1972-03-21 第68回国会衆議院本会議第14号

1972-03-21 第68回国会衆議院本会議第14号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十七年三月二十一日（火曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十号　　昭和四十七年三月二十一日　　　　午後二時開議　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　第二　航空機燃料税法案（内閣提出）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　航空機燃料税法案（内閣提出）　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑　　　　午後二時四分開議
長谷川四郎 1

○副議長（長谷川四郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出）
長谷川四郎 2

○副議長（長谷川四郎君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
長谷川四郎 3

○副議長（長谷川四郎君）　委員長の報告を求めます。法務委員長松澤雄藏君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔松澤雄藏君登壇〕
松澤雄藏 4

○松澤雄藏君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件の適正迅速な処理と交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処する等のため、判事補九人、裁判官以外の裁判所職員三十一人を増員しようとするものであります。　当委員会においては、二月二十九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、三月十七日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
長谷川四郎 5

○副議長（長谷川四郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長谷川四郎 6

○副議長（長谷川四郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第二　航空機燃料税法案（内閣提出）
長谷川四郎 7

○副議長（長谷川四郎君）　日程第二、航空機燃料税法案を議題といたします。
長谷川四郎 8

○副議長（長谷川四郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長齋藤邦吉君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔齋藤邦吉君登壇〕
齋藤邦吉 9

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました航空機燃料税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法律案は、今次の税制改正の一環として、空港整備等の緊急性にかんがみ、その財源の強化に資するため、本年四月一日以降、航空機の使用する燃料に対し、新たに航空機燃料税を課税しようとするものであります。　すなわち、そのおもな内容といたしましては、航空機にその燃料として積み込まれる航空機燃料を課税物件とすること、納税義務者は原則として航空機の所有者とすること、税率を一キロリットルにつき一万三千円とすること、その他、国際路線を航行する航空機の燃料についての非課税措置、税額の申告及び納付、納税地、記帳義務等について所要の規定を設けることといたしております。　なお、負担の激変緩和等の観点から、経過措置として、二年間の暫定的な軽減税率を設けるほか、小型機のみを使用する一定の航空事業者については課税を一年延期し、軽減税率も一年おくれで適用することといたしております。　また、本税の収入額の十三分の二相当額は、別途提案されております航空機燃料譲与税法の規定により、空港関係市町村に譲与されることになっております。　本案につきましては、去る三月十七日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対しましては、第二次空港整備五カ年計画を遂行するにあたり、航空の安全確保に万全の措置を講ずべきこと等、二項目にわたる附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
長谷川四郎 10

○副議長（長谷川四郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
長谷川四郎 11

○副議長（長谷川四郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
藤波孝生 12

○藤波孝生君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
長谷川四郎 13

○副議長（長谷川四郎君）　藤波孝生君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長谷川四郎 14

○副議長（長谷川四郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
長谷川四郎 15

○副議長（長谷川四郎君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長大野市郎君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔大野市郎君登壇〕
大野市郎 16

○大野市郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、地方税負担の現状にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額並びに事業税の事業主控除の額の引き上げ、固定資産税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等の措置を講ずるほか、地方税制の合理化をはかるための所要の規定を整備しようとするものであります。　本案は、三月十日本委員会に付託され、同十四日渡海自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、本改正案はもとより、地方税制全般にわたって熱心に審議を行ない、三月十七日質疑を終了いたしました。　本二十一日討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して中村委員は本案に賛成、日本社会党を代表して山本委員、公明党を代表して小濱委員、民社党を代表して吉田委員及び日本共産党を代表して林委員は、本案に対しそれぞれ反対の意見を述べられました。　採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対しまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、都市税源の充実、地方道路目的財源の拡充、住民税課税最低限の引き上げ及び及び中小企業者の税負担の軽減を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
長谷川四郎 17

○副議長（長谷川四郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
長谷川四郎 18

○副議長（長谷川四郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促　　進特別措置法の一部を改正する法律案（内　　閣提出）の趣旨説明
長谷川四郎 19

○副議長（長谷川四郎君）　内閣提出、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣丹羽喬四郎君。　　〔国務大臣丹羽喬四郎君登壇〕
丹羽喬四郎 20

○国務大臣（丹羽喬四郎君）　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　国鉄は、過去百年間、国内輸送の大動脈として、国民生活の向上と国民経済の発展をささえてまいりましたが、今日その役割りは、都市間旅客輸送、大都市通勤通学輸送、中長距離大量貨物輸送等の各分野においてますます重要性を増しており、総合交通体系確立の観点からも、将来にわたってその使命の遂行が強く期待されるところであります。　一方、国鉄財政は、経済社会の変動と輸送構造の変化に伴い、昭和三十九年度に赤字に転じて以来急速に悪化の傾向をたどり、国鉄が今後国民経済及び国民生活における使命を全うすることができなくなるおそれが生じてまいりました。このため、政府といたしましては、第六十一回国会において成立した日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度以降十年間を再建期間として、各種の財政再建対策を鋭意推進してまいった次第であります。　しかしながら、その後の推移を見ますると、自動車輸送の発達等による輸送量の伸び悩み、ベースアップ等による人件費の大幅な上昇等のため、国鉄財政はさらに悪化し、現状のまま推移した場合には、昭和四十七年度には大幅な償却前欠損を生ずるという、きわめて憂慮すべき事態に立ち至りました。　このような実情にかんがみ、政府といたしましては、現行の財政再建対策が十分にその目的を達成できなかった原因について反省し、昭和四十七年度以降十年間を新しい再建期間とする抜本的な財政再建対策をあらためて策定し、これを強力に推進する必要があると考えております。　このため、国鉄自身が増収と業務運営の合理化について最大限の努力を行ないますとともに、政府におきましても、今後十年間にわたり、政府出資、工事費補助の増額、過去債務についての財政再建債及び同利子補給金の対象範囲の拡大、地方閑散線に対する補助の新設等財政措置の大幅な拡充を行なうことといたしておるところでありますが、なお、長期にわたる国鉄財政の健全化をはかり、国鉄の使命遂行に遺憾なきを期するためには、あわせて国民各位の御理解と御協力のもとに、国民生活への影響を勘案しつつ、必要最小限度の運賃改定を行なうことも真にやむを得ないものと考えた次第であります。　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でありますが、これらの措置が相まって初めて国鉄財政の再建の基礎を確立することができ、ひいては国鉄をして将来ともわが国の基幹的公共愉送機関としての使命を全うさせることができると信ずるものであります。　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。　まず、国有鉄道運賃法の改正の内容について申し上げます。　第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率が、現行では常業キロ一キロメートルごとに五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭となっておりますのを、遠距離逓減制の是正をも考慮しまして、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部分については二円五十銭に改定することといたしております。　第二に、航路の普通旅客運賃につきましては、近傍または類似の民営航路の運賃等をも勘案しながら、鉄道の普通旅客運賃とほぼ同程度の改定を行なうことといたしております。　第三に、貨物運賃につきましては、制度の合理化をはかるため、車扱い貨物運賃の等級数を現行の四等級から三等級に圧縮するとともに、その賃率をおおむね二五％引き上げることといたしました。　また、小量物品輸送の合理化をはかるため、小口扱い貨物を小荷物に統合するとともに、近年飛躍的な増加を続けておりますコンテナ貨物の運賃につきまして、従来は小口扱い貨物運賃の一種とされておりましたものを新たに国有鉄道運賃法上の貨物運賃とすることといたしております。　次に、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の改正の内容について申し上げます。　第一に、昭和四十七年度予算案作成を契機とし、今後十年間にわたり助成策の大幅な拡充をすることといたしましたこと等を勘案いたしまして、昭和四十七年度以降十年間を新たな再建期間とし、あらためて国鉄財政の再建に関する基本方針及びこれに基づく再建計画を策定することといたしております。　第二に、国鉄が今後新幹線鉄道の建設、在来主要幹線の改良工事等その輸送力の増強及び輸送方式の近代化のための工事を推進し、その体質の改善がはかられるよう、政府は、再建期間中の毎年度、国鉄に対し、工事資金の一部に相当する金額を出資するものといたしております。　第三に、過去債務の利子負担を軽減するため、財政再建債及び同利子補給金の対象を、現在の昭和四十三年度末政府管掌債務から昭和四十六年度末政府管掌債務及び政府が保証した鉄道債券にかかる債務に拡大いたすこととしております。　第四に、工事費の利子負担を軽減するため、工事費補助金の対象工事年度を昭和五十六年度まで延長し、その交付年度を昭和六十三年度まで延長することにいたしております。　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）　　　　　————◇————— 　国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促　　進特別措置法の一部を改正する法律案（内　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
長谷川四郎 21

