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政府委員(
土金賢三君)
昭和四十七年度の
警察庁関係予算案について御
説明申し上げます。
昭和四十七年度の
警察庁予算として計上しました額は、お手元の
資料にございますように、総額で五百六十八億三千六百二十五万五千円でありまして、
昭和四十六年度の補正後
予算額五百八億四千五百三十六万八千円に比較しまして五十九億九千八十八万七千円の
増額となっております。
次に、その
内容のおもなものにつきまして
資料の
概要説明の順を追って御
説明いたします。
第一は、
警察庁一般行政に必要な
経費百七十四億百五十万六千円でありますが、これは
警察庁、
警察大
学校及び
地方機関の
職員並びに
都道府県警察の
警視正以上の
警察官の
職員俸給等人件費百五十八億二千九百三十八万三千円、
運転者管理センターその他のために
設置の
電子計算組織の
運用に必要な
電子計算機の借料とそれに付随する
消耗品の
購入費等五億九千二百六十九万九千円のほか、
警察庁、
警察大
学校及び
地方機関の一般事務費及び
地方警察官四千人増員に必要な教養
経費等でございます。
第二は、
警察機動力の
整備に必要な
経費六十九億四千九百十二万五千円でございます。この
経費は、
警察用車両の購入、
警察装備品の
整備、
警察用舟艇の建造及び
警察通信施設の
整備並びにその維持管理等に必要な
経費でありまして、捜査用車、パトカー、交通パトカー、白バイ、移動検問車、移動交番車等、合計二千四十八台を購入
整備するために必要な
経費十五億六千五百三十二万二千円と、ヘリコプターの購入費二億三千百四十九万五千円のほかに
警察用舟艇の建造費等があります。
また、通信
関係では、幹線通信系の質的な
改善をはかるために、東京−埼玉及び東京−千葉間無線多重回線の改修に必要な
経費一億五千五百九十二万五千円、都市圏における有機的、総合的な
警察通信網の確保をはかるための超短波無線電話、携帯無線機、受令機及び緊急配備用通信施設の増強
整備をするために必要な
経費十四億一千六百八十九万三千円を計上いたしましたほか、通信量の増大に伴う交換装置の
整備その他に必要な
経費七億三千六百六十万八千円と通信施設の維持管理に必要な
経費二十一億三千六百六十三万三千円を計上しております。
第三は、
警察教養に必要な
経費七億七千四百十六万九千円でございます。この
経費は、
警察学校入校生の旅費五億八千五百三十万円と、
警察学校における教養のための講師謝金、教材の
整備費等でございます。
第四は、刑事
警察に必要な
経費四億七千二百九十万三千円でございます。この
経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の
整備費、
消耗品費、死体の検案解剖の
経費のほか犯罪統計の事務等に必要な
経費であります。
第五は、保安
警察に必要な
経費千六百二十万一千円であります。この
経費は、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗の取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な
資料の印刷費、翻訳料等と
公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金及び広域緊急配備指令の
指導旅費などでございます。
第六は、交通
警察に必要な
経費五千九百十八万九千円であります。この
経費は、交通安全に関する広報、
交通事故白書、交通巡視員
関係教材等の印刷費でありますとか交通取り締まりの
指導のため必要な旅費、物件費などでございます。
第七は、警備
警察に必要な
経費二億九千七百九十三万九千円であります。この
経費は、警備
警察運営に関する会議、
指導連絡等の旅費及び備品類の
整備と
消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。
第八は、
警察活動に必要な
経費七十三億八千九百三十万八千円でございます。この
経費の
内容は
警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
第九は、
警察電話専用回線の維持に必要な
経費十四億七千百五十一万四千円でございまして、
警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払ういわゆる
警察電話専用料金であります。
第十は、科学
警察研究所に必要な
経費三億三千七百八十四万四千円でございます。この
経費は、
警察庁の附属機関として
設置されています科学
警察研究所の
職員の俸給等人件費二億一千八百六十五万五千円と、鑑定、検査、
研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般事務
経費であります。
第十一は、皇宮
警察本部に必要な
経費十六億九千九十四万四千円でありまして、この
経費は、皇宮護衛官その他皇宮
警察職員の俸給等人件費十五億六千三百三十三万六千円のほか行粛啓等の警衛に要する旅費その他一般事務
経費でございます。
第十二は、
警察施設の
整備に必要な
経費二十八億二千二百十七万九千円でございます。これは直接国庫で支弁する
対象になっております施設の
整備に必要な
経費でありまして、具体的には、
学校及びその射撃場その他の施設の設備費であります。
最後の十三は、
都道府県警察費補助に必要な
経費百七十一億五千三百四十三万四千円であります。この
経費は、一般の犯罪捜査、交通
指導取り締まり、外勤
警察活動、雑踏警備、防犯活動等、
都道府県警察の一般行政に必要な
経費と
警察署、派出所、駐在所、待機宿舎及び交通安全施設の
整備に必要な
経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは次のとおりであります。
まず、
都道府県警察一般行政費補助金八十八億二千五百十六万一千円でありますが、これは
警察用車両、ヘリコプター、舟艇の燃料費、修繕費等維持費十九億一千八百八万三千円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場
関係の
経費、派出所、駐在所の事務
経費、
公害事犯取り締まり等防犯
関係の
経費、捜査
関係書類の印刷費等四億四千七十五万八千円、交通取り締まり用諸器材、
事故処理用諸器材の
整備費等二億一千六百九十二万九千円、超過勤務手当二十五億二千五百四十四万二千円、
警察署、派出所、駐在所の電話専用料金十二億六千二百六十二万円、活動
経費二十一億六千七百二十四万四千円、諸謝金、
職員旅費、参考人旅費等二億九千四百八万五千円を計上しております。以上が、
都道府県警察の一般行政に要する
経費に対する補助金であります。
次に、
都道府県警察の施設
整備に要する
経費に対する補助金八十三億二千八百二十七万三千円でありますが、その内訳は、
警察本部、
警察署、派出所及び駐在所の施設
整備に必要な
経費に対する補助金十七億八千九百三十四万三千円、待機宿舎の
建設費に対する補助金九億一千六百五万五千円、交通安全施設の
整備に対する補助金五十六億二千二百八十七万五千円でございます。
なお、
沖繩関係経費につきましては、各項目の中に合計七億三千三百四十六万五千円を計上しております。
以上、
昭和四十七年度の
警察庁予算に計上いたしました
内容につきまして、その
概要を御
説明申し上げました。よろしく御
審議をお願いいたします。