○田中(六)
政府委員 昭和四十四年度
大蔵省主管一般会計歳入決算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算及び各
政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、
一般会計の
歳入決算について申し述べます。
昭和四十四年度の
歳入決算額は、六兆八千三百五億六千二百二十一万円余でありまして、これを
歳入予算額に比較いたしますと千五百九十一億八千七百三十五万円余の増加となっております。
以下、各部について簡単に申し述べます。
第一に、租税及び
印紙収入でありますが、その
決算額は、五兆八千七百四十三億四百六十一万円余で、これを
予算額に比較いたしますと八百八十三億四千五百六十一万円余の増加となっております。これは、法人税及び所得税を中心として課税額の伸びが予定を上回ったことによるものであります。
第二に、
専売納付金でありますが、その
決算額は二千五百五十八億四千四百十四万円余で、これを
予算額に比較いたしますと二十一億四千八百五十三万円余の増加となっております。これは、
日本専売公社における
製造たばこの
平均売り上げ単価が上昇したこと、
国内製造たばこの
製造原価が予定より節減されたこと等により、
たばこ事業の純利益が増加したこと等によるものであります。
第三に、
官業益金及び
官業収入でありますが、その
決算額は三十三億四千百二十九万円余で、これを
予算額に比較いたしますと七億三千百八十三万円余の増加となっております。これは、
印刷局特別会計における決算上の利益が予定より多かったことによるものであります。
第四に、
政府資産整理収入でありますが、その
決算額は二百四十九億六千三百九十七万円余で、これを
予算額に比較いたしますと四十一億千四百十一万円余の増加となっております。これは、土地等の
国有財産売り払い収入が予定より多かったこと、新
庁舎建設に要する用地の
特別会計への
有償所管がえがあったこと等によるものであります。
第五に、雑収入でありますが、その
決算額は千三百六十七億六千七百九十八万円余で、これを
予算額に比較いたしますと五十九億百九十四万円余の増加となっております。これは、土地等の
国有財産貸し付け収入、
日本銀行納付金等が予定より増加したことによるものであります。
第六に、公債金でありますが、その
決算額は四千百二十六億八百六十万円で、これを
予算額に比較いたしますと三百七十三億九千百四十万円の減少となっております。これは、
租税収入等が予定より増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
第七に、前年度
剰余金受け入れでありますが、その
決算額は千二百二十七億三千百六十万円余で、これを
予算額に比較いたしますと九百五十三億三千六百七十万円余の増加となっております。これは、
予算額が、昭和四十二年度の
新規発生剰余金から昭和四十三年度への
繰り越し歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対しまして、
決算額は、昭和四十三年度の財政法第四十一条の
剰余金のうち
一般会計昭和四十四年度
歳入繰り入れにかかる額を
受け入れていることによるものであります。
次に、
一般会計の
歳出決算について申し述べます。
昭和四十四年度の
歳出予算現額は五千六百八十四億三千二百十四万円余でありまして、
支出済み歳出額は五千五百五十二億五千八十六万円余、翌年度へ
繰り越した額は百十七億百五十三万円余でありまして、
差し引き不用額は十四億七千九百七十四万円余となっております。
以下、経費のうちおもなものについてその概要を申し述べます。
まず第一に、国債費につきましては、
国債整理基金特別会計へ
繰り入れるため二千七百五十三億三千三百四十二万円余を支出いたしましたが、これは、
一般会計の負担に属する国債の償還及び
利払い財源並びに
事務取り扱い費に充てるためのものであります。その内訳は、国債の
償還財源として、財政法第六条の規定に基づく前々
年度決算上の
剰余金の二分の一に相当する額並びに
国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定に基づく前年度
首国債総額の百分の一・六に相当する額及び同法第二条の三の規定に基づく
繰り入れ額等千二百十九億三千四百六十万円余、国債の
利払い財源として千五百三億千四百二万円余、国債の
事務取り扱い費として三十億八千四百七十九万円余となっております。
この国債費に関連して、
一般会計の負担に属する国債の状況について申し述べます。
昭和四十四年度首における
既往年度からの
繰り越し債務額は、内国債で二兆六千七百六十九億三千九百六十九万円余、外国債で