○副議長（長谷川四郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。内藤良平君。　　〔内藤良平君登壇〕
内藤良平 22

○内藤良平君　私は、ただいま趣旨説明されました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して、佐藤総理大臣及び関係者大臣に質問を行なうものであります。（拍手）　日本国有鉄道、以下国鉄と略して申し上げますが、その財政再建のため特別措置法を制定しましたのは昭和四十四年五月でありますから、法律施行以来三年未満の歳月であります。昭和五十三年度までの十カ年間に国鉄の財政を再建する計画を立てたのでございましたが、再建期間の三分の一も経過しない今日に至って、さきの再建計画はいかなる理由かこれを放棄し、新たに昭和四十七年度を初年度とし同五十六年度を終年度とする十カ年計画を立てざるを得ない理由が、納得のいく説明がございません。　運賃の改定についても同様であります。国民大衆、利用者として理解し得るものは、平均二二％の大幅の運賃値上げが行なわれるということだけでございます。しかも、優等列車を増発し、普通列車を間引きするのですから、普通列車に乗る者は少なく、特急、急行を普通列車並みに利用せざるを得ません。そこで約二二％の運賃価上げは実質約三〇％以上の価上げとして国民大衆、利用者の負担になるわけであります。この点につきましては、私あてに怒りを込めた詳細な書面を利用者からいただいております。その方々は、運賃算定の欺瞞として、国鉄当局のやり方を、フェアでないと攻撃しておられました。国民大衆、利用者は、運賃値上げだ、しかも卑劣なやり方だと怒っておられます。　政府は、前回の再建計画がわずか三年足らずでやり直しをせざるを得ない理由を、また運賃を上げざるを得ない理由を、もっと簡明直截に国民に公表すべきではないでしょうか。佐藤総理、いかがでしょうか。　また、大蔵、運輸大臣と自民党政調会長、国鉄再建懇談会長の四者が国鉄財政新再建対策要綱なるものを約束し合いました。運賃改定も、政府の助成も、要員十一万人の縮減も、赤字路線の撤去も、この四者会談の約束から生まれたものだといわれております。立案の段階では確かに閣議決定の手続をとっていても、実際は四者会談が要綱をきめているとすれば、その効力は政府機関の中でどう位置づけられるものでしょうか、肝心の国鉄当局や運輸当局は何をしているのでしょうか、まことにおかしたものではないかと思います。　さらに、赤字路線を五カ年以内に撤去する案についても、与党自民党の総務会において、地元市町村の同意を必要とする附帯決議がつき、閣議はこれを了解したと聞いていますが、これもどうなっているのでしょうか。　かように述べてまいりますと、本法案はまことにすっきりしない不安定なものといわざるを得ません。佐藤総理の御所見をお尋ねする次第であります。　次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、国鉄の財政を健全にするためには、まずもって赤字の原因を正確に解明しなければたりません。政府は、その原因を正確に解明しておられるのでしょうか。　私は、政府、国鉄当局ともに、責任のがれの無責任行政を継続するうちに、国鉄の借り入れ金が四十六年末見込みで約三兆円になること、このことが赤字の最大の原因と考えるものであります。この支払い利息は、年率五％と見ても、年間一千五百億円になるわけであります。六％と考えますと、一千八百億円でございます。四十七年度予算案で、国鉄の損益勘定において、収入総額は約一兆六千億円でありますから、収入の約一〇％は支払い利息であります。これでは経営が成り立つわけがありません。問題の政府の財政援助も四十七年度予算案で一千百八十億円でありますから、支払い利息にも及ばないものであります。　私は、約三兆円の借り入れ金は当然政府の責任のもとに、その年度ごとに、出資金あるいは長期低利の融資資金として、そのつど処置すべきものであったと思います。国鉄に対する出資金は法律に明文化されており、長期低利の融資もまた異例なことではありません。　水田大蔵大臣は、先般、公社公団の赤字については、発生と同時にすみやかに処置しなければならないと言われておりまするが、国鉄の財政再建の最もガンとなっているものは約三兆円に及ぶ借り入れ金にあるという私の所見に対し、御異論があれば御所見を伺いたいのであります。　また、膨大な施設投資が、運輸業である国鉄の場合、運賃をもってまかなうことの不合理についても御所見を伺いたいのであります。　次に、運輸大臣にお尋ねいたします。　今日、わが国の交通運輸業界は、総合的交通体系がなければ利用者である国民大衆の混乱、渋滞、被害は増加するばかりであり、企業そのものも共倒れになりかねない状態であります。運輸省としても、総合交通体系については、昭和四十六年十二月十七日、臨時総合交通問題閣僚協議会の議を経ていることは御承知のとおりであります。　そもそも総合交通体系の議論は、交通運輸業界がそれぞれ無関係に陸海空に五カ年計画等を立てている矛盾から端を発したものであります。昭和四十四年度から国鉄財政再建促進特別措置法によって国鉄のみ十カ年の長期計画を立てることの不合理性を追及し、総合交通体系なるものの必要性が生まれたのであります。したがいまして、運賃のみを取り上げた場合でも、各交通運輸機関の分野を立て、その上での運賃の調整が必要であります。特に通勤、通学の場合等は毎日の足でございますから、簡単にいいまして、国鉄でも、民鉄でも、地下鉄でも、同一運賃の時代が目の前にあると理解しなければなりません。しかるに、政府は、助成を惜しむあまり運賃価上げに踏み切ったことは、直ちに交通混乱と渋滞を発生させるばかりではありませんか。そして、そのあとの解決策は、また民鉄、地下鉄、航空等の運賃引き上げになることは明白であります。国民大衆、利用者は、そのことを知っておればこそ今回の国鉄運賃値上げを強く非難するのであります。　全国を過密地帯、過疎地帯、その中間地帯等に分け、国鉄を根幹に位置づけて、その上での総合交通体系の青写真くらいは作成する、その作業が進まぬ先に、安易に国鉄のみを長期計画を立て運賃値上げをしても、また二、三年後には行き詰まりがくるのではないでしょうか。それとも総合交通体系を進めるには自由競争と矛盾すると考えられて、すでに、腰砕けの状態になられているのではとも思われますがゆえに、特に運輸大臣の御所見を伺いたく存じます。　また、経済企画庁長官にもお尋ねします。　物価問題の担当大臣として、公共料金中第一の国鉄運賃の値上げは慎重に処理されたものと思います。また、総合交通体系の起案段階では経企庁も参画されております。公共料金の中には交通運輸関係の運賃、料金が多く占められておりますが、今回の国鉄運賃値上げは財政再建の面から検討されたものか、総合交通体系を進める中で調整も考えられる運賃として検討されたものか、それとも物価問題として対処されたものか。また、国鉄運賃値上げに伴って他の交通運輸企業の運賃引き上げをいかなる見地をもって処理されるのか、御所見のほどをお伺いしたく存じます。　次に、文部、労働両大臣にお尋ねします。　運賃法によれば、通学、通勤の定期旅客運賃は、それぞれ一定の割引率が定められております。これらは文教政策及び雇用対策として確立され、現在も重要な政策として推進されておられるものかどらかであります。もし割引率改訂等の場合は、文教政策並びに雇用対策として必要予算を計上されても割引率を確保されるお考えなのかどうか、御所見のほどをお聞かせ願いたいものであります。　最後に、締めくくりとして佐藤総理にお尋ねしますが、戦後の国鉄の運営管理についてであります。　日本は民主化されてまいりましたが、最近の国鉄は、国民大衆、利用者から見て、非民主的、独善的運営管理が多いといわれております。三月十五日の時刻改正はその最たるものであります。また、労使の間では例のマル生運動がありました。財政再建と独立採算制が強要され、合理化が至上命令となっていることも原因でありましょう。しかしながら、国民大衆、利用者から攻撃されながら財政は再建されたが、公共性が失われては、国鉄の使命がなくなるも同然であります。私は、この際、公共性を重視し、国鉄を国民のものにするためにも、中央地方を通じて、議員、一般利用者、関係労働者等の代表による国鉄経営委員会等を設置し、真に国民の足としての国鉄を再建すべきであろうと考えます。　さらに、本法案立案過程の不安定なること、昭和六十年を目途に基本的総合交通体系が策定されつつあること、国民生活、特に物価と日常交通に重大な悪影響があること等により、国鉄財政については当面政府の大幅助成をもって処理し、本案は撤回の上、なお慎重に検討されることが必要と考えますが、佐藤総理の意欲に燃える御答弁を期待して、終わる次第でございます。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 23

