、本年度の目標額一兆三千五百億円を達成いたしまして、本年三月一日現在では一兆八千五百六十八億円の増加を示し、目標達成割合は十三八％と好調な実績をあげております。　また、貯金の現在高は九兆五千百五十億円に達しており、このままのペースで増加すれば、夏ごろには十兆円の大台を突破する見込みであります。　なお、明年度の増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢や経済情勢その他経営上の必要性等を勘案いたしまして、一兆七千億円と策定いたしました。　この目標額の達成につきまして、一そうの努力をいたす所存であります。　次に、簡易保険関係について申し上げます。　簡易保険事業は、最近堅実な運営を続けております。新契約募集につきましては、近年の著しい国民所得の向上及び生命保険思想の普及あるいは、昨年九月からの学資保険及び特別終身保険の新種保険の発売等によりまして、着実に伸展いたしており、本年度の募集目標額百四十億円に対し、実績は二月末現在百六十一億四千七百万円で、目標額の一一五％に達しております。このため、保有契約高は、四十七年二月末現在十二兆九千億円を突破いたし、資金総額も三月中には三兆円に達する見込みであります。明年度におきましては、募集目標額を二百三十五億円とし、また、運用計画資金も新たに六千三百五十億円を予定いたしております。　次に、事故犯罪関係について申し上げます。　事故犯罪の防止につきましては、省の重点施策の一つとして努力してまいったところでありますが、事業の信用確保のため、今後一段と防犯体制の強化をはかるとともに、綱紀の粛正を期する所存であります。　次に、電波、放送関係について申し上げます。　まず、放送番組の質的向上についてでありますが、放送の公共性と放送番組の内容が国民の日常生活に及ぼす影響の重大性にかんがみまして、機会あるごとにその向上をはかるよう指導してきたところでありますが、この問題につきましては、放送事業者の自主的な規制によることが最も望ましいものでありますので、放送事業者の一そうの自覚と努力を期待するものであります。　次に、難視聴解消につきましては、現在なお山間僻地等において約七十万の難視聴世帯が残っておりますが、今後とも放送局及び辺地共同受信施設の設置を促進し、これらの地域における難視聴を解消するよう放送事業者を指導してまいりたい考えであります。　また、都市における難視聴対策につきましては、原因者負担の原則により、関係者を指導するとともにＣＡＴＶ施設の普及促進とその適正な運営を確保し視聴者の利益保護の観点に立って、これに対処してまいる所存であります。　次に、宇宙通信並びに海洋開発の研究について申し上げます。　郵政省が従来から重要施策として推進してまいりました宇宙通信の研究の促進につきましては、昭和五十年度打ち上げを目標に、開発が進められております電離層観測衛星のための衛星管制施設の整備及び昭和五十二年度打ち上げ目標の実験用静止通信衛星に搭載する通信機器の試作研究を、引き続き進めていくこととしております。　また、海洋開発に関する研究につきましては、海洋開発に際し必要な海洋情報の伝達技術の研究開発を進めておりますが、本年度は研究体制を強化しレーザによる海中通信の研究を継続して行なうほか海中作業基地におけるヘリウム音声改善装置の研究を新たな研究として取り組むこととしており、海洋開発に積極的に協力してまいる所存であります。　次に、電気通信関係について申し上げます。　インテルサットの恒久化につきましては、昭和四十四年二月以降、数次にわたって交渉を重ねてまいりましたが、昨年四月から五月にかけて開催されました全権会議において国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定が採択され、現在までにわが国を含む七十カ国が署名を了しております。　郵政省といたしましては、わが国の国際電気通信業務の円滑な運行及び一そうの発展をはかるため、暫定協定に引き続き恒久協定にも当初から参加することが必要であると考えております。　本協定は、今国会において御審議をいただくため、二月十四日提出いたし、同日付外務委員会に付託されました。　次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。　損益勘定におきましては、収入予定額は一兆四千四百五十八億円で、前年度当初予算と比較いたしまして、二千八十七億円の増加となっております。　