1972-02-02 第68回国会衆議院交通安全対策特別委員会第2号

1972-02-02 第68回国会衆議院交通安全対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十七年二月二日（水曜日）　　　　午後零時三十二分開議　出席委員　　　委員長　今澄　　勇君　　　理事　大竹　太郎君　理事　加藤　六月君　　　理事　後藤　俊男君　理事　宮井　泰良君　　　　　　荒木萬壽夫君　　　小此木彦三郎君　　　　　　斉藤滋与史君　　　　中村　弘海君　　　　　　山下　徳夫君　　　　長谷部七郎君　　　　　　松平　忠久君　　　　沖本　泰幸君　　　　　　土橋　一吉君　出席国務大臣　　　　　　　　運　輸　大　臣　丹羽喬四郎君　　　　　　　　建　設　大　臣　西村　英一君　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（総理府総務長　　　　　　　　官）　　　　　　山中　貞則君　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（国家公安委員　　　　　　　　会委員長）　　　中村　寅太君　出席政府委員　　　　　　　　内閣総理大臣官　　　　　　　　房交通安全対策　　　　　　　　室長　　　　　　須藤　博忠君　　　　　　　　警察庁交通局長　片岡　　誠君　　　　　　　　建設省道路局長　高橋国一郎君　委員外の出席者　　　　　　　　運輸大臣官房審　　　　　　　　議官　　　　　　見坊　力男君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　交通安全対策に関する件　　　　　————◇—————
今澄勇 1

○今澄委員長　これより会議を開きます。　交通安全対策に関する件について調査を進めます。　この際、山中総務長官、中村国家公安委員長、丹羽運輸大臣、西村建設大臣から、交通安全対策の基本施策についてそれぞれ説明を聴取いたします。丹羽運輸大臣。
丹羽喬四郎 2

○丹羽国務大臣　運輸大臣といたしまして、交通安全対策について所信を申し述べます。　交通・運輸は、国民生活に密着するところがきわめて多く、運輸行政に対する社会的要請は、広範囲かつ多岐にわたっておりますが、特に、安全の確保、事故の未然防止は、あらゆる運輸サービスの基本として、その実現が強く期待されているところであります。　したがいまして、私は、就任以来、各輸送機関における安全対策を最重点施策として強調してきたのでありますが、それにもかかわらず、昨年、全日空機衝突事故、近畿日本鉄道列車衝突事故、ジュリアナ号原油流出事故等の重大事故が発生したことは、まことに遺憾であり、この際、交通事故防止対策をさらに強力に推進すべく、決意を新たにしている次第であります。　まず、航空の安全につきましては、航空保安施設及び航空管制施設を緊急に整備するとともに、空港の整備、航空保安要員の確保、航空保安組織の強化をはかることとしており、さらに、常設の航空事故調査委員会を設立し、事故原因の究明と事故再発の防止に徹底を期する所存であります。また、航空法につきましても、航空の安全を確保する見地から、その改正法案を今国会に提出すべく準備を進めております。　次に、海上交通の安全につきましては、船舶の安全性の強化、優秀なる船員の確保、航路、港湾、航路標識の整備及び海難救助体制の強化をはかることといたしておりますが、特に、最近の船舶の大型化、ふくそう化等にかんがみ、海上交通の安全を確保する観点から、海上安全交通法案を今国会に提出すべく準備を進めているところであります。　最後に、陸上交通のうち、鉄道につきましては、踏切道の改良及び保安施設の整備をはかることとし、自動車につきましては、道路運送車両法を一部改正して、新たに軽自動車につきましても検査を実施することとし、このための検査体制の整備をはかるとともに、被害者の救済についても意を用いる所存であります。なお、一般に使用過程車の安全確保についても一そう指導を強化したいと考えます。　以上、当面の重点施策につき所信の一端を申し述べましたが、今後とも委員会の皆さま方の御協力を得て、国民の期待にこたえるべく安全行政を推進してまいりますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
今澄勇 3