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　内藤君にお答えをいたします。　国鉄財政が、わが国輸送構造の変化に伴い、昭和三十九年赤字に転じて以来悪化の一途をたどっておることは、内藤君御指摘のとおりであります。この間に政府は、国の財政措置、国鉄の近代化、合理化努力、運賃水準の適正化などを中心とする各種の再建対策を実施してまいりましたが、その後も、自動車輸送等との競合による輸送量の伸び悩み、人件費の予想以上の大幅な上昇等により、遺憾ながら国鉄財政は悪化の度を強め、このまま推移した場合は、四十七年度にはかなりの償却前欠損を生ずるという憂慮すべき事態に立ち至っております。　このような事態に対処するため、政府といたしましては、政府出資の増額など財政措置の大幅な拡充を行なうとともに、あわせて国鉄自身、これは労使双方でありますが、労使双方の最大限の合理化努力、また運賃水準の引き上げなどを行なうことにより、昭和四十七年度以降十年間をその期間とする根本的な財政再建対策を推進することとした次第であります。　内藤君から、国鉄再建計画について国民に十分に納得させるだけの説明がないとのおしかりがありましたが、国鉄の再建のためには、どうしても国民の御理解と御協力が必要でありますので、政府といたしましては今後とも一そうの努力を続けたいと考えております。また、内藤君も国鉄の事情には明るいはずでございますから、どうぞよろしくお願いします。　次に、今回の新国鉄再建要綱につきましては、予算の編成にあたって、国鉄及び財政を所管する運輸大臣と大蔵大臣が協議して取りまとめたものであります。政府といたしましては、これを基本として今後の再建計画を策定したいと考えております。また、これに与党が参加していることを問題としておられるようでありますが、議院内閣制のもとで、与党の意見を十分政策に反映させることは当然のことと私は考えております。　次に、地方閑散線の問題でありますが、自動車輸送の発達や地方における人口の減少等により、鉄道としての特性を発揮できなくなった鉄道を自動車輸送へ転換していくことは、国鉄の輸送の体質改善に不可欠のものと考えられますので、政府といたしましては、今後、代替輸送手段の確保に万全を期しつつ、その整理を推進してまいりたいと考えております。この場合、地元関係者の御理解を得ることは当然でありますので、実施にあたっては、関係自治体の意見を十分考慮したいと考えております。　最後に、国鉄を再建し、真に国民のものとするためには、各界各層の御意見を十分に伺い、施策に反映させる必要のあることは言うまでもありません。このため、政府は、これまで国鉄諮問委員会、運輸政策審議会等を通じ、一般利用者等の要望を把握するようつとめてまいりましたが、御提案の、中央地方を通じての国鉄経営審議会の設置につきましても、その有効性、既存制度との重複等を考慮しながら検討してまいりたいと思います。　また、本案を撤回して出直せと、かように御要望ございましたが、ただいま、御審議を得ようというただいまの段階でございますので、どうか御審議のほど、お願いいたします。（拍手）　　〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
水田三喜男 24

○国務大臣（水田三喜男君）　国鉄の借り入れ金は、国鉄が従来実施してきました工事費に一応見合っているものでありまして、それ自体、別に不健全なものであるということはできませんが、しかし、国鉄のいまの経理状態を見ますと、人件費の高騰と並んで、借り入れ金の利子支払いの増高ということが国鉄の大きな負担となっていることも事実でございますので、来年度の予算におきましては、国鉄の財政新再建対策の一環としまして、まず出資金を増額することと、それから工事費の補助を拡大することと、この二つに並んで、財政再建債の対象債務の拡大をいたしまして、政府管掌債務のほかに政府保証債の債務にまで拡大して、国鉄の利子負担の軽減をはかる、こういう措置をとった次第でございまして、これで、三兆の国鉄借り入れ金のうち二兆円の措置を政府が責任を持つということになりますが、残りの一兆円は、これは民間債でございまして、ここまでは、政府が今回助成の道を講ずるということはいたしませんでした。　先ほど、私が前に、公庫、公団の赤字はもうそのつど早期に処置さるべきであると言ったということを言われましたが、私もそのとおりと思います。これをその場で処理しないで後年に累積されると、あとから犠牲が大きくなるものでございますが、国鉄の場合はすでに一兆二千億の累積赤字をつくってしまってございますので、これは一年、二年では解決しない、やはり十年計画くらいをもってこの財政の建て直しをするよりほかしかたがない、こういう考えから十年計画の新しい建て直しの練り方をして、今年度出発したということでございます。　　〔国務大臣高見三郎君登壇〕
高見三郎 25

○国務大臣（高見三郎君）　お答え申し上げます。　学割りや通学定期に伴いまする国鉄の財政問題は、私は、国鉄再建計画の一環として検討すべきものではなかろうか、かように考えております。　　〔国務大臣塚原俊郎君登壇〕
塚原俊郎 26

○国務大臣（塚原俊郎君）　今回の措置は、国鉄財政再建のためやむを得ざる措置であると考えまするが、御指摘のように、勤労者に対する過重な負担と申しまするか、しわ寄せがありますることは、私としても非常に心配いたしておるところでございます。今日、労使間の話し合いで、大企業はそのほとんどが、また、中小企業におきましては九四％以上のものが、いわゆる通勤手当というものを実施いたしております。今回の措置に対しましても、労使間の話し合いによってこの問題が円満に解決されることを望んでおりまするが、私としては、その面に沿った行政指導を今後ともいたしてまいる考えでございます。　　〔国務大臣丹羽喬四郎君登壇〕
丹羽喬四郎 27

○国務大臣（丹羽喬四郎君）　私に対しましては、総合交通体系におきまして、これとばらばらにして国鉄の十カ年の財政計画を立てたのじゃないか、こういう御質問と思う次第でございますが、ただいま御質問がございましたように、総合交通体系は、昨年の十二月十七日、閣議で決定を見た次第でございまして、お話しの陸海空それぞれ、いろいろ五カ年計画をつくっておりますが、今回の国鉄の十カ年の再建計画におきましては、御指摘がございましたように、総合体系の交通機関の斉合性ということを一番やはり重点に考えておりまして、総合交通体系に述べられておりまする国土の均衡ある開発、そうしてそれに伴いまして、新幹線であるとか、あるいは都市間交通であるとか、あるいは大都市通勤通学輸送であるとかいうような問題、また、貨物輸送の近代化というようなものも含めておりまして、そうして具体的には、これらの国鉄が国内交通の大動脈といたしまして国民の足としての発展ができるよう、実際問題といたしましてその輸送量、そうして需要量というものを勘案をいたしまして十カ年計画をつくったつもりでございます。　ただいまも大蔵大臣から御答弁がありましたごとく、今回は、この国民の足をいかに確保するかということで、良質なサービスをいかに国民に対して提供するかということを、やはり再建の一つの大きな重点に置いておきまして、それをするのには、どうしてもやはり国鉄の財政が健全化でなければいかぬという点につきまして、あるいは大幅な政府の出資金、あるいは工事費補助、あるいはまた利子負担等々を含めまして今回これらの御提案を申し上げた次第でございますので、何ぶんともひとつよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。（拍手）　　〔国務大臣木村俊夫君登壇〕
木村俊夫 28

○国務大臣（木村俊夫君）　私に対するお尋ねは、今回の国鉄運賃の改定に際し、物価政策の見地や総合交通体系との関係を考慮に入れたかという御質問でございます。　今回の国鉄運賃の改定にあたりましては、この値上げ幅を極力圧縮するようつとめたところでございますが、他方、健全な総合交通体系を形成いたしますため、国鉄再建の緊要性や受益者負担のあり方等を総合的に勘案いたしまして、この際直接の利用者に応分の負担をお願いすることもまことにやむを得ないと考えた次第でございます。　また、今回の国鉄運賃の改定によりまして、他の交通機関の便乗値上げを認める考えは毛頭ございません。　　　　—————————————
長谷川四郎 29