邦貨換算額にして百十億二千五百十四万円余でありましたが、昭和四十四年度中における内国債につきましては、財政法第四条第一項の規定に基づく六分半
利国庫債券の発行四千二百六億円、
引揚者特別交付金国庫債券等交付国債の発行五百四十二億四千八百四十二万円余、
国際開発協会等に対する
通貨代用国庫債券等による出資及び拠出二百六十七億五千五百二十万円並びに
満期到来国債の借りかえ発行百九十六億円、計五千二百十二億三百六十二万円余が増加いたしましたが、一方、五分半
利国庫債券及び六分半
利国庫債券の償還三百六十億五千二十七万円、農地被
買収者国庫債券等交付国債の償還四百八十一億五千六百六十一万円余、
国際通貨基金等の
通貨代用国庫債券等の償還三百五十一億五千九百八十万円、その他の国債の
償還等九千三百三十二万円余、計千百九十四億六千一万円余が減少いたしましたので、翌年度以降への
繰り越し債務額は三兆七百八十六億八千三百三十万円余となっております。
また、外国債につきましては、昭和四十四年度中に八億二千六百三十一万円余の
償還等をいたしましたので、翌年度以降への
繰り越し債務額は百一億九千八百八十二万円余となっております。
第二に、
政府出資金につきましては三百六十九億円を支出いたしましたが、その内訳は、
中小企業信用保険公庫に対しまして、
信用補完制度の強化をはかる資金に充てるため百五億円、
海外経済協力基金に対しまして、東南アジアその他
開発途上にある海外の地域に対する
経済協力の促進をはかるための資金に充てるため二百二十四億円、新東京国際空港公団に対しまして、空港の
建設資金に充てるため四十億円となっております。
第三に、
海運業再建整備費につきましては、海運業の
再建整備に関する
臨時措置法に基づき、
日本開発銀行が
外航船舶の
建造融資にかかる利子の支払いを猶予することに伴い、その猶予する額に相当する金額を
日本開発銀行に交付するため八億六千八百九十八万円余を支出いたしました。
なお、この経費は昭和三十九年以降五カ年にわたって支出してきたもので、昭和四十四年度をもってその交付を終わりました。
第四に、
特殊対外債務等処理費につきましては二百九十三億八千六百九十六万円余を支出いたしましたが、その内訳は、
賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、
連合国等に対する
賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ
繰り入れるため百四十一億八百八十万円、ビルマに対する
経済技術協力の実施のため三十九億五千百二十九万円余、韓国に対する
経済協力の実施のため九十億五千七百八万円余、マレーシアに対する
経済協力の実施のため十八億八千百六十万円、シンガポールに対する
経済協力の実施のため三億八千八百十七万円余となっております。
以上の支出のほか、相手国の
国内事情等のため六十八億千六百八十八万円余が翌年度へ
繰り越しとなっております。
第五に、
経済協力費につきましては三十九億千四百七十八万円余を支出いたしましたが、その内訳は、
ラオス外国為替操作基金へ拠出のため六億千二百万円、
ナムグム開発基金へ拠出のため三億六千万円、
開発途上国である
セイロン、ラオス、
インドネシア及びアフガニスタンに対する
食糧等特別援助のため二十六億六千四百三十四万円余、
アジア開発銀行技術援助特別基金へ拠出のため七千二百万円、
プレクトノット計画へ
特別援助のため二億六百四十三万円余となっております。
以上の支出のほか、
対外食糧等特別援助費につきましては、相手国との交渉の
関係等のため四十四億六千四百三十二万円余、
プレクトノット計画特別援助費につきましては、相手国の
国内事情等のため四百三十一万円余、計四十四億六千八百六十三万円余が翌年度へ
繰り越しとなっております。
第六に、
産業投資特別会計へ
繰り入れにつきましては、同会計の行なう
産業投資支出の財源に充てるため七百八十一億円を支出いたしました。
第七に、
アジア開発銀行出資につきましては、
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に基づき、その
出資払い込みに必要な経費として三十六億円を支出いたしました。
なお、同機関に対しましては、以上の
現金出資のほかに
通貨代用国庫債券等をもって百八億円を出資及び拠出いたしましたが、これはいずれも同機関の目的たる
アジア地域の
経済成長と
開発促進に資するためのものであります。
第八に、
国民金融公庫補給金につきましては、
国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するために必要な補給金を交付するため一億円を支出いたしました。
以上申し述べましたおもな経費のほか、