○今澄委員長　次に、山中総務長官。
山中貞則 4

○山中国務大臣　今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるにあたり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べます。　昨年中の交通事故による死者数は一万六千二百七十八人、負傷者数約九十四万人を数え、昭和四十五年に比べて死者数において約二・九％減、負傷者数においても約三・二％減と、それぞれ減少しておりますが、地域的には増加しているところもあり、依然として楽観を許さない状況にあります。　私は、一昨年一月、総理府総務長官に就任して以来、各般の交通事故防止対策を交通対策本部において決定し、推進してまいりました。　特に、一昨年六月、交通安全対策基本法を制定し、それに基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年を対象として、交通安全基本計画を決定し、諸般の施策を講じてまいりました。　今後は、この計画に基づき、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、交通秩序の確立、被害者救済対策の確保等の施策を総合的かつ計画的に実施することといたす所存であります。　このような施策の実現をはかるため、昭和四十七年度の予算編成に際しては、関係各庁の交通安全対策関係予算の調整を行ない、その結果、交通安全対策の推進に必要な予算額としては、前年度に比較して約四五・二％増の総額二千四百九十三億円を計上いたしました。　総理府といたしましては、激増する交通事故被害者の救済を最重点とし、昭和四十六年に人口五十万以上の五都市に設置された交通事故相談所を人口四十万以上の十都市にまで増設拡充することとしたのをはじめ、交通遺児調査に引き続いて交通事故死者の損害賠償の実態、遺家族の状況等を明らかにするための調査を実施することとし、また、交通遺児育英資金の確保についても特に配慮するなど、被害者救済対策の推進をはかることといたしました。　以上、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べましたが、各位の一そうの御指導をお願いいたします。
今澄勇 5

○今澄委員長　次に、中村国家公安委員長。
中村寅太 6

○中村国務大臣　委員会の開催にあたりまして、一言御挨拶を申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。　御承知のように、年々増加の一途をたどってまいりました交通事故による死傷者の数は、関係機関をはじめ国民各位の懸命な努力により、昨年ようやく前年より減少を見るに至りました。しかしながら、大都市の周辺県等、一部における交通事故は依然として増加の傾向にあり、加えて、交通混雑による都市機能の低下や交通公害による生活環境の悪化なども大きな社会問題となっているところでありまして、交通をめぐる客観情勢の推移については、なお予断を許さないものがあります。　このような情勢に対処するため、警察といたしましては、これまでも人間優先を基本とし、交通事故による死傷者抑制のための諸施策を強力に推進してまいり、相応の成果をあげたところでございますが、本年はさらに一そうの努力を傾注し、きびしい交通情勢に対応し、徹底した歩行者保護中心の施策を講じてまいる所存であります。　当面、具体的な対策といたしましては、昨年に引き続き、交通安全施設等整備事業五箇年計画を推進し、信号機、道路標識、その他の安全施設の大幅な整備をはかり、また、歩行者用道路及び都市交通の効率化のためのバス優先レーンの設定拡充等総合的な交通規則を強力に実施するほか、交通警察体制を整備して交通指導を活発化し、さらに、安全運転の普及と交通道徳の向上を期するための運転者対策の推進、交通安全国民運動の展開等の諸施策を講ずることとしております。　また、これらに関連して今国会において運転免許制度の改善をはかるための道路交通法の改正を行なうよう準備しており、いずれ御審議をお願いすることになると存じます。　委員各位の一そうの御高示と御鞭撻を賜わりますようお願い申しまして、私のごあいさつといたします。
今澄勇 7

○今澄委員長　次に、西村建設大臣。
西村英一 8

○西村国務大臣　交通安全対策の諸施策について御審議をお願いするにあたり、建設大臣として、建設行政の面から交通安全対策についての所信を申し述べたいと存じます。　わが国の産業、経済の急速な発展に伴い、自動車交通の安全と円滑を確保するため、道路整備の必要性はますます高まりつつあります。　政府としては、昭和四十七年度は、第六次道路整備五箇年計画の第三年度として、積極的に道路事業の推進をはかることといたしております。　しかるに、道路上における交通事故による死傷者は、前年に比しわずかに減少はしたものの、昨年一年間で、一万六千二百七十八人の死者と九十四万六千九百五十五人の負傷者の発生を見るという、まことに憂慮すべき状態であります。　このような事態に対処するため、建設省としては、所管事業の実施にあたり、従前にも増して交通安全対策に留意する決意であります。　その第一は、道路の新設または改築を行なうにあたって、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設の完備した道路を整備することとしております。　第二は、既存の道路における交通安全施設の整備については、交通安全施設等整備事業五箇年計画により、総合的かつ計画的に交通安全対策事業を推進することといたしております。特に児童の通学や一般歩行者の安全確保のための歩道及び自転車道の整備とともに、交通事故の増加の傾向の見られる地方部における交通安全施設の整備に重点を置くこととしております。　第三は、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するため、国民の要望のきわめて高い、日本国有鉄道、地方鉄道等における踏切道の立体交差化事業等の推進をはかることとしております。　第四は、新たに昭和四十七年度を初年度とする都市公園整備五箇年計画を策定し、これに基づき児童及び青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、児童公園等の緊急かつ計画的な整備の推進をはかることとしております。　第五は、道路管理体制の強化により道路交通の安全の確保をはかることとしております。特に、大型車両等による重大な交通事故の発生を抑止するため、関係業界に対し、交通安全について万全の措置がとられるよう指導いたしておりますが、本年四月から施行される道路法の一部改正に伴う改正車両制限令の実施にあたり、大型車両の秩序正しい通行を確保することにより、国民の願いである交通安全が実現されるよう、一そう努力を傾注する所存であります。　以上、交通安全に関する諸施策について所信を申し述べましたが、今後さらに交通事故防止のため、なお一そう徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　—————————————
今澄勇 9