○副議長（長谷川四郎君）　宮井泰良君。　　〔宮井泰良君登壇〕
宮井泰良 30

○宮井泰良君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました、政府提出、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に関し、佐藤総理並びに関係大臣の見解をただすものであります。　国鉄の財政は、昭和四十六年度においては累積赤字は八千億円をこす見込みであり、借り入れ金は三兆八百八十一億円、利子は一千七百十九億円にもなると予想される赤字財政であることは、周知のとおりであります。　ただいま提案されております法案の内容は、この国鉄の財政を立て直すため、旅客運賃が二三・四％、貨物運賃平均二四・六％という大幅な値上げを行なうという、国民に多大な負担を課すものであり、とうてい国民大衆の承服することのできないものであります。　まず初めにお尋ねしたいのは、国鉄運賃の値上げによる物価への影響であります。国鉄運賃を二三・四％値上げすると、消費者物価は〇・五〇七％も引き上げる要因となることは、まぎれもない事実であります。この他には、地下鉄の三二％の値上げ申請も出され、航空料も、幹線二一％、ローカル線二三％値上げされると予想されております。また、バス、トラック、タクシーなどの運賃値上げがメジロ押しに控えており、さらに今後は、国鉄との運賃格差が通勤定期で二、三倍もの開きとなる私鉄運賃も値上げは行なわれるものと予想されるのであります。これらが一般の物価に飛び火することは目に見えておるわけです。政府は、予算編成にあたり、物価上昇率を五・二％に押えると公言されて、自信満々の御様子でありますが、ただいま述べましたような状況のもとで、物価上昇率を五・二％以内に抑えられるのかどうか。この点につきまして、総理並びに経済企画庁長官にお伺いいたします。　さらに、来年度予算の閣僚折衝の際、経済企画庁長官が、同席した丹羽運輸大臣に対して、国鉄の値上げ幅が大き過ぎるとして、一％の引き下げを要求されたそうでありますが、自民党交通部会の反対にあい、簡単に申請どおりとしたという茶番劇がありましたが、長官自身、ほんとうに値上げ抑制の決意があるのかどうか、国民は疑問に感じております。国鉄運賃価上げが呼び水となって、他の交通機関の運賃値上げ、すなわち、便乗値上げをどのように抑制するか、その御決意を率直に述べていただきたいと思います。　次に、ただいま申し上げました国鉄運賃と私鉄運賃の格差について伺いたいと思います。　私鉄運賃は、昭和四十五年十月、世論の猛烈な反対を受けながら、値上げを行なったのであります。そのためかはさだかではありませんが、値上げ申請はまだ提出されておりません。しかし、国鉄をはじめとして他の交通機関の値上げが実現すると、必ず値上げ攻勢に転じてくることは明白であります。　一例をあげますと、品川−横浜間の一カ月の通勤定期代は、現行二千六百四十円でありますが、かりに値上げが認められると三千六百円となり、京浜急行の二千五百九十円との差は一千十円となるのであります。また、新宿−八王子間を例にとると、国鉄が現行四千二百円から五千四百六十円となって、京王電鉄の三千四百十円と比較して二千五十円の差が出るわけであります。　この二つの例を見ても、私鉄各社は当然値上げ申請を提出するということは明らかでありますが、このような現状を見て、ほんとうに私鉄各社の運賃価上げを抑制できるのか、総理並びに運輸大臣の考えを伺いたいのであります。　第三に、国鉄の再建問題についてであります。　申すまでもなく、国鉄の再建には、国の大幅な援助のもとに、国鉄みずからの企業努力を行なうことが必要であります。特に、国鉄自身が財政の立て直しに全力をあげなければ、いかなる財政援助を行なっても、ざるに水のたとえどおり、その赤字解消は不可能であります。再建に取り組む姿勢を国民の前に示さない限り、国民の理解と協力を訴えても、それを得られる道理はないといえましょう。　わが党は、予算委員会でもすでに取り上げたように、国鉄の不用地、未利用地の調査を行ない、国鉄の企業努力がかけ声だけのものであるという一例を明らかにしてまいりました。それを再び取り上げるつもりはございませんが、全国に七百数カ所の広大な土地が放置され、中でも新宿駅の南口の一等地に、二千三百五十平方メートル、約七百七十五坪の土地が、八年六カ月の間放置されていることが判明するに至って、国鉄のいう企業努力の本質がわかった次第であります。一般の民間企業ではこのような土地を長期間にわたって放置しておくものでありましょうか、総理並びに運輸大臣に伺いたい。この無用に放置された国鉄の土地を、どのように有効な利用、活用を行なう考えか、この点について明確かつ具体的な答弁を伺いたいと思います。　　第四に、国鉄の新財政再建十カ年計画の問題についてであります。　　この計画の基本となるものは、国の大幅助成、運賃改定、さらに企業努力であるとしていますが、その中でも運賃値上げの問題は、大きな社会問題となっていることは御承知のとおりであります。　　思い起こせば、四十四年の国鉄運賃値上げのとき、政府・自民党は、国民の猛烈な反対を押し切って、国鉄運賃法と日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の成立を強行したのであります。ところが、国民の声を無視して成立させたこの国鉄財政再建促進法、すなわち再建十カ年計画は、わずか一年目において破綻を来たし、三年目の今日、再びその改正が必要となっております。この原因がいずこにあるかは明らかであります。　すなわち、政府自身の見通しの甘さに加え、国鉄の抜本的再建策がなされないまま計画されたものであり、いたずらに国民負担偏重の運賃値上げにたよる再建計画であったからであります。国民に運賃値上げという負担のみを課し、ずさんな計画を策定した責任も明確にされないまま、再び計画変更が明らかな新十カ年計画を策定し、提出してきたのであります。国鉄の企業努力も不明確であり、赤字線問題も解決不可能な再建計画は、計画変更を余儀なくされ、残されるものは、前回を上回る大幅な運賃値上げだけとなるでありましょう。　総理に伺いたい。　国民負担のみ残されるずさんなこの再建計画を抜本的に改める考えはないか、率直な御意見を述べていただきたいと思います。　次に伺いたいことは、国鉄の関係法令の改正についてであります。　国鉄は、戦前戦後にわたって、わが国唯一の大量陸上機関として独占的な立場を確保してまいりました。しかし、モータリゼーションの波に押されて徐々にその輸送分野は侵食されております。しかし、時代の変化に対応すべきであった国鉄が、今日、いまだ旧態依然たる経営姿勢を貫いてきたのは、国鉄の官僚化された首脳部の姿勢もさることながら、国鉄を取り巻く各関係法令そのものが現状にそぐわなくなっていることを知らなければならないと思います。国鉄が鉄道事業のみに投資を行なっていた時代は過ぎ去ったと考えるべきであります。政府は一部政令で関連事業への投資を認めているといわれますが、それとてもいまだ手かせ足かせをしているのが実情であります。早急に国有鉄道法の第六条などの改正を行ない、パイプライン、倉庫業、住宅建設など、公共的立場から、不用地、未利用地を有効に活用して行なわせるべきであります。国鉄の合理化は、決して職員の首切りではありません。国鉄の増収をいかにはかるかをこの際真剣に考えるべきであります。総理並びに運輸大臣の明確な御答弁を伺いたいと思います。　最後に、総理に伺いたいと思います。　それは、国鉄の赤字財政の根本原因がどこにあると見ているかという問題であります。　国鉄赤字財政の原因は、言うまでもなく、国鉄の放漫な経営と政府の総合交通政策の欠如にあるのであります。　国鉄は、三十二年から輸送力増強五カ年計画を策定し、逐年その推進を行なってきましたが、計画のずさんさから資金の行き詰まりを来たし、第一次計画の完遂しないうちに計画を練り直し、第三次五カ年計画まで移行する結果となったのであります。その間の投資額は三兆円にものぼり、そのほとんどが借り入れ金であったため、借り入れ金の利子の支払いが今日の膨大な赤字をつくり出しているのであります。また、さきに申し上げたとおり、官僚化した体質が、土地の有効的活用もせず、放漫な経営を行なっているのであります。　国鉄が、国と国民にとって必要欠くことのできない公共企業体である以上、国と国民の要請による輸送力の増強、そのための設備投資は、それが現在のシステムである独立採算制の収入よりも支出が上回る場合、その資金を国で援助するのは当然といえます。しかし、政府は、独立採算制をたてにして、ひたすら利用者の負担、すなわち運賃値上げを強行してきたのであります。　先進諸国のほとんどが、その国の国鉄に多額の財政援助を毎年行なっていることは御承知のことと思います。政府は、四十四年から財政援助を行なっているといわれますが、その内容は全くお粗末であるといわざるを得ません。　また、今日の交通環境の急激な変化に適応できる基本的政策ともいうべき総合交通政策の確立が以前から叫ばれ、総理自身もその必要を認めておられたわけであります。国鉄の再建計画も、その確立がなされてこそ実効のあるものとなるのであります。しかし、総合交通政策の理念が発表されたのは昨年十二月であり、運賃値上げが是認されている四十七年度予算が内示されたときとほとんど同時でありました。このことから見て、今回の再建計画にこの総合交通政策の基本理念が反映されていないと判断せざるを得ないのであります。　以上の点から見て、国鉄に対する政府の政策欠如は明らかであります。国鉄の放漫、ずさんな経営がもたらした赤字を、また政府の政策の欠如がもたらした赤字を、国民が負担すべき理由は何もないのであります。総理は、国鉄の赤字財政の原因を明確に理解されているのかどうか、また、どのような理由でその負担を国民に転嫁されるのか、この点を明確にお答え願いたいと思います。　以上、私は、わが党の考え方を申し述べつつ、数点にわたって政府の見解をただしてまいったわけでありますが、提案された法案は、国民生活を犠牲にし、国鉄の再建すら行なうことができないものであると判断して、絶対に認めることのできないことであると考えております。政府は、国民生活の犠牲の上に成り立つこの値上げ法案をすみやかに撤回するとともに、早急に総合的かつ抜本的な国鉄再建計画を確立すべきことを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 31

