○合沢
委員 この四十年から始まった長期
計画でございますが、この
内容は私は決して成功であったとは思っていないのです。なぜかというと、そのほとんどが、四分の三に相当するものは
水田であったということ、そうして今日
水田は
生産調整のために全体の三百十七万ヘクタールですかのものが二百二十七万ヘクタールになるような、それで米の
需給はいけるのだというような試算がなされておる。そうすると、九十万ヘクタールも
水田がつぶされるというようなことになるわけです。この九十万ヘクタールというのは、金額に直せば私はおそらく一兆億円をはるかに上回る金額だと思う。この間、戦後何ほど開田が行なわれたかよく
調査しておりませんけれ
ども、何のために開田してきたのかわからないという結果になって、全く税金のむだづかいというような結果になっていると思うのです。そういうことで、これからの
土地改良事業、特に長期
計画の策定にあたってはよほど慎重でなければならないだろうし、同時にまた、これは改定は急いでやるべきだ。こういう場合には、
情勢の
変化のあった場合には、神さまでもないのだから当然
計画そのままいくとは考えられない、常にそれに対応するような改定というようなことをすべきではないかと思う。四十年の当時、米はまだ不足の時期なんです。そして四十三年から余りかかったわけなんですね。当然これは改定
計画というのを出すべきだと思う。それがいまだにできていないということは、これは問題があると思う。何のための
計画かさっぱりわからぬじゃないか。従来、
計画というのはどうも単に絵にかいたもちになる。
農業基本法でも全く基本法とは逆の
方向に今日農政が行っている。あるいはまた、
農林省が
昭和四十六年策定した酪農基本
計画のごときは、初年度において大きな狂いが来ている。これは直ちに改定しなければならないというような問題も起こっておりますし、私はこれは絵にかいたもちであってはならないし、またそれが
情勢変化等の場合、すぐ変えていくということが必要だと思う。そういった
意味で、特に私は、今度の新しい十カ年
計画の改定にあたっては最も大事なものは何か、これは農林大臣も昨日ですか、新聞等によりますと、食料の自給率というものを示す、さらに
地域分担もはっきりするといったようなことを言われておりまして、私、非常に歓迎しておるわけでございます。農政の基本は、やはり品目別食料の自給率というものを決定し、さらに
地域の分担というものをしっかりするということから農政の基本は発足するというように考えられるわけでございます。そういった
意味で、少なくとも今後の長期
計画策定にあたっては、そういった自給率あるいは
地域分担というようなものをはっきり踏まえて、その上に立ってこの長期
計画が策定さるべきであるということをまず申し上げたいわけでございます。
同時に、絵にかいたもちにならないような配慮ということが大事じゃないかと思うのです。その
計画というものをそれに近く、少なくとも反対の
方向にならないように進めていくための具体的な裏づけといったようなものが必要だと思う。その裏づけは何であるか、これは総合的な農政になろうかと思うのでございます。
一口にこれあれといったようなものではございませんが、いろいろ総合的な問題、たとえば自給率や
地域分担はもちろんでございますが、農産物価格の問題なり、あるいはまたさっき申し上げました
補助率や融資の問題なり、輸入農産物の規制の問題なり、いろいろな問題数あるかと思うのでございますが、そういったような総合的な問題を十分勘案しながら、この予算的な裏づけというものも十分して、そしてこの
計画がそごを来たさないような強力な推進を願いたいというように考えるわけでございます。この四十年度からの十カ年
計画というものは私は決して成功ではなかったというように考えますし、また今後はそのように配慮すべきであるということを申し上げて次に進みます。
次に、米の
生産調整に伴う
土地改良制度に
関連して御
質問を申し上げたいと思うのです。
生産調整に伴う
水田の転用ということが起こってくるわけでございますが、そうなりますと、
土地改良事業でそういった農家は相当多くの補助金も受けていますし、あるいはまた融資も残っているわけでございますが、こういった方は奨励金のある間はいい、何とかなるでしょうが、なくなれば直ちに困る。おそらく
水田を耕作するそれ以上の収入は、私は転作してもなかなか困難だろうと思うのです。そこで、
水田じゃなくなってくると、当然補助金なり融資の一時的な償還というものが起こってくると思うのですが、これらについてはどのように考えておるのか、まずこの辺をひとつお伺いしたいと思います。