○今澄委員長　次に、昭和四十七年度における陸上交通安全対策関係の予算について説明を求めます。須藤交通安全対策室長。
須藤博忠 10

○須藤政府委員　それでは、昭和四十七年度の陸上交通安全対策関係の予算について御説明申し上げます。　お手元に横書きの資料をお配りしてございますが、これに基づきまして御説明申し上げたいと存じます。　先ほど総務長官の所信表明にもございましたが、四十七年度の陸上交通安全対策関係の予算でございますが、二千四百九十三億四千万円という額を計上してございます。前年度が千七百十七億七千六、西万円でございますので、パーセンテージにいたしますと、四五・二％の増ということに相なるわけでございます。　内訳を申し上げますと、例年のとおり、五つの柱に分けてございます。　第一の柱が道路交通環境の整備でございます。これが四十七年度の予算額が二千三百六十三億八千八百万円、四十六年度に比べますと四七・一％の増ということになっております。　この内訳をさらに詳しく申し上げますと、（１）の交通安全施設等の整備、これが三百五十一億四千八百万円でございまして、八十八億八千八百万円ばかり今年度の予算額よりふえております。　その交通安全施設等の整備が（ア）と（イ）に分かれております。（ア）交通管制システムの整備、これは警察庁の所管でございまして、川十七年度は五十六億二千三百万円ということになっておりまして、前年度に比べまして八七・四％の増ということになっております。　（イ）が建設省の所管の特定交通安全施設等の整備、歩道とか歩道橋、道路照明等でございますが、これが二百九十五億二千五百万円でございまして、前年度に比べまして六十二億六千五百万円の増、二六・九％の増ということになっております。　その次の、既存道路における改築事業による交通安全施設等の整備、これは既存道路において安全施設の整備が困難な個所における小規模のバイパスあるいは局部改良等で、九百四十四億四千三百万円でございまして、本年度が七百四十九億七千七百万円でございますので、二六％の増ということになっております。　それから（３）道路防災対策事業、これも建設省の所管でございまして、落石、のり面崩落等の防止のための事業でございますが、これが三、百七億七百万円ということで、今年度が九十八億七千七百万円で、大幅な増ということになっております。　次に、二枚目にまいりまして、（４）の踏切道の立体交差化等でございますが、総額で四十七年度が三百五十六億六千四百万円、前年度が三百二十七億一千九百万円でございます。　これも二つに分かれておりまして、（ア）のほう、踏切保安設備の整備、これは運輸省の所管でございまして、赤字または準赤字の地方鉄道業者または軌道経営者が行なう踏切保安設備の整備について補助するということでございますが、四十七年度は一億四千六百万円、前年度に比べて二四・八％の増ということでございます。　（イ）が踏切道の立体交差化等、これは建設省の所管でございます。これが三百五十五億千八百万円、今年度が三面二十六億二百万円でございますので、かなりの増ということになるわけでございます。　それから（５）は自治省の交通安全対策特別交付金でございまして、三百十五億六千二百万円ということでございます。今年度が百三十七億九百万円ということでございます。　（６）が基幹公園の整備、これも建設省の所管でございまして、先ほど建設大臣のお話にございましたように、四十七年度を初年度とする都市公園整備五箇年計画が立てられまして、そのうち、住区基幹公園及び都市基幹公園の整備に要する費用について補助するというものでございまして、八十六億二千四百万円計上してございます。前年度に比較いたしますと一九七・一％の増ということになるわけでございます。　それから（７）が文部省所管の校庭開放事業でございまして、これが二億四千万円、前年度が二億六百万円でございますので、一六・五％の増ということになるわけでございます。　三枚目に移っていただきまして、大きな柱の２が、交通安全思想の普及ということでございます。四十七年度は四千九百万円計上しておりまして、前年度が四千六百万円でございますので、三百万円の増ということでございます。　内訳は、四つございまして、（１）が警察庁の交通安全事業に関するもの、これは前年度と同じ千四百万円で、これは交通安全に関する広報活動を全日本交通安全協会に委託するというものでございます。　（２）が交通安全教育センターの設置、これは文部省の所管でございまして、交通安全教育センター四十六カ所の設置に要する費用について補助するというものでございまして、本年度と同じ二千八百万円ということになっております。　三番目も文部省の所管でございまして、交通安全教育研究等委嘱、これは交通安全教育に関する調査研究等の事業を日本交通安全教育普及協会に委嘱するということでございまして、四百万円、前年度が二百万円ということでございまして、二百万円の増でございます。　（４）が、やはり文部省の所管でございまして、交通安全指導の研究推進、学校関係、教育関係者に対して学校安全管理研究協議会及び講習会の開催等を行なうというもので、三百万円で、前年度より百万円の増ということでございます。　以上が、２の交通安全思想の普及の内訳でございます。　それから、大きな柱の三番目が、安全運転の確保ということでございまして、四十七年度が百十二億二千七百万円、前年度が九十七億七千五百万円でございますので、一四・九％の増ということになります。　その内訳が、（１）警察庁所管の運転者管理センターの運営に要する費用でございまして、四億九千百万円、前年度が四億八千二百万円でございますので、九百万円の増ということになります。　（２）が交通取締用車両等の整備、これも警察庁の所管でございまして、交通取締用の四輪車、二輪車、あるいは事故処理車、ヘリコプター等の費用でございますが、七億三千四百万円、前年度が七億六千七百万円でございまして、三千三百万円減っておりますが、これは白バイの減耗補充分が四十六年度より数が減ったというようなことで減額ということになっております。　