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　宮井君にお答えをいたします。　まず、国鉄運賃の値上げ等の公共料金の引き上げが消費者物価を若干押し上げることは事実でありますが、最近の物価動向を見ますと、季節商品の落ちつきに加えて、工業製品の騰勢も鈍化を見ているなど、物価を取り巻く環境は好転しておりますので、一部公共料金の引き上げが一般物価の大幅な価上がりに波及することはないと考えております。さらに、かねてから申し上げておりますように、今後も各般の物価対策を強力に推進することとしておりますので、これらの政策努力を通じて、四十七年度の消費者物価上昇率を五・三％——五・二じゃございません、五・三％にとどめることは十分可能であると考えております。　次に、国鉄と私鉄の運賃の間に差異があることは、輸送機関としてのそれぞれの性格の相違からいって、ある程度やむを得ないことと考えますが、並行区間等、類似のサービスが提供されている場合に、両者の運賃格差が大きく、明らかに均衡を欠くときには、問題があると思います。政府といたしましては、このような場合については何らかの是正措置を講ずる方策を引き続き検討し、総合交通体系形成の見地から、交通資源の適正配分の方向に向かって努力したいと考えております。　なお、私鉄運賃の改定は、それぞれの企業の収支状況を勘案して行なわれるべきものであり、運賃格差是正のために私鉄運賃の改定を行なうようなことは考えておりません。　次に、今般策定する新国鉄再建対策は、国鉄に増収と合理化について最大限の努力を求めること、政府としても財政措置の大幅な拡充を行なうこと、また国民の御理解と御協力により運賃水準の適正化をはかることを柱とするものであり、この方針を変えることは考えておりません。　御指摘になりました土地の利用——未利用土地、これは国有鉄道でありますが、たいへん多数の土地がございます。それらの未利用土地の利用について積極的に取り組め、かような御趣旨であったと思います。もちろん、積極的にこれらと取り組むことは必要でありますが、一たん使うと、なかなか本来の用途に使えないという場合もありますので、それらの点を勘案しながら、十分に御趣旨に沿うようにいたしたい、かように思っております。　次に、宮井君から、国鉄の行なう関連事業を拡大したらどうかとの御意見が述べられましたが、国鉄の増収をはかることは国鉄財政再建のために望ましいことでありますので、国鉄の役割りと民間事業との関係等を十分考慮しながら、その拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、国鉄の財政赤字の原因は、何と申しましてもわが国輸送構造の変化に根ざすものであり、変化への対応がなかなか困難なところにあると思います。これまでも、国鉄におきましては、近代化の努力、機構の簡素化、要員の縮減等の合理化努力を重ねてまいりましたし、政府におきましても各種の助成措置を講じてまいりましたが、国鉄を取り巻く環境の予想外の激変により、今回再建対策の改定を行なうこととなった次第であります。今回の改定にあたり、政府、国鉄それぞれが最大限の努力をするとともに、国民各位にも、利用者負担の見地から、必要最小限度の運賃改定をお願いすることといたしたのであり、国民のみに赤字を転嫁するものでないことを御理解いただきたいと思います。　また、国鉄再建につきましては、労使双方、涙ぐましい努力をしておることにも御理解をいただきたいと思います。　また、本案を撤回して出直せ、かように言われますが、御審議を願おうとしてただいま始まったばかりであります。どうか、あまり早く撤回を要望されないで、御審議の上、どうか成立するように御協力願います。（拍手）　　〔国務大臣丹羽喬四郎君登壇〕
丹羽喬四郎 32

○国務大臣（丹羽喬四郎君）　私に対する御質問、総理への御質問と重複しておりまして、大体総理から御答弁を願いました。　先ほどの私鉄と国鉄との値上げによる運賃の格差が開いたので、便乗値上げをしないか。もとより私ども、先ほどお話がございましたとおり、事業別の適正原価主義をとっておりますので、その事業が適正に運営をされておりますときに絶対に値上げを認めるはずはない次第でございますので、便乗値上げは絶対しないということをはっきりと申し上げておく次第でございます。　また、先ほどお話がございました未利用地につきましてでございますが、未利用地は、総理の御答弁のとおりでございますが、具体的に、ただいま事業の用に供されていない土地が約千九百五十万平方メートル、昭和四十七年一月一日現在でございますが、ございます。そのうちに、事業計画のあるものが三百六十万平方メートル、貸し付けているものが四百七十万平方メートルでございまして、小計八百三十万平方メートルでございます。処分を要するものが千百二十万平方メートルでございまして、昭和四十五年では九十五万平方メートルを処分いたしております。四十六年度では五十六万平方メートルを処分いたしておりまして、漸次処分をする。今度の十カ年計画におきましても、大体六十億ずつ、十カ年でもって六百億の処分をいたしたい、こういうふうな計画になっておる次第でございます。　また、関連事業をさらに拡大するために、国有鉄道法の六条を改正すべきではないか。しごくごもっともな御意見でございまして、私のほうといたしましては、昨年の一月と十二月に施行令を改正いたしまして、あるいは旅客ターミナルの事業をする、あるいはまた、先ほど御指摘がございましたような石油パイプラインの集配施設、あるいはまた、それらの事業をするというようなことを盛んにいま計画をしてやらしておる次第でございますが、将来はその趣旨に沿いまして検討してまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。（拍手）　　〔国務大臣木村俊夫君登壇〕
木村俊夫 33

○国務大臣（木村俊夫君）　私に対する御質問も、総理からのお答えで尽きておるようでございます。　最近の消費者物価の動向を見ますと、まず、四十六年度実績見込みを下回りまして、五・七％程度の上昇にとどまる見込みでございます。さらに、従来の経験から申しますと、景気停滞の影響が、時間的おくれをもって消費者物価にあらわれてくるものでございますが、来年度からはこの面からの物価への影響が本格化してくると考えております。今後は、各般の政策努力をさらに一そう推進することによりまして、一部公共料金の値上げを見込んでも、来年度の見通しの五・三％を達成することは十分可能であると考えております。　第二のお尋ねにつきましては、先ほども総理並びに運輸大臣からお答えいたしましたとおり、国鉄運賃の改定によりまして他の交通機関への便乗値上げを認める考えは毛頭ございません。　　　　—————————————
長谷川四郎 34