他方、支出予定額は収入予定額と同額の一兆四千四百五十八億円でありまして、これを前年度当初予算額と比較いたしますと、給与その他諸費、営業費等で一千三百七十七億円、資本勘定への繰り入れ額で七百十億円、合わせて二千八十七億円の増加となっております。資本勘定におきましては、収入予定額は内部資金で五千四百十九億円、外部資金で六千四百八十八億円、総額一兆一千九百七億円を計上いたしております。　このうち、政府保証のある公募債によるものは二百億円、縁故債によるものは一千二百八十億円となっており、この縁故債等の中で、新たに政府保証のない公募債を発行することとしておりますが、その発行額等につきましては、今後の金融情勢等を勘案しながら、大蔵省とも十分協議の上きめることといたしております。　他方、支出予定額は建設勘定への繰り入れ額で一兆五十億円、債務償還等で一千八百五十七億円となっております。　建設計画につきましては、年々増大する電話需要に積極的に対応するため、前年度当初予算に比べ四十一万五千個増の二百八十一万五千個の一般加入電話の増設をはじめとして、事業所集団電話六万五百個、地域集団電話十五万個、公衆電話四万五百個、市外回線十二万四千百回線等の増設を行なうほか、情報化社会の進展をはかるため、データ通信の拡充強化を進める等の建設工事を実施し、電信電話設備の拡充とサービスの向上を強力に推進することとしております。　次に、日本放送協会の昭和四十七年度収支予算、事業計画、資金計画案につきましては、近く国会に提出する予定でありますので、当委員会に付託されました節は、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。　最後に、今国会において御審議をいただくよう提出いたしました法律案について御説明申し上げます。　第一は、去る第六十五回国会に提出いたし、現在衆議院において継続審査とされております有線テレビジョン放送法案であります。　第二は、郵政省設置法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、東京都に置かれている地方郵政局が全国最大の規模を有し、膨大な業務量のため、一郵政局としての管理能力の限界を越えておりますので、これに対処するため、東京都に地方郵政局を一局増置して、首都圏における郵政事業の整備充実をはかり、事業サービスの向上に万全を期そうとするものであります。　なお、この法律案につきましては、二月三日国会に提出し、同日付内閣委員会に付託されましたのでよろしくお願いいたします。　第三は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、保険金最高制限額を二百万円から三百万円に引き上げること、その他若干の制度の改善をはかろうとするものであります。　第四は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、電信電話等に対する国民の依然として旺盛な需要を充足するため、日本電信電話公社が公衆電気通信設備を一そう急速かつ計画的に拡充する必要がある実情にかんがみ、加入電話加入申し込み者等による電信電話債券の引き受け制度、電話交換方式の自動化の実施に伴う電話交換要員の退職につき特別の給付金を支給する制度及び電話加入権に質権を設定することができる制度の存続をはかるとともに、公衆通信回線使用契約申し込み者に電信電話債券を引き受けさせる等電信電話債券の引き受け制度の整備をはかろうとするものであります。　なお、以上の法律案のほか、なるべく早い機会に成案を得て御審議を仰ぎたいと、目下慎重に検討を重ねている法律案は、郵便貯金法の一部を改正する法律案並びに切手類模造取締法案であります。　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案のおもな内容は、最近新聞をはじめマスコミ等において報道されております郵便貯金の預金者に、日常生活での不時の出費に際し必要な資金を、簡易な手続で貸し付けを行なおうとするものであります。　提出法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことに相なりますが、その節は慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。　以上をもちまして私の説明を終わります。　　　　—————————————
杉山善太郎 9