（３）が交通事故事件捜査活動等の強化、これも警察庁の所管でございまして、五億八千九百万円、今年度が四億五千六百万円でございますので、一億三千三百万円の増加ということになります。　それから、四枚目をごらんになっていただきまして、（４）が交通事件裁判処理体制の整備、裁判所の所管でございまして、交通事件裁判処理要員の増員といったような費用でございまして、四千二百万円、前年度が二千五百万円でございますので、千七百万円の増加ということになります。　それから（５）が法務省の交通事犯処理体制の整備、これもやはり検察処理要員九十六人の増員等でございまして、六億九千百万円、今年度より二千三百万円の増ということになっております。　それから（６）が自動車事故防止対策等、これは運輸省の所管でございまして、自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導を行なうということでございまして、一億二百万円、前年度よりも一千万円の増ということでございます。　七番目が、やはり運輸省所管でございまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備、八十五億五千七百万円でございまして、前年度に比べまして十二億九千三百万円ふえております。これは検査施設の増設六コース、あるいは検査要員等の増員百十八人といったようなものが主たる内容になっております。　（８）が、警察庁所管でございまして、運転免許事務の合理化の研究開発、四百万円で、前年度よりも百万円減っておりますが、これはシステム開発三カ年計画の二年目ということで百万円減ということになっております。　（９）が労働者の自動車運転者労務管理改善対策というものでございまして、千七百万円、前年度に比べて百万円の増ということになっております。　それから、大きな柱の被害者の救済が４でございまして、合計いたしまして十二億四千二百万円、前年度が十億一千二百万円でございますので、二二・七％の増ということになっております。　その内訳を申し上げますと、（１）が救急業務施設の整備、これは自治省でございまして、これは救急指令装置の整備に要する費用について補助するというものでございまして、二千三百万円計上してございますが、前年度に比べて二百万円の増ということでございます。　次に、五枚目の紙をごらんになっていただきたいと思います。　（２）が厚生省所管の救急医療施設の整備等でございまして、五億七千三百万円計上いたしておりまして、前年度に比べて八千八百万円の増ということになっております。　岡が文部省所管の脳神経外科等の充実ということで、四千六百万円計上してございます。いまのところ、弘前大学、山口大学、長崎大学といったようなところに脳神経外科の講座が設けられるということで、四千六百万円ということに相なっております。　（４）、これは労働省のむち打ち症対策ということでございまして、むち打ち症の委託調査研究等を行なう。六百万円でございます。これは前年度が四千三百万円でございまして、三千七百万円減っておりますが、従来は労災病院にむち打ちの検査機器の配分をやっておったものが、終了したため減額となっておるというものでございます。　（５）が、やはり労働省の所管でございまして、通勤途上災害調査会等経費ということで、通勤途上災害に対する補償制度についての通勤途上災害調査会の運営及び認定基準策定のための災害事例の調査分析を行なう費用でございまして、千百万円ということで、八百万円の増ということになっております。　（６）が交通事故相談活動の強化、私どものほうの所管でございまして、八千五百万円、前年度が六千七百万円でございまして、千八百万円の増ということになります。この内容は、先ほど総務長官が申し上げましたように、今度は人口四十万以上の都市にすべて相談所が設けられるように補助金を交付するということでございます。　七番目は、法務省所管の法律扶助事業の強化、貧困者に対する法律扶助事業についての費用の補助ということで、前年度と同じ七千万円ということでございます。　（８）が自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助、運輸省の所管でございまして、四十七年度は四億二千八百万円、前年度が三億一千三百万円でございますので、一億一千五百万円の増ということになっております。これは、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するということになっております。　以上が４でございまして、５がその他ということになりますが、その他は四億三千四百万円、前年度が二億九千二百万円でございますので、四八・六％の増ということになります。　六枚目の紙をごらんになっていただきたいと思います。　５の内訳が五つございまして、（１）が通産省所管の自動車安全研究の強化、一億六百万円計上しておりまして、五百万円の増ということになっております。　（２）が、運輸省の所管で、自動車事故防止に関する研究開発、これは車両の欠陥発生防止に関する研究その他でございまして、八千九百万円を計上してございます。前年度が二千二百万円でございますので、六千七百万円の増加ということになります。　それから（３）が建設省所管の道路交通安全対策に関する調査研究、これが二億一千九百万円、前年度が一億四千三百万円でございますので、七千六百万円の増加ということになります。　それから（４）が私どものほうの交通事故実態調査委託費等でございまして、二千万円、前年度に比べて百万円ふえておりますが、交通事故の死者にかかる損害賠償に関しての調査をやるという費用でございます。　（５）の警察庁所管の交通関係科学研究の推進は、前年度七百万円で、本年度ゼロになっておりますが、これは排気ガスといったような公害関係の費用に充てたものでありまして、前年度限りの経費ということになりまして、交通安全のほうのこれには計上されないということになった次第でございます。　以上、簡単でございますが、説明を終了させていただきます。
今澄勇 11