○副議長（長谷川四郎君）　河村勝君。　　〔河村勝君登壇〕
河村勝 35

○河村勝君　私は、民社党を代表して、ただいま趣旨説明のありました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に対し、数点について質問をいたします。　まず初めに、物価問題に対する政府の基本的な考え方についてお尋ねをします。　自民党政府に物価政策がないのは、今日に始まったことではありません。すでに十年余にわたって年率五％をこえる消費者物価の上昇が続いて国民生活に大きな圧迫を加え、また、年率一〇％を上回る地価の上昇は庶民の住宅の夢を奪っております。その間、毎国会の総理の施政方針演説には、必ずと言ってもよいくらい、物価対策の緊急性が強調されております。いわく、流通機構の合理化、公共料金の抑制、輸入政策の活用、地価抑制のための強力な施策等々、毎年ほとんど変わらない。そして、何一つ有効な対策が実行されたためしがない。ことしは、不況下の物価高という異常な時期であります。国民大衆は、もはや政府の物価対策を全く信用してはおりませんが、円平価の大幅な切り上げがあったことだから、せめて輸入によって食料品などが幾らかでも値下がりしはしないかと、一るの期待を持ったのであります。ところが、それすらも、国内生産者の保護のためか、それでなければ、流通過程のどこかに消えてしまって、値下がりどころか、ものによっては価上がりさえするというありさまであります。　そこへ持ってきて、各種公共料金の一斉引き上げが行なわれる。一体、政府には物価上昇を抑えようという意思がほんとうにあるのかないのか。ないのであれば、この際、いっそのこと、物価については、卸売り物価さえ安定しておれば、消費者物価のこの程度の上昇は取るに足らないのだ、これが政府・自民党のほんとうの考え方なんだということを国民の前に率直に明らかにすべきだと考えるが、所信をお伺いしたい。　物価問題に対する国民の非難が高まると、きまって政府は、公共料金の一年値上げストップという公約を掲げる。およそこのくらい無意味な政策はありません。公共料金凍結を有効に活用するためには、凍結期間中に他の諸物価抑制のための強力な施策が行なわれるという前提がなければならない。ところが、何もしないことの言いわけのための一年間ストップだから、翌年は反動的に一斉大幅値上げになります。したがって、その波及効果が大きくなって、一般物価の上昇を加速する結果となるわけである。ことしが、まさにそのとおりであります。これほど政治の貧困を示すものはないと、あなた方はお考えにならないであろうか。　私に一つの提案があります。ことしという最悪の時期に、公共料金の中でも一番影響の大きい国鉄運賃の値上げをするという愚を避けて、しかも国鉄再建を軌道に乗せるのに役立ち、しかも財政的にも大きな負担にならないという方策であります。　それは、国鉄の累積債務を全部たな上げするということであります。政府案によると、国鉄の長期債務のうち、政府管掌債務のほかに、来年度から政府保証債についても利子補給を行なうようになっております。私はこれは大きな進歩だと思います。しかし、国鉄には、先ほどの大蔵大臣の答弁のように、なおそのほかに特別債その他で一兆円の債務があります。これを同様の方法で処理することができれば、運賃値上げを避けることができるだけでなくて、国鉄は積年の累積債務から解放されて。みずからの経営努力次第で赤字を解消する道が開かれます。そのために必要な原資は、財政融資こそ七百億円ほど要るけれども、一般会計からはわずかに五十億円程度の支出で済むものであります。　政府は長く国鉄財政危機を放置して、せっかく昭和四十四年度から再建整備に取り組みながら、びほう的な対策で糊塗しようとしたがために、ますます経営悪化を招いてまいりました。いまここで打つべき手を惜しめば、再び同じことの繰り返しに終わって、結局は国の財政負担を増大させるだけに終わります。　政府は、私の提案をいれて、国鉄の累積債務をこの際全部たな上げをして、同時に、国鉄運賃値上げ案を撤回する意思はないか、答弁を求めます。　第三に、いわゆる地方交通線の経営をいかにして改善するかという問題についてお尋ねをします。　国鉄には、どらにか収支均衡する一万キロの幹線のほかに、一万キロの地方交通線、いわば地方幹線というべき線区があります。この線区から、年に千七百億円、国鉄の赤字のほとんど全部が生まれております。この線区の収支を改善する方策なしに国鉄の再建策というものはありません。しかるに、今回の国鉄の再建案はこの点に何ら触れるところがない。それでは当座の急場はしのげても、数年を出ずしてこの再建計画は必ず挫折をします。　昨年来政府は総合交通政策という旗じるしを掲げて、それが国鉄再建の特効薬であるかのようにいっておりました。総合交通政策というものはどうやらでき上がったようであるけれども、それが今度の再建計画にどう生かされているのか。何にもありはしないじゃありませんか。　これらの線区は、過疎化とモータリゼーションのために衰退をしてきた線区である。しかしながら、環境破壊の深刻化に伴って、道路建設に限界が生じて、一方で労働力不足が進行することによって、これらの既存の大量輸送機関を再活用することが国民経済的な要請となることは必至の情勢であります。　このような方向をとらえて、国土開発計画と相まって、その対応策をいまから進めていくのが総合交通政策の使命ではありませんか。政府には、目先の赤字対策だけではなくて、このような抜本対策を推進する意思がほんとうにあるのか。また、それによって収支が改善されるまでの間、暫定的にこれらの線区の赤字を補てんすべきだと考えるが、その点を一体どう考えるか、答弁をお伺いをしたい。　次に、赤字ローカル線の建設についてお尋ねをします。　昭和四十七年度鉄道建設公団予算案には、赤字ローカル線建設のために二百億円が計上してあります。一方で赤字ローカル線の撤去を進めながら、他方で、全く同じような赤字ローカル線建設のために巨額の国費を投下する、こんな矛盾した政策があってよろしいのであるか。　聞くところによれば、与党と政府との間で赤字線撤去にブレーキをかけるような合意がなされたということである。国の行政行為をチェックするような与党、政府間の取りきめが有効であり得るはずがないけれども、そのような混乱が起こるということも、結局はいま述べたような矛盾が根本にあるからであります。　政府は、この際、赤字ローカル線の建設を即刻やめて、赤字線整理について筋の通った方策をとるべきであると考えるが、所見をお伺いしたい。　第五にお尋ねをいたします。　国鉄の収支バランスがこれほどに悪化しているにもかかわらず、いまなお国鉄の行ない得る事業範囲に窮屈きわまる規制を加えて、増収の道をふさいでいるのは一体いかなる理由であるか。　たとえば大都市の周辺には、私鉄ならすぐにでも手をつけるような線区が単線のままで細々と経営されて、大赤字を出しているところがかなりたくさんにのぼっております。その理由は、開発利益の吸収ができないために採算がとれないからであります。このような線区に対しては、沿線の一定区域を限って開発事業を国鉄に認めるべきではないのか。　さらに、一般的に常業活動の範囲をもっと拡大すべきではないのか。国鉄に対して私鉄並みの営業の自由を認めるというのは問題でありましょうけれども、少なくとも国鉄が現在所有する土地を利用するものである限り、原則として自由な常業を認めるべきだ考えるが、お答えをいただきたい。　最後に、国鉄の合理化についてお尋ねをします。　国の大きな財政援助を受け、一方で国民大衆の負担を求めるからには、労使を問わず、国鉄自体で総力をあげて、まず、みずからの近代化、合理化に邁進しなければならない。それは当然のことである。国鉄は、いかなる合理化目標を設定して、どのようにしてそれを達成する計画であるか。　国鉄内部には、いまだに生産性向上に反対する風潮があり、職場の秩序、規律についても、まだ十分に確立されているとは考えられない。このような体制のもとで、はたして所期の目的を達成することが可能であるか。　政府は、これに対して、どう対処していくのか、所信をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 36

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　河村君にお答えをいたします。　たいへん多岐にわたってのお尋ねでございますが、私からは、物価に対する政府の基本的施策についてお答えをいたしたいと思います。　いろいろ、物価問題について政府は政策を持っていないという、きびしい御批判を受けました。しかし、私は、物価の安定こそ政府の最重点施策の課題の一つであると、かように考えているものであります。（発言する者あり）静かにしてください。　このような考えのもとに、政府は、これまで総需要の適正な管理、低生産部門の構造改善、輸入の自由化及び関税の引き下げ、公正な競争の促進など、各般の物価対策を推進してまいりました。　四十七年度におきましても、政府は、物価対策関係経費を充実し、施策の拡充をはかることとしておりますほか、円切り上げによる輸入品価格の低下の利益を適正に国民に還元するため一連の措置を講ずることとしていることは、繰り返し申し上げているところであります。　この機会に、公共料金についての考え方を申し上げておきたいと思いますが、公共料金につきましては、従来からその引き上げを極力抑制する方針で臨んできたことは、御承知のとおりであります。今回、政府は、資源配分の適正化とサービス供給の円滑化をはかる見地から、その一部について改定を行なうことといたしましたが、必要な財政措置の拡充とあわせて、最小限度の改定にとどめることとしております。公共料金の引き上げを極力抑制するという基本方針を変えるものではありません。政府は、今後とも経済社会の変化に即応して、事業経営の合理化や財政措置の充実などの施策を引き続き推進し、長期的な観点に立った公共料金の安定をはかってまいる考えであります。　今回の一部公共料金の一般物価に及ぼす影響を過大に考える向きもあるようでありますが、最近、消費者物価の騰勢は落ちついてきておりますので、各般の政策努力の効果と相まって、四十七年度の消費者物価の上昇率を政府見通しの水準に押えることは十分に可能であると、かように考えております。　その他の点につきましては、所管大臣からお答えいたします。（拍手）　　〔国務大臣丹羽喬四郎君登壇〕
丹羽喬四郎 37

