○中野
政府委員 当面の農政の問題についてるる
お話がありましたわけでございますが、本来ならば、御指摘のように農政の今後の持っていき方について農林大臣から申し上げるべきところでございますが、私、大臣が先般われわれ事務当局に指示されたようなこともございますので、それを中心に若干申し上げたいと思います。
農林大臣の御判断といたしましても、
先生も先ほどからいろいろ御指摘のような、内外非常に、外からは自由化の問題もありますし、内部では
生産調整はじめいろいろな問題が起きております。その上に
物価の問題、公害の問題等起きております。ここでどう立て直すかということでございますが、農林大臣のお考えとしましては、やはり一ぺんにはいきませんけれ
ども、国際競争力にたえるような体質の
農業にすべきではないか、こういう考え、そういうことでございます。それをやっていきますためには、やはり基本的には
生産規模あるいは経営規模を拡大するための構造政策、これをやらなければならない。同時に、ただ土地の問題等見ましても、個々の
農家の土地をぼつぼつ大きくするだけでは間に合いません。そこで相当な地域を限りまして、あるいは作物によって大きさは違いますけれ
ども、
農業団地というものをひとつ頭の中に描いて、それを団地的にひとつまとめて
農業の再編成をやっていったらどうかということでございます。
われわれいませっかくそういうことを準備をしているわけでございます。その団地の中には専業
農家、自立経常的な
農業もございましょうし、日本の農村自体からいって兼業
農家も非常に多いわけでございます。そういうものをひっくるめて団地の経営をどう持っていくかというところに踏み込まなければなかなか
農業の立て直しはむずかしいのではないかということで、いませっかくそれを準備しております。
それと同時に、そういう
生産面での団地ができても、
生産から流通、加工、
消費までつながらなければまいりませんので、そういう団地を幾つか含めたような流通的な広域の営農団地をつくる。これは若干すでに
農林省でも農道なり流通施設等つくっておりますけれ
ども、それを再編成的に
生産団地と結びつけて広域の流通団地をつくっていきたい、こういうことでございます。
それからなおそれに関連をいたしまして、そういう
農業の比産をやります
農家の
生活環境というものがあわせて整備されなければいけないということから、これはなかなか
農業生産と農村の環境整備を結びつけてやるというのはむずかしいわけでございますが、これは
大蔵省との御相談でございますが、来年からそういう面にも若干手をつけていきたいということを考えております。
それからもう
一つ、いまの問題と関連して申し上げれば、先ほど出かせぎの問題も出ました。出かせぎ対策としてもいろいろ手を打たなければならないと同時に、やはり余りました労力を地元で消化できるのが一番いいのではないかということが考えられます。そこで、先般
国会でも成立させていただきました農村地域工業導入促進法、これの活用をはかりまして、全部の人がそれにとどまるとは私は考えませんけれ
ども、できるだけ地元に労力をとどめておくというやり方を考えていきたいということでございます。
それから第二点は、先ほどからるるそういう御議論がありまして、土産調整につきましては三年目で終わりじゃないかというような
お話もございましたけれ
ども、
農林省といたしましては、
生産調整を本格的に実施しようとしましたのはことしからでございます。これは御承知のように五カ年間、それも単に
休耕ではいけないので、できるだけ
転作に持っていくということで
計画的に進めたいと考えております。ただ若干ことしの
不作という影響がありまして、先ほ
ども御議論のように、来年の
生産調整の目標につきましては、そういう
需給事情を考えまして、ただいま
関係局で
検討をしておるところでございますが、米の
生産調整はこのままやめますと、また五十万ヘクタール
程度の
水田がもとへ戻ってくるということになりますれば、また数年前の
状況になるということでございますので、その点は十分わきまえながら、
生産調整は
転作を中心に進めるべきではないかということを考えております。
それと関連をいたしまして、今後
需要の伸びます畜産、果樹、蔬菜、こういうものにつきましても、やはり先ほどの
農業団地の育成に関連をいたしまして、
生産あるいは加工の面での施策の拡充ということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
なお、これにつけ加えまして、農林大臣がたびたび申し上げておりますのは、単なる
水田ではだめだ、
水田を畑に変える。その畑というのは結局田畑輪換の場合もありましょうし、いろいろの場合がありましょうけれ
ども、畑に変える方向をとるべきだということをおっしゃっておりました。そういうことは、いままで申し上げました点につきましては、土産基盤の拡充ということが
基礎的に必要なわけでございますが、その場合も農道、圃場整備、それから畑地帯の総合整備ということを考えていきたいと思っております。
それから、四番目の柱といたしましては、いままでは
生産の面を主として申し上げたわけでございますが、最近の野菜の問題あるいは畜産物の問題等を考えましても、農産物の価格安定対策がぜひとも必要だということでございます。特に野菜につきましては、連日ではございませんけれ
ども、新聞紙上をにぎわしておるということもございまして、ただいま従来の施策からしますれば飛躍的な施策ということで
生産から流通、
消費まで一貫した野菜行政がどうあるべきかということを考えております。予算も
大蔵省の御理解をいただきまして、相当ふやしたいと考えております。
それから、また自由化との関連の問題がございます。これにつきましては、特に問題になりましたのは、よくアメリカ側から牛肉、それからオレンジ、果汁、くだものを自由化しろということになっております。私がるる申し上げましたように、
稲作からそういう作目への転換の過程にある総合農政を展開中でございますので、当面体質改善がある
程度見通しがつくまでは自由化しないという考えでおるわけでございます。こういう肉用牛あるいは加工用の果実についての価格安定対策を、これも抜本的に来
年度から考えていきたいということを考えておるわけでございます。
以下まだ若干あるわけでございますが、基本的にはそういう線でいきたいと思っております。
その際に、先ほ
ども若干述べたわけでございますが、
農林省としましては、地域指標というものを昨年つくりました。これを単なるガイドポストのままほっておくという、口で言っているだけではいけないと思っておりまして、現在、
農林省が十四地域に分けました地域指標につきまして、これを各県におろしまして、各県の中でまた下におろしていただくということでいま作業をやっております。いわば適地適産の方向を末端まで明らかにしていきたいということを考えて進めておるところでございます。
若干長くなりましたけれ
ども、以上のとおりでございます。