○今澄委員長　次に、昭和四十七年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。見坊審議官。
見坊力男 12

○見坊説明員　御説明申し上げます。　まず、海上交通安全関係予算でございますが、まず第一に、交通環境交通安全施設等の整備、その内容としまして、港湾整備事業、それから航路標識の整備及び海上交通情報機構の整備でございますが、港湾整備事業費につきましては、現在実施計画を作業中でございますので、金額がここに入っておりませんが、港湾整備事業費全体としましては対前年度比一二四％ということになっております。そのうち、航路整備につきましては五十一億六千万円、対前年比一〇九％、シーバースの建設調査並びに避難港の整備につきましては、現在のところ作業中でございます。航路標識の整備及び海上交通情報機構の整備につきましては、三十六億七千百万円、対前年度比一二六％。　それから二番目に、船舶安全性の強化でございますが、内容は、船舶の検査等の業務、それから、大型船、小型船、特殊船舶等の安全対策に関するもの、三番目に、国際条約履行のための経費、これらを合わせましてトータルで六千五百万円、対前年度比一〇三％ということでございます。　三番目に、安全運航の確保でございますが、内容としましては、第一に、海上安全交通法の制定、これは今国会に御審議をお願いすべく現在提案の準備中でございますが、その海上安全交通法の制定、二番目に、労務官によります発航前監査、それから、船舶に対する短波放送による労働災害の防止をやっておりますが、その海難防止指導というための経費、それから四番目に、海技従事者国家試験の実施のための経費、これらを合わせまして総額で一億四千四百万円、対前年度比三二四％ということに相なっております。　四番目に、警備救難体制の整備でございますが、第一に、巡視船艇及び航空機の整備強化、その内容は、備考に善いてあるとおりでございます。それから二番目に、海難救助体制の整備、これらを合わせまして総額で三十二億一千八百万円、対前年度比一六五％ということでございます。　それから、海難防止に関する科学的研究開発といたしまして、備考にありますようなものを内容といたしますが、九千四百万円、対前年度比一一八％ということでございます。　以上、合計いたしますと、港湾の関係が作業中でございますので入っておりませんが、それを除きましてトータルで七十一億九千四百万円、対前年度比一四二％ということでございます。　その他関連予算といたしまして、警備救難業務、水路業務、船員教育の拡充強化、航路標識業務、気象関係の観測、予報の業務、それらの関連業務がございますが、これらの予算が総額で百十八億一千万円、対前年度比一二七％という状況でございます。　次に、航空について御説明申し上げます。　第一に、交通環境、交通安全施設等の整備でございますが、内容は、空港の整備、航空路の整備、航空気象業務の整備でございます。総額で四百四十億三千二百万円、対前年度比一八四％ということでございます。　それから二番目に、安全運航の確保といたしまして、空港の維持運営、航空路施設の維持運営、航空保安施設の検査、これらの経費の総額が四十四億七百万円、対前年度比一四八％ということでございます。　三番目に、航空保安大学校の充実でございますが、これが二億二千百万円、対前年度比一一八％ということでございます。　四番目に、航空大学校の充実でございますが、十七億六千百万円、対前年度比九五％ということになっています。　合計いたしまして五寸四億二千三百万円、対前年度比一七四％という予算に相なっております。　以上でございます。
今澄勇 13

