○林(百)
委員 それじゃ最後に、これはもう各
委員が聞いたところでありますから、二問ほど聞いておきますが、最近冬
新聞で毎日のように
土地問題が取り上げられていて、いずれも、大企業や私鉄資本などの
土地買い占めに対する適切な
措置を
新聞、マスコミ等も要求しているわけでありますが、たとえば五月四日の読売には「日本にもう
土地はない!?」とか、それから五月二日の同じく読売に「買い占め商魂、辺地なし 自然公園岩洞湖畔ズタズタ」だとか、それから朝日の四月三十日に「
土地投資に血まなこ レジャー業界」というように報じている。こういう状態でありまして、本
法案は、市街化区域内の
公有地を確保しようとするものであるが、このような大企業の
全国的な
土地買い占めを放置しておくならば、
公有地の
拡大は木によって魚を求めるようなもので、はなはだ困難な事態になると思うのですね。
大蔵省、日銀が金融機関を指導して、
土地に流れる貸し出しを押えるようにすることや、また、
建設省、
大蔵省が、法人の
投機を
規制するために、
土地譲渡益に
税金を累進的にかけることなどを検討していると聞きます。それらが
効果的になるかどうかということも重大な問題でありますが、とにかく、
投機的な
土地の買い占めを
規制する方法を、きょうは
大蔵省はおりませんので、
建設省と
自治省にお聞きしておきたいと思うのですが、そうでないと、このような、だれが考えても非常になまぬるい
公有地拡大法案では、このような大企業の
土地買い占めを押えることはとてもできないと思うわけなんです。
大企業の買い占めた
土地は、一例を申しますと、東京周辺だけで約一億平方メートル。首都圏における民間の全
宅地造成実績の七年から十年分に及んでいる。三井不動産、三菱地所、東急、西武、東武などは、一社で一千万平方メートルをこえていると言われている。これは、西武の実績に照らしてみれば、向こう三十三年間にわたって売り出せるだけの
土地をかかえ込んでいる。
また、大企業の所有地は、今国会で何度かこれを取り上げておりますが、和光証券の
調査によりますと、東証一部上場会社七百七十一社の所有地は四十五億八千平方メートルで、
全国の市街地面積に匹敵するだけの広さを持っている。これらの
土地のうち、
投機的なねらいを持って所有しているものだけを
公有地として使用するだけでも、都市及び周辺地域における
公有地の問題が
相当緩和することになると思うのですね。本
法案による届け出だけでなくて、将来は、
土地所有と
売買の実態を全面的に明らかにして、これを把握する
措置をとるとともに、少なくとも、
公有地の確保が緊急に必要な地域、都市及び周辺地域についてだけでも、これらの大資本、大
土地所有者が
投機的ねらいを持って
保有している
土地を、適正な価格で公的機関が収用できるようにすることが必要ではな
いか。この
公有地拡大法案でねらっておる時期においても、適正な価格で収用できるような強制力を持たせることが必要ではなかろうか。
さらに、金融的には、
土地投機行為を厳禁して、当面、金融機関、私鉄、商社の不動産業への進出を禁止すること。そして、これらの、会社、系列会社の進出に対しても同様な
措置をとるということが必要である。そういう
措置をとらなければ、この
法案だけでは、各
委員がみんな首をかしげているように、どうしてもほんとうに
公有地が
拡大されるということにはならないのじゃな
いかというように思うわけなんですけれ
ども、その辺について、
大蔵省は見えておらないようですから、
自治省と
建設省に
お尋ねします。
最後に、米軍の基地と自衛隊の基地ですね。立場が違う
委員の皆さんもおいでになるわけですけれ
ども、われわれとしては、やはりこれらも解放すべきであるというように考えるわけですけれ
ども、本土の米軍基地と自衛隊の基地の総面積は一体何ヘクタールあるのか。これをひとつ防衛施設庁に明らかにしてもらいたいと思います。これは、もし資料として出すなら、ぜひ出してもらいたい。こういうように思うわけです。それだけ聞いておきましょう。
だから、いま言った大企業の買い占めの
土地を、この
段階でも適正な価格で
買い取り、収用できるような
措置を講ずる必要があるのではな
いかということと、もう
一つは、金融機関、私鉄、商社の不動産業への進出を金融の面でチェックすることが必要ではなかろうかということと、さらにもう
一つは、米軍の基地や自衛隊の基地を将来解放して、これを真に地域住民の
公有地として開放することが必要ではな
いかということ。この三つの点を最後に
質問して、私の
質問を終わりたいと思います。