○国務大臣（丹羽喬四郎君）　私に対する御質問は、先ほどございました三兆八百億にのぼる長期債務を、これを全部たな上げすればよいじゃないかという御質問でございますが、先ほど大蔵大臣も御答弁を申し上げましたとおり、そのうちの約二兆円、政府管掌並びに政府保証債につきましては、十年間たな上げをする。あとのことは、将来の工事費補助あるいはまたその他の財政支出でまかなってまいりまして、私らの計算でまいりますると、十年間で完全に健全財政になり得る、こういう見通しでございます。これらの点につきましては、さらに審議の過程におきまして、いろいろ御示唆をいただければ幸いと思う次第でございます。　また、地方交通線一万一千キロが、これが赤字線で、これに対する対策が何にもないじゃないか、こういうことでございますが、私どもは、やはり一万一千キロの幹線、これを相当に重要視している次第でございます。　閑散線と申しますのは、もう私が申し上げるまでもなく、鉄道としての特性を失った、自動車輸送にほとんどまかしておりまして、そして、少量でもって鉄道輸送の特性がなくなったというものについてこれを閑散線と認定をいたしたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、大部分の線につきましては、これは地方の幹線といたしまして、これをますます助長してまいる。それがために、あるいは電化、あるいはまた複線化も考えているところでございまして、それらによりまして、大量輸送の方面におきましては、あるいは環境破壊、労働力不足というような御指摘がございましたが、それらに弊害を起こさないような周到な注意をもってこれからやってまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。　それから、その次に赤字ローカル線といいますか、要するに、片一方に閑散線を撤去するということを計画しながら、いわゆるＡＢ線を認めるのはどうであるかということでございますが、私ども、新線を認める以上は、鉄道としての意義がある、いわゆる短絡であるとか、あるいはまた、国土開発上どうしても現在のみならず将来におきまして鉄道輸送が必要である、鉄道需要が相当多いと期待される地域につきましては、やはり国民の足といたしまして新線を計画してつくる。その場合にどうしても、鉄道の特性を失いました閑散線とははっきり区別をつけてやってまいりたい、重点的にこれを施行してまいりたい、こう思っている次第でございます。　次に、事業範囲を拡大して増収の道を開いたらどうだ、企業努力をしたらどうだ、先ほどの御質問もございましたが、ごもっともな御質問と思う次第でございます。ことに具体的に、一定区間を区切りまして、土地開発事業を起こしたらどうか。土地開発事業を国有鉄道にやらせるかどうかということは、まだ議論が非常に多々あるところでございます。少なくとも未利用地につきましては、これら自由な営業を起こさせたらどうかという御意見でございますが、これまた私はもっともな御意見と思っている次第でございます。しかしながら、御承知のとおり、関連事業の投資につきましては、第六条がたしか三十六年でございましたか、認められまして以来数回にわたりまして改正をしておりまして、また政令におきましても、昨年の一月と十二月に改正をいたしまして、漸次拡大をしてまいった次第でございますが、将来ともそれらの、ただいま河村議員から御指摘がございましたような方向に向かいまして早急に検討してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。　それから最後に、国鉄が生産性向上その他労使一体となって進むべきじゃないかという御意見でございますが、これまたごもっともの点でございまして、今日国鉄が国民のほんとの足の大動脈といたしまして進んでまいる、また、財政的危機におちいっている、こういうふうなときでございますから、この事態を十分に認識をいたしまして、労使一体となりまして、そうして生産性の意義よ十分認めまして進んでいくことが最も必要だと思っている次第でございます。このことを申し上げておく次第でございます。（拍手）　　〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
水田三喜男 38

○国務大臣（水田三喜男君）　河村さんから御提案がございましたが、かりに御提案どおり全部にいたしましても、国鉄の損益勘定においては償却前の黒字を期待することはできないと思います。したがいまして、必要とされる二千億円以上の償却をするという場合の赤字は相当大きいものになるだろうと思います。したがって、国鉄に関する限り、運賃値上げは避けられない現状であるというふうに思われます。（拍手）　　〔国務大臣木村俊夫君登壇〕
木村俊夫 39

○国務大臣（木村俊夫君）　私に対するお尋ねは、総理に対するものと全く同じでございまして、先ほど総理からお答えしたことで尽きておりますので、繰り返し答弁することを省かしていただきたいと思います。　　　　—————————————
長谷川四郎 40

○副議長（長谷川四郎君）　田代文久君。　　〔田代文久君登壇〕
田代文久 41

○田代文久君　私は、日本共産党を代表して、国鉄運賃法等改正案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。　今回の国鉄運賃の値上げは、政府こそが物価値上げの元凶であると、みずから認めたものといわざるを得ないのであります。政府統計によりましても、昭和四十六年の消費者物価の指数は、四十年に比べ一三八・六％も上がっておりますが、国鉄旅客運賃はさらにそれを上回る一六七・二％の上昇となっておるのであります。しかも今回の値上げを加えますと、旅客運賃は四十年の実に二倍となるのであります。　国鉄旅客運賃の値上げは、私鉄をはじめ他の輸送料金をこれに同調させるばかりか、諸物価の高騰を誘発し、国民生活を破壊するきわめて重大なる問題であり、絶対に許すことのできないものといわざるを得ません。（拍手）わが党は、まず何よりも本法案の撤回を主張するものであります。先ほど総理は、いま提出した法案に対して撤回するのは理に合わないのじゃないかというような説明をなさいましたが、運輸大臣の本法案に対する提案の内容に見ましても、その内容自体から、撤回すべき内答は明々白々であります。総理並びに経済企画庁長官の責任ある答弁を求めるものであります。　第二に、国鉄運賃制度の抜本的な改革の問題であります。　いま指摘しましたように、旅客運賃は三十六年以来五回も値上げされましたが、さらに向こう十年間に四回、現在の二倍以上の値上げを強行しようとしておるのであります。　また、貨物運賃は、たとえば電気製品、鉄鋼、金属、自動車などの大企業の貨物につきましては七％前後の値上げにとどめています。特に在日米軍の物資は、優先配車を保障しておる上に、運賃もきわめて安くなっておるのであります。しかし、一方、生鮮食料品、地場産業製品などは、等級の改悪、賃率のかさ上げなどによりまして、実質三〇％もの値上げとなり、きわめて不当な差別運賃となっている次第であります。　国鉄の四十五年度決算では、一千三百億円の赤字だといっておりますが、その内容を見ますと、旅客輸送では五百億円余の黒字を出しながら、貨物輸送で一千八百億円の赤字を出しておるのであります。国鉄の貨物の六〇％以上を占めるものは、セメント、鉄鋼、石油などの大企業の貨物であり、赤字の大きな原因は、これらに対する出血サービスにあることは明らかであります。　このように、国民には過酷な運賃負担を押しつけながら、大企業の貨物には、きわめて不当な運賃制度をとっておるのであります。　以上のようなことは、国鉄法にいう公共の福祉の増進や、また、国鉄運賃法の運賃の公正妥当、物価の安定への寄与などの原則に反する不当、不法なるものといわざるを得ないのでありますが、総理並びに運輸大臣の明確な所見を求めるものであります。（拍手）　第三に、国鉄財政の再建についてであります。　政府は、新全総に基づいて、大企業本位の貨物輸送近代化や、もうけ本位の新幹線建設を進めようとしております。これには膨大なる資金を必要とすることは言うまでもありません。しかし、政府は、今回の新財政再建でも向う十カ年間に二兆円の助成をするにすぎず、これでは新たな借り入れ金を一そうふやすことになることは明らかであります。　国鉄は、すでに三兆円に達した借り入れ金の返済と金利の支払いに、四十七年度だけでも五千億円余を見込んでおりますが、これでは国鉄の金融的出費は、解消するどころか、ますます増大する一方であります。　国鉄は、こうした条件のもとで十年間に赤字をなくするということで、運賃の増収分でまさに六兆三千億円、人員削減による節約で二兆四千億円を当て込み、地方ローカル線を切り捨てようとしております。このことは、国民と国鉄労働者に一方的な収奪と合理化を押しつけ、国鉄の公共性に逆行する営利企業化を促進するものであるということは明らかであります。（拍手）　国鉄法第二条に定めておりますように、国鉄は公共上の法人であって、営利法人であっては断じてならないのであります。大企業本位の国鉄経営の体質を改め、公共輸送機関としての国鉄の使命を果たすべく、独立採算制をやめ、そのためにこそ政府の助成をふやすべきであると考えるものであります。総理並びに運輸大臣の所信を求めます。　第四は、地方線廃止の問題についてであります。　わが党は、国民がひとしく国鉄を利用でき、地域の経済を発展させるためにも、電化、複線化などの積極策を進めることを主張しておるところであります。総理は、予算委員会におきまして、ローカル線は安易に廃止すべきではないと弁明されたばかりであるにもかかわらず、国鉄は、三月十五日のダイヤ改正で生活列車の間引きを強行し、貨物取り扱い駅の廃止など、地方線切り捨て政策を進めております。これは、たとえば北九州の産炭地に見られますように、産炭地振興どころか、その衰退を促し、地方自治体と住民へのきわめて過酷な犠牲を押しつけて、地方開発の可能性をも奪おうとするものであります。自治大臣は、これを是認するのであるかどうか、それとも、地方における公共輸送に国が責任を持つべきであるという考えに立たれるのか、責任ある答弁を求めます。　第五に、国鉄労働者の十一万人削減の問題であります。　政府・自民党のいわゆる再建計画の一つの柱である大幅な人員削減の方針は、世論のきびしい追及を受け違法と断定されたマル生運動とともに、国鉄労働者に過酷な労働強化を押しつけるものであり、国民の安全輸送の確保にとっても重大なかかわり合いのあるものであります。運輸大臣は、あくまで十一万人削減を強行するというのであるか、明確な答弁を求めるものであります。　最後に、国鉄の民主的運営について提案いたします。　まず、国鉄の再建計画、長期計画は、国会の審議を経て決定するようにすべきであると考えます。また、国鉄の理事、監事の任命は国会の承認事項とするほか、利用者代表、労働組合の代表を参加させ、国鉄の監査報告は国会に対して行なわるべきであります。これは、年に八百億をこすと見られる過大な減価償却、一千億円をこす修繕費の不当な計上、特定業者との癒着による随意契約の是正など、国鉄の経営と経理を民主化し、国鉄の健全な発展をはかる上で最低限とるべき措置であります。　以上、わが党の質問と提案に対し、総理並びに関係閣僚の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 42