○今澄委員長　次に、昭和四十七年度における交通警察の運営について説明を求めます。　なお、この際、緊急課題として東名高速道路の事故についても報告を求めます。片岡交通局長。
片岡誠 14

○片岡政府委員　お手元に「昭和四十六年中の都通府県別交通事故発生状況」という一枚紙がございます。先ほど来各大臣が御報告いたしておりましたように、昨年は、昭和四十五年に比べまして、件数、死者、負傷者とも減少いたしました。戦後初めてのことでございます。死者だけにつきましては、昭和二十四年、三十七年、四十年、四十二年と四回、対前年比で減少したことがございますけれども、件数、負傷者とも減少いたしましたことは、戦後初めてでございます。　ただ、死者が大幅に減少いたしましたのは、東京、大阪、名古屋、埼玉、神奈川、静岡、岐阜、広島といったような、比較的大きな県で減少いたしております。逆に増加いたしておりますのは、東北の南部、それから関東の外周辺の県、北陸、山陰、それから四国の東南部、南九州といったように、比較的自動車の普及がおくれておって、これからさらに普及が徹底していくであろうというような地方で交通事故の増加傾向が見受けられておるのが特徴だと思います。　大府県で交通事故が減少いたしました理由は、いろいろあろうと思いますけれども、何と申しましても、安全施設の投資率が高いということ、あるいは警察官の監視力が強いというようなこと、それからまた、そこの地域住民が道路交通の普及に適応していっている、その適応率が高いといったような点がおもな理由ではなかろうかと私どもは推測いたしております。したがいまして、今後の問題といたしましては、大府県並みに中小府県の場合にも交通事故対策を徹底して行なっていくということが、全国的に交通事故を減らす大きな効果があるのではなかろうか、そのように考えております。　したがいまして、私ども出面四十七年度実施いたしたいと思っております運営の重点でございますが、お手元に資料がございますけれども、簡単に御説明いたしますと、まず初めに、歩行者保護のための交通規制を徹底して行ないたい。その具体的な方法として、スクールゾーンというものを、総理府の交通安全対策室を中心に関係省庁とも御協議をいただきまして、つくっていく、そして小学校の校区中心に登下校時の子供さんたちあるいは幼児が交通事故にあう心配を少なくしていくということに重心を置いてやってまいりたい、そのように考えております。　それから、その次にございます、都市交通の効率化のための交通規制の推進でございますが、路線バスなどの優先通行帯を積極的に広げていく。さらに、必要な場合には、優先通行帯ではなくして、専用通行帯にもしていくということを考えております。　また、大都市における駐車対策にも力を入れて、パーキングメーターを設置して、どうしても業務上必要な短時間の駐車は需要を満たしながらも、長時間路上を独占して駐車しているような車に対しては、きびしくレッカー車作戦をいたしまして、移動、保管を徹底してやることによって防止してまいりたい、そのように考えております。　それからまた、朝夕のラッシュ時間帯につきましては、首都の通行を中心に考えまして、大型貨物の輸送については交通の規制を強化していくというような方法も考えてまいりたいと思っております。次に、交通公害防止のための交通規制もやっていく。特に、一酸化炭素と騒音の問題につきましては、交通規制で処理できる面は積極的に処理をしていきたいというふうに考えております。　それから、安全施設の問題でございますけれども、私どもの所管しております信号機とか横断歩道の整備につきまして強力にやってまいりたい。おかげさまで、信号機につきましては、昭和四十七年度、一応、政府原案として五十六億の予算を組んでおります。四十五年が十億であり、四十六年が三十億であるということに比べまして、相当数の投資ができるのではなかろうかと期待をいたしております。　それから、指導取り締まりにつきましては、五ページにもございますように、無免許運転、飲酒運転、スピード違反、それから追い越しのためのはみ出し違反、そういったいわば無謀な故意的な違反につきまして強力に取り締まっていくと同時に、先ほど申しました悪質な、実害のある駐車違反を徹底的に取り締まってまいりたいと思っております。　