○委員長（杉山善太郎君）　次に、日本電信電話公社総裁から、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。米澤総裁。
米澤滋 10

○説明員（米澤滋君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御礼申し上げます。　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。　まず、経営状況でありますが、昭和四十六年度は、電信電話拡充七カ年計画の初年度として、建設投資額八千七百六十億円をもって、一般加入電話二百六十二万加入、地域集団電話二十五万加入を中心とする電信電話の拡充・改善を実施するとともに、情報化社会の発展に伴う社会的要請に即応して、データ通信サービスの拡充・開発を積極的に推進しております。　本年度予算におきましては、事業収入を一兆二千三百七十一億円と見込んでおりますが、昭和四十六年十二月末における実績は九千九十三億円でありまして七三・五％の達成率であり、収入予定に対しましては、最近における景気沈滞を反映して若干減収傾向に推移しております。　公社といたしましては、今後一段と経費の節減をはかるとともに、各種利用促進策をより一そう推し進める等の経営努力によって、収入の確保に努力を続けたいと考えております。　建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え九千百億円となっておりますが、契約進捗状況について見ますと、十二月末における契約額は八千七百七十四億円でありまして、総額に対し九六・四％の進捗率となっております。また、支出進捗状況について見ますと、十二月末における支出額は六千八百三十六億円でありまして、総額に対し七五・一％の進捗率となっております。　また、十二月末における加入電話の増設数は二百九万加入でありまして、年間予定の七九・八％を消化いたしております。　次に、電信電話拡充七カ年計画等について申し上げます。　わが国経済の急速な成長発展、情報化の進展などによる電気通信サービスの高度化・多様化への要請にこたえるため、既定の第四次五カ年計画の拡大修正を含め、昭和四十六年度から五十二年度に至る電信電話拡充七カ年計画を策定し、本年度から実施いたしております。　この七カ年計画は、建設資金八兆五千億円をもって、一般加入電話一千九百七十万加入、地域集団電話七十三万加入の増設を行ない、加入電話の積滞を全国的規模において解消することを目標としております。　また、データ通信、画像通信の拡充・開発を推進するとともに、電子交換機等の導入をはかり、総合電気通信網の形成を促進する考えであります。　なお、この七カ年計画が終了いたしましても、わが国の経済成長と国民生活の充実に伴い、加入電話の旺盛な需要はさらに継続するものと見込まれます。　また、第六十五回通常国会におきまして、電報制度の近代化、広域時分制の採用、電話設備料の改定及びデータ通信制度の法定を骨子とする公衆電気通信法の一部を改正する法律を御可決いただきまことにありがとうございました。　それぞれの項目につきまして、法律に定めるところにより実施を進めております。　このほか、本年五月に予定されております沖繩の本土復帰に伴い、公社は沖繩における電気通信業務を琉球電信電話公社から引き継ぐことになりますが、関係方面の御協力を得て、円滑に実施したいと考えております。　なお、先般政府から国会に提出されました電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、昭和四十七年度予算案について申し上げます。　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額一兆四千四百五十八億円で、その内訳は電信収入三百五十七億円、電話収入一兆三千百四十億円、専用収入五百七十四億円、雑収入三百八十七億円を見込んでおりまして、昭和四十六年度に比べて二千八十七億円の増加となっております。　一方、支出は総額一兆四千三百九十二億円で、その内訳は、人件費四千二百四十八億円、物件費二千九十一億円、業務委託費九百七十四億円、減価償却費四千八百七十億円、その他利子等二千二百九億円でありまして、昭和四十六年度に比べて二千百七十三億の増加となっております。　以上の結果、収支差額は六十六億円となります。　なお、以上の事業収支計画には、沖繩関係収入三十八億円、沖繩関係支出六十九億円を計上いたしております。　建設投資について申し上げますと、その規模は総額一兆五十億円で、前年度当初予算八千二百十億円に対し二二・四％の増加となっております。　この資金の調達は、内部資金で五千四百十九億円、外部資金で六千四百八十八億円、総額一兆一千九百七億円でありますが、このうち債務償還等一千八百五十七億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。　外部資金の内訳は、加入者債券三千五百六十四億円、設備料一千四百四十四億円、財政投融資等一千四百八十億円を予定いたしております。　なお、財政投融資等には、資金調達手段の多様化をはかるため、四十七年度より新たに発行することとしている公募特別債を含んでおります。　建設計画の内容について申し上げますと、一般加入電話二百八十一万五千加入、地域集団電話十五万加入、公衆電話約四万個を増設するとともに、市外電話回線につきましては、約十二万四千回線の増設を考えております。　なお、基礎工程につきましては、加入電話需要の動向、設備の行き詰まり状況、近傍局とのサービス均衡等を考慮いたしまして、四十六年度以前から工事継続中の局を加え、九百三十四局の新電話局建設を行なうことといたしましたが、このうち四十七年度中にサービスを開始する局は五百十八局であります。　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話サービス改善計画に基づきまして、必要な伝送路並びに市外電話局の建設を計画いたしました。　また、情報化社会の発展に伴う社会的要請に即応して、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとし、六百八億円をもって、販売・在庫管理システム四システム、科学技術計算システム四システム、預金・為替システム等二十五システムの建設を計画いたしました。　なお、広域時分制の実施に伴う課金機器等の新設・改造工事を四十六年度に引き続き行なうこととし四百三十億円を計上いたしております。　また、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話十五万加入を増設するほか、災害時における通信の確保をはかるため、新たに大都市における地下施設の防護をはかることを中心とする防災計画を実施することといたしております。　なお、以上の建設計画には、沖繩関係として一般加入電話増設一万五千加入、離島対策の充実等を中心に設備の拡充をはかることとして投資額七十億円を計上いたしております。　以上をもちまして最近の公社事業の概況説明を終わせていただきます。
杉山善太郎 11

