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島本委員 だんだん進んでまいりまして、案外事務的なほうにまで入ってまいっておりますが、あまりこまかくなった場合はこれは
局長じゃなく事務当局からそれぞれ答弁してもけっこうでありますから、的確にひとつ願いたいと思います。
まず熱の供給
事業が成り立つための要件というものがございます。これは熱
需要を確保することがまず先決条件でありますから、当然このためには新設
ビルのみならず既設の
ビルであるとか熱
需要を確保することが当然必要になってくるわけであります。
札幌等において成功しているのは、そういうような場所を先に特約したからにほかなりませんし、現在では導管がいまの二倍ほどあってもまだ足りないような状態になっているのであります。初めの
計画が小さきに過ぎているわけであります。あまりにも経理の点また将来の点をおもんぱかって正確な経理を実施させるような指導をしていった結果が、これが、はっきり現在ではつくったとたんに不足な状態であります。やはりこういうような熱
需要を確保するということが必要であり、
需要を十分伸ばしていくこともあわせて必要なわけであります。そのためには現在やっているボイラー、こういうようなものに対しても十分
考えておいてやらなければならない点も多々あるのじゃないかと思いますが、この点はどういうようにお
考えでございましょうか。未償却のボイラーを廃棄した場合には、その損金の繰り延べ、こういうようなのを認めてやるとか特別の措置を講ずること、こういうようなことをしてやると、
需要に応ずるために、その周辺の
企業体、こういうようなものも進んで参加でき得るようなことになるのじゃないかと思います。いまだにそれに原因をして参加できない
企業もあるのでありますが、これは実際私が見て聞いてきた話であります。それと
環境庁、こういうようなものも
北海道や寒地帯に限りますけれ
ども、
大気汚染防止に積極的に
協力する実を示すためにも、率先して
地域のこの
熱供給事業、いわば
地域暖房、こういうようなことに加入することが必要なんです。実際はそれが予定どおりに行なわれておらない。
札幌等においては、はっきり全部加入するということになわておりますが、まず加入をして数年後に置かれておる、こういうような
実態であります。それはやはり未償却のボイラーを廃棄した場合には損金の繰り延べを認めてやるかどうか、特別措置を何とかして講じてやらなければ、すぐそれを実用化する場合には困難性を伴うことになろうかと思うのですが、この点等についても将来とくと
考えておいてやったほうがいいと思いますが、見解がございまするならばひとつお示し願いたいと存じます。