それからまた、交通安全国民運動の展開ということでございますが、これは関係省庁と協力いたしまして、先ほど申しましたスクールゾーン内の規制と並行しまして、幼児、新入学重などの親兄弟あるいは学校の先生方、ＰＴＡの方々と一緒になって交通安全教育を徹底してまいりたいと思っております。　それから次に、運転者に対する対策でございますけれども、昨年の道交法の改正で強化されましたいろいろの講習に力を入れていきたい。指定自動車教習所の指導員その他の職員に対する講習あるいは免許の更新時における講習、あるいは違反をいたしました、あるいは事故を起こしました運転者に対する講習、こういうものの中身を充実することによって運転者の教育の徹底をはかってまいりたいと思っております。　最後に、交通警察体制の整備の問題でございますが、先ほど大臣も申しましたように、路上試験制度の導入など、運転免許制度の改善をはかるための道路交通法の一部改正を予定いたしております。いずれ近く御提案して御審議をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　最後に、外勤及び交通警察官四千人の増員を予定いたしております。この中には、高速道路の交通警察官と、それから交通機動警ら隊、白バイ、パトカーの増強を含めた交通警察官の増強も入っておりますので、その点もよろしくお順いしたいと思います。　以上でございますが、次に、東名高速道路での死傷者二十四名を出しました事故の概略について御説明をいたします。　昨日の午前十時五十五分ごろに、静岡県の裾野市の東名高速道路の下り路線上に起こりました事故でございますが、大型貨物自動車が、雨が降ってしかも濃霧の中を時速約八十キロで走行車線を進行しており、たまたまパンクによって路肩へ停車していた普通貨物車を至近距離で発見し、あわてて急ブレーキをかけたところがハンドルをとられまして横にすべり、中央分離帯に衝突して、これに後続中の車両約三十台が、約八百メートルの間で三つのグループに分かれて次々に追突または衝突しました。そのうち七合が炎上いたし、その中へ乗っておりました九二名が焼死いたし、重軽傷者二十二名を出した事故でございます。　これは、東名高速道路としては、いままでの規模としては一番大きな事故ではなかろうかと思います。　事故が発生いたしまして直ちに警察、消防その他の関係者あるいは道路公団の関係者が現場に到達して作業をやったわけでございますが、救急車は、沼津、御殿場、裾野三市から五台が現場に到達いたしております。それから消防は、沼津市の消防本部ほか二市一町の消防自動車十台が消火に当たっております。　このような事故が二度と起こらないための対策につきましては、目下検討をいたしておりますけれども、考えられますのは、予防対策としては、一つは、何と申しても、こういう雨とか霧とか凍結といったような悪い気象条件のもとでの運転者の走行に対する知識が欠けている面が一つあろうと思います。スピードを落として、十分車間距離をとって運転しておれば、こういう追突事故は起こらないわけでございますので、そういう運転者の教育の問題が一つと、それからもう一つは、運転者に悪い道路条件、天候条件の情報を提供するという問題があろうかと思います。それからもう一つは、単に情報を提供するだけでなくして、最高速度の規制を天候条件に応じてきびしくしていく。通常ならば八十キロのところを、六十キロあるいは四十キロというふうに、最高速度の規制を状況に応じて変えていくという問題もあろうかと思います。それから、カーラジオによる情報提供というものももう少し考えていく余地があるかとも思います。　それから、事故が起こりました後の措置としては、救助、消火と救急の問題でございますが、そういう問題と、事故、事件の捜査なり、事故車あるいは燃えてしまってもう動かなくなった鉄のかたまりを早く取り片づけて原状回復していくという問題がございます。　もう一つは、他の道路の関係で、事故が起こったあとの交通規制をどのようにやっていくか、どこのブースを締めていくかという問題、この場合、初めは沼津と御殿場の間を締めたわけでございますけれども、御殿場の町の中に車があふれてくるということで大井松田まで引き続いて締めたということによって、国道なり方々の道路に非常な影響が出てくるという問題がございますので、その点も今後の研究問題だと思います。　以上、対策につきましては、関係省庁、特に建設省とも十分御相談をして、対策の、たとえば臨時の委員会でも設けまして、今後至急に検討いたしたい、こういうふうに思っております。
今澄勇 15