○委員長（杉山善太郎君）　ただいまの説明に対する質疑は、後日に譲ることといたします。　　　　—————————————
杉山善太郎 12

○委員長（杉山善太郎君）　次に、日本放送協会昭和四十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。　まず、本件に対し郵政大臣から説明を聴取いたします。廣瀬郵政大臣。
廣瀬正雄 13

○国務大臣（廣瀬正雄君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに、これに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。日本放送協会から提出された昭和四十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十五年三月三十一日現在における資産総額は、一千百二十四億七千九百万円で、前年度に比し、三十億三百万円の増加となっております。　これに対しまして、負債総額は、三百七十四億一千二百万円で、前年度に比し、十五億九千五百万円の増加、資本総額は、七百五十億六千七百万円で、前年度に比し、十四億八百万円の増加となっております。資産の内容を見ますと、流動資産百十九億四千百万円、固定資産九百六十三億三千七百万円、特定資産四十億七千七百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円であり、固定資産の内容は、建物四百七億六千四百万円土地百二十五億六千六百万円機械三百三十一億七百万円その他の固定資産九十九億円となっております。　また、負債の内容は、流動負債七十八億三千万円、固定負債二百九十五億八千二百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百七十億四千二百万円、長期借り入れ金八十六億四千万円、退職手当引き当て金三十九億円となっております。　資本の内容につきましては、資本七百億円、積み立て金三十四億四千二百万円、当期資産充当金十三億一千二百万円、当期剰余金三億一千三百万円、となっております。　次に損益について御説明申し上げますと、事業収入は、八百四十七億九千九百万円で、前年度に比し、五十六億四千五百万円の増加であり、事業支出は、八百三十一億七千四百万円で、前年度に比し、五十九億九百万円の増加となっております。したがいまして、事業収支差金は、十六億二千五百万円で、前年度に比し、二億六千四百万円の減少となっております。　なお、事業収支差金の内容は、資本支出充当十三億一千二百万円、当期剰余金三億一千三百万円となっております。　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
杉山善太郎 14