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　田代君にお答えをいたします。　最初の御意見は、私、なかなかつかみかねたのですが、ただ、法案を撤回しろとおっしゃったことだけははっきりわかっております。いま御審議をいただくのでございますから、最初から撤回しろとおっしゃいましても、これに賛成はできません。どうかひとつ御審議のほど、よろしくお願いしておきます。　第二の問題といたしまして、田代君も御指摘のように、消費者物価指数のうち国鉄運賃の占めるウエートはかなり高いことは事実でありますが、消費者物価の騰勢は最近鈍化しており、各般の政策努力を一段と推進してまいりますので、四十七年度の消費者物価の上昇率を政府見通しの線に押えることは十分可能であると、かように考えます。　なお、大手荷主の問題につきましては、これは運輸大臣からお答えをいたさせます。　次に、これまでの再建計画が三年間で改定のやむなきに至った理由は、基本的には、わが国輸送構造の変化が予想以上に激しかったということに尽きるのでありますが、具体的には輸送量の停滞と人件費の上昇等であると考えます。今回の新再建対策では、これらの点を十分反省し、輸送量、人件費の上昇につきましても見直しを行ない、一方、財政措置の大幅な拡大を行なうなどにより、再建の実効を確保していきたいと考えております。　次に、国鉄が、その公共的役割りから新幹線鉄道の建設及び在来線の整備に目下鋭意努力していることは、田代君も御承知のことと思います。政府といたしましては、国鉄財政の健全化をはかるとともに、より良質のサービスを提供して国民生活の向上と国民経済の発展に貢献するため、田代君のようにその全額をというわけにはまいりませんが、所要の建設費につきまして、政府出資金の増額など助成措置の拡充と長期低利の財政融資の拡大を行なうこととしております。政府としてもできる限りの努力をしていることを御理解いただきたいと思います。　最後に、金利負担の問題でありますが、国鉄の長期負債は巨額にのぼり、その支払い利子が国鉄経営を圧迫している要因の一つとなっていることは御指摘のとおりであります。政府といたしましては、従来から政府管掌債務について、孫利子補給方式により事実上の債務のたな上げを行なうとともに、工事費について補助金を交付し、利子負担の軽減をはかってまいりましたが、四十七年度以降につきましては、新再建対策の一環として孫利子補給の拡大及び工事費補給金の補助率の引き上げにより、金利負担の一そうの軽減をはかることとしている次第であります。　いろいろ鉄道の再建について、日本共産党からも御提案がありました。これらの点については、私、具体的にこの機会に直ちに賛成もいたしかねますが、十分検討してみたい、かように思っていることをつけ加えさせていただきます。（拍手）　　〔国務大臣丹羽喬四郎君登壇〕
丹羽喬四郎 43

○国務大臣（丹羽喬四郎君）　ただいまの御質問でございますが、貨物輸送を優遇してやしないか、しかも貨物輸送につきまして値上げの幅が非常に狭くて、おくれてやしないか、大企業に対しまして非常に優遇をしてやしないかという御質問でございますが、もちろん、国有鉄道は国民のための企業でございまして、いやしくも、そこに差別待遇があってはならない次第でございます。　御指摘がございましたように、貨物輸送につきましては、非常に赤字になりました原因といたしましては、運賃が安いということよりも、むしろ輸送需要が非常に変革をいたしてまいりまして、あるいはカーフェリーによる輸送である、あるいはまた陸上輸送である、そういう方面に非常に大幅な輸送需要が転移をいたしまして、それがために需要が非常におくれてまいりまして、四十四年度のせっかくの計画の破綻の一端となりましたことは、御承知のとおりでございます。それゆえに、今回の十年計画におきましては、貨物輸送も思い切った近代化、合理化をはからなくちゃいかぬということで相当に力を入れまして、これらが他の輸送機関とも競争力をつけまして、そうして赤字解消につとめるとともに、今回は特にその運賃の値上げにつきましても、一％上の二四・六％の値上げを決定した次第でございますので、御了承願いたいと思う次第でございます。　それからその次に、いわゆる二次製品について非常に安いことじゃないかというお話でございますが、輸送需要が一次製品より二次製品に非常に転移してまいりまして、そうして、一次製品は御承知のとおり、石炭をはじめ鉄鉱その他が非常に減少してまいりました。この点が今日の貨物輸送を非常に苦しくいたしまして、赤字の大幅な原因になった次第でございまして、漸次、やはりコンテナ貨物輸送であるとか、今回も新しく運賃の体系に入れた次第でございますが、そういったものを、拠点的の直送をはかるというようなことによりまして合理化をはかって、そうして、この運賃の値上げとともに、これらの輸送の便利化をはかってまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。　それから、貨物輸送や新幹線、そういったものにばかり力を入れて、一般の旅客の輸送につきましては力を入れないんじゃないかというお話でございますが、新幹線の要望につきましてはもうすでに国民御承知のとおりでございまして、国土再開発、国土の均衡ある発展をはかるためにどうしても新幹線の必要というものは、国民がやはり強く望んでいると思っている次第でございますが、しかしながら、今回の十カ年計画は、新幹線であるとか貨物輸送ばかりではございません。在来線につきましても、何と四兆五千億か以上の新しき投資をいたしまして、あるいは線増の問題であるとか電化の問題であるとか、その他の問題につきましてもやってまいりまして、そうして国民の要望に沿って考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。　それから次に、独立採算制の問題は、先ほど来大蔵大臣からも種々お答えになったとおりでございますので、これはやはり収支相償うのが公共企業体といたしましても一応の原則ではございますが、今日の這般の事情にかんがみまして、政府としてはこの際は思い切った出資をいたすとともに、そうしてまた、財投その他におきましても何と工事費におきまして七兆円に及ぶような、新しいサービスの提供をいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。　また、労働強化、十一万人のいわゆる整理の問題でございますが、これは合理化の過程におきまして、あるいは近代化、省力化という点におきまして、あるいは小駅の廃合であるとかヤードの機械化、自動化であるというような点につきまして具体的にきめまして、十一万人くらいの整理をいたしたいということでございまして、いわゆる労働強化にはならぬ。労働時間の短縮も、四十一年から漸次行なわれていることは御承知のとおりと思う次第でございまして、私どもは、あくまでも交通の安全性の確保ということを観点に置きながら、これらを無理のない姿勢でもってやっていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。（拍手）　　〔国務大臣渡海元三郎君登壇〕
渡海元三郎 44

○国務大臣（渡海元三郎君）　お答えいたします。　国鉄が地域開発に果たす役割りは大きいものがあると考えますが、輸送量が激減し、すでに国鉄としての特性を喪失しておるといわれておるような地方閑散線につきましては、代替輸送手段に切りかえることが、国民経済生活的にながめても適切であり、かつ住民の利便も十分確保できる、また地域の開発計画、将来にわたる輸送需要等につきましても十分配慮をし、その上、代替手段の諸条件が整っておるものにつきましては、また廃止することもやむを得ないものと考えます。（拍手）　　〔国務大臣木村俊夫君登壇〕
木村俊夫 45

○国務大臣（木村俊夫君）　私に対するお尋ねは、今回の国鉄運賃法案を撤回する考えはないか、こういうお尋ねでございますが、総理からお答えしましたとおり、諸般の事情から、これは真にやむを得ない措置と考えております。御了承を願います。（拍手）
長谷川四郎 46

○副議長（長谷川四郎君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　————◇—————
長谷川四郎 47

○副議長（長谷川四郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午後四時三分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君　　　　　　　　法　務　大　臣　前尾繁三郎君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君　　　　　　　　文　部　大　臣　高見　三郎君　　　　　　　　運　輸　大　臣　丹羽喬四郎君　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊郎君　　　　　　　　自　治　大　臣　渡海元三郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　木村　俊夫君　出席政府委員　　　　　　　　運輸省鉄道監督　　　　　　　　局長　　　　　　山口　真弘君　　　　　————◇—————

1972-03-21 第68回国会 衆議院 本会議 第14号 公式Web版

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