○今澄委員長　次に、道路交通安全対策事業について説明を求めます。高橋道路局長。
高橋国一郎 16

○高橋（国）政府委員　最初に、ただいま御報告がありました東名の事故に対しまして、われわれのほうからも簡単に御報店を申し上げたいと思います。　資料はすでにお手元にあろうかと思いますので、詳しくは、いまほど交通局長が御説明いたしましたので、省略いたしたいと思いますが、今回の事故を見ますと、最大の原因は、おそらく、タイヤを直しておりまして路肩に駐車中の車のあとから来た貨物自動車が、わき見運転しておるためにどうも起こったような未熟な事故と思われるのでありますけれども、われわれ道路管理者側からもこれに対する遺憾な点がなかったか、十分いま検討さしておる段階でございます。道路情報、特に霧のため発生している事件におけるそういう情報につきましては、特に高速道路につきましてはかねてより十分配慮したつもりでございますが、今回もその点についてもう一度検討を加えております。　あの地点におきましては、自動的に霧を透過する装置がございまして、四〇％程度の見通し率になりますと自動的に通報されるようになっておりますが、今回の事故の場合には視距がどうも百メートル以上あったように思われまして、自動装置が動いておりません。ただ、パトロール中に、霧がやや発生しておるという無電連絡が入りまして、霧のため走行注意という標示は早目に出したのでありますが、肝心かなめのそういうふうな自動的なものが十分でなかったようなきらいがあるようでございます。この点について十分検討さしていただきたいというふうに思っております。　なお、いまほど交通局長からのお話のように、今回の事故を契機にいたしまして、警察とも十分連絡をとって原因を徹底的に究明して、こういうふうな大事故が二度と起こらないように、十分な連絡をとりたいというふうに考えております。　東名の事故につきましてはそういうことでございまして、四十七年度の施策につきましては、お手元に建設省で「交通安全施策について」の一冊にまとめて御報告してございますので、これについて、時間がかかりますので、簡単にこのうち特に重要な点についてのみ御報告申し上げたいと思います。　まず第一点の、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法にもとづく事業の推進でございます。これはすでに御承知と思いますが、四十六年度から新たに五カ年計画を策定いたしましてその聖業に着手したわけでございますけれども、ただいま各県からの積み上げが終わりまして、近い機会に交通安全施設等整備事業五箇年計画を閣議決定に持ち込むような準備が進んでおります。　なお、このほかに、われわれといたしましては、いまほど申しました特定交通安全施設等整備事業は、主として現在の道路に歩道をつくり、横断歩道橋をつくる事業でございますけれども、現在道路が非常に狭くて、しかも人家が連檐しているためにどうしてもこういう事業のできない個所につきましては、バイパス等によりまして、大部分の交通を外に、市街地内を通らないような方策を立てるために、別に、改築事業による交通安全対策事業ということを、これは部内において設けております。これは五カ年間に六千五百億を目ざしておりまして、これにつきましても、われわれとしては全力をあげてやっていきたいというふうに思っております。　すでに、交通安全事業につきましては、二度の三カ年計画によりまして、歩道のつくれる個所にはほとんどつくったというふうなことで、いま残されたのは、歩道の非常につくりにくい個所ばかりになっておりますので、こちらのほうについても全力をあげたいというふうに考えております。　それから、四十三年度の飛騨川のバス転落事故以来、落石による事故というものが大きな問題になっておりますが、昨年は、静岡県におきまして、通称大崩の事故と申します、国道百五十号線におきます事故が発生し、また、そのあと、兵庫県の相生におきまして、国道二百五十号におきまして土砂くずれによる事故が起きております。それらにかんがみまして、再度全国の危険個所の再点検を行なったのでありますが、その結果、われわれといたしましても、落石等によります死傷者をできるだけ少なくするために、ただいま全力をあげてそれに取り組んでおりますが、総点検の結果、特に緊急を要する区間につきましては、四十八年度末までに完全にこれを直したい、全国で約九千カ所ございますが、事業の推進をはかっております。なお、それ以外の区間につきましても、約二万五千カ所くらいの非常な危険な個所があるというふうに、総点検の結果判明しております。これらは五カ年間くらいですべて解消したいというふうに考えましてそのような事業を組んでおりまして、したがいまして、四十七年度につきましては大幅にこのほうの事業を増額いたしまして、四十六年度に対しまして約二・六倍くらい予算を計上しておりまして、四百四億の事業費をもってこういう防災事業に取り組んでいくというふうにしております。　それから、第三点目に大きな問題といたしましては、先ほど大臣からの御説明にもございました都市公園の整備でございます。これは例の児童の遊び場が不足しているために児童の交通事故がたいへん多発しております。こういうふうな事情にかんがみまして、児童公園ないしは近隣公園等の都市公園を整備いたしまして、児童の死傷を防ぎたいというふうに考えているわけでございます。このため、昭和四十七年度を初年度といたしまして都市公園整備五箇年計画を策定することにしております。　これらにつきましてはまだ内容が詰まっておりませんが、簡単に申しますと、児童公園につきましては、人口一万人当たり四カ所くらい設置したいということで作業しております。なお、近隣公園あるいは地区公園、総合公園というふうな公園も設けまして、新たに公園整備に力を注いでいくことにしております。　非常に簡単でございますが、四十七年度に行ないます事業のうち、おもなものだけ御報告申し上げました。
今澄勇 17

○今澄委員長　以上で説明聴取は終わりました。　次回は公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時二十八分散会

1972-02-02 第68回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号 公式Web版

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