○委員長（杉山善太郎君）　次に、日本放送協会会長から説明を聴取いたします。前田会長。
前田義徳 15

○参考人（前田義徳君）　ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十四年度財産目録・貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。　まず、当年度末現在の資産総額は、一千百二十四億七千九百万円で、この内訳は、流動資産百十九億四千百万円、固定資産九百六十三億三千七百万円、特定資産四十億七千七百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円、でございまして、固定資産の内容は、建物四百七億六千四百万円、土地百二十五億六千六百万円、機械三百三十一億七百万円、その他の固定資産九十九億円でございます。　この資産総額を、前年度末に比較いたしますと、三十億三百万円の増加となっております。　これは主として、当年度の建設計画に基づき丹波ほか百八十五局の総合・教育両テレビジョン局の新設、テレビジョン共同受信施設の設置、前橋ほか七十八局の超短波放送局の新設、その他放送設備の整備等を行なったことによる固定資産二十六億三百万円の増加によるものでございます。　一方、これに対します負債総額は、三百七十四億一千二百万円で、この内訳は、流動負債七十八億三千万円、固定負債二百九十五億八千二百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券百七十億四千二百万円、長期借り入れ金八十六億四千万円、退職手当引き当て金三十九億円でございます。　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、十五億九千五百万円の増加となっておりますが、これは主として受信料前受け金等の増加により流動負債が十五億一千百万円増加したためでございます。　また、資本総額は、七百五十億六千七百万円で、この内訳は、資本七百億円、積み立て金三十四億四千二百万円、当期資産充当金十三億一千二百万円及び当期剰余金三億一千三百万円となっております。この資本総額を前年度末に比較いたしますと十四億八百万円の増加となっております。　なお、資本につきましては、前年度末に比較して三十億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金のうちすでに固定資産化したものに相当する額三十億円を資本に組み入れたためでございます。　次に、損益計算書により事業収支についてみますと、まず受信料等の事業収入は、八百四十七億九千九百万円で、前年度に比較しまして、五十六億四千五百万円の増加となりました。　これは主として、総合・教育両テレビジョン放送網の建設を推進いたしますとともに、放送番組内容の充実刷新及び事業の周知、受信者の維持・開発につとめました結果、有料受信契約者数が、カラー契約におきまして、当年度内に二百三十一万の増加を示し、当年度末四百万となったためでございます。一方、普通契約は、カラー契約受信者の増加に伴い、当年度内に百四十六万の減少を示し、当年度末一千七百八十九万となりました。　次に、事業支出は、八百三十一億七千四百万円で、この内訳は、給与二百三十三億二千万円、国内放送費二百五十億二千百万円、国際放送費七億二千万円、業務費七十一億八千二百万円、管理費百億八千五百万円、調査研究費十六億一千八百万円、減価償却費百二十七億六千万円、関連経費二十四億六千八百万円となっております。　これを前年度に比較いたしますと、五十九億九百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、カラーテレビジョン放送時間の拡充、受信者の維持・増加対策の推進及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加並びに建設工事の進展に伴う減価償却費の増加によるものでございます。　また、資本支出充当として、十三億一千二百万円計上いたしました。これは、債務の償還等の資本支出に充当したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に相当するものでございます。　以上の結果、当期剰余金は、三億一千三百万円となりました。　これをもちまして、協会の昭和四十四年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいりたいと存じます。　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
杉山善太郎 16

○委員長（杉山善太郎君）　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を聴取いたします。柴崎会計検査院第二局長。
柴崎敏郎 17

○説明員（柴崎敏郎君）　検査結果の御説明を申し上げます。　日本放送協会の昭和四十四事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、昭和四十五年十月二十四日内閣から送付を受けましたが、その検査を了しまして、同年の十一月二十六日内閣に回付いたしました。　同協会の会計につきましては、書類及び実地につきまして検査をいたしましたが、検査の結果、特に不当と認めた事項はございません。　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
杉山善太郎 18

○委員長（杉山善太郎君）　本件に関する質疑は、次回に譲ることといたします。　次回の委員会については、委員長に御一任をいただきたいと思います。　それでは、本日はこれで散会いたします。　　　午後二時十一分散会　　　　　—————・—————

1972-03-07 第68回国会 参議院 逓信委員会 第2号 公式Web版

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