国家公務員共済組合連合会等助成費につきましては、旧
令共済組合年金等交付金その他の経費として四十七億二千七十六万円余、
国庫受け入れ預託金利子につきましては、
日本国有鉄道、
日本電信電話公社及び
資金運用部の
国庫預託金に対する利子として二十一億三千八百六十五万円余、
公務員宿舎施設費につきましては、
国家公務員のための宿舎を設置するため九十三億七千六百四十二万円余を支出いたしました。
公務員宿舎につきましては、その不足の状況にかんがみ、逐年その増設をはかっているものでありますが、以上の支出によりまして、昭和四十四年度新たに七千五十六戸を設置いたしました。
なお、
公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定その他工事の関係から五百七十六戸分、金額にして四億千六百一万円余が翌年度へ
繰り越しとなっております。
そのほか、
一般行政を処理するための経費といたしましては、
大蔵本省において六十三億七千二百二十一万円余、財務局において百八億五千六百三十七万円余、税関において九十八億二千二百六十万円余、国税庁において八百三十七億五千九百六十六万円余、計千百八億千八十五万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは、人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は約七五%であります。
次に、各
特別会計の
歳入歳出決算について、それぞれの会計の
事業実績の概要を御説明いたします。
まず第一に、
造幣局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である
補助貨幣の製造について申し述べますと、百円
白銅貨幣ほか四種の
補助貨幣を十四億三百万枚、
額面金額にして四百五十九億四千万円を製造し、その全額を
補助貨幣として発行いたしました。
この結果、昭和四十四年度末の
補助貨幣発行現在高は三千三百二億七千八百七十万円余となっております。
第二に、
印刷局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である
日本銀行券の製造について申し述べますと、一万円券ほか四種の
日本銀行券を二十三億六千万枚、
額面金額にして三兆三千七百五十億円を製造し、その全量を
日本銀行に引き渡しました。
なお、この会計の昭和四十四年度
損益計算上の利益は三十六億五千七百六十五万円余でありまして、そのうち、
固有資本の増加に充てる額五億八千九百四十万円余を控除した残額三十億六千八百二十四万円余と、過年度の未
納付益金のうち二億三千百十八万円余を、それぞれ
一般会計へ納付いたしております。
第三に、
資金運用部特別会計につきましては、
資金運用部資金の調達及び運用の実績について申し述べますと、資金の調達は、
郵便貯金、
厚生保険、
国民年金等の
預託金等二兆四千五十六億六百十五万円余であり、運用は、
特別会計、
政府関係機関、
地方公共団体等への
貸し付けまたは債券の
引き受け等二兆二千五百五十一億六千四百四万円余であります。
なお、運用額を当初の予定に比較いたしますと、千六百十二億六千四百四万円余の増加となっております。これは、
中小企業への
金融対策等について意を用いたためであります。
第四に、
国債整理基金特別会計につきましては、
収納済み歳入額は一兆八千九百五十五億七千九百十九万円余、
支出済み歳出額は一兆八千七億四千九百二十六万円余であります。
収納済み歳入額のうちおもなものは、
一般会計及び各
特別会計等からの国債、借入金及び
短期証券の
償還財源並びに利子等の
支払い財源の
受け入れとして一兆八千四十九億四千三百六十五万円余、
満期到来内国債のうち一部を借りかえするための
公債発行収入として百九十二億二千七百六十万円、前年度
剰余金の
受け入れとして六百七十一億八千六万円余となっております。
支出済み歳出額のうちおもなものは、国債、借入金及び
短期証券の償還として一兆五千二百五十億八千二百七万円余、国債及び借入金の利子並びに
短期証券割引料として二千七百二十四億五千三十万円余となっております。
なお、以上申し述べました
収納済み歳入額から
支出済み歳出額を差し引いた残額九百四十八億二千九百九十三万円余は、昭和四十四年度における国債の償還及び
利子支払いの未済額並びに
国債整理基金の基金残に相当する額でありまして、この額は翌年度以降の
支払い財源に充てるために
繰り越しとなっております。
第五に、
貴金属特別会計につきましては、この会計で取り扱った
金地金の売買について申し述べますと、
輸入金地金、没収
金地金等合わせて五十五・二トン余、金額にして二百四十六億六千二百十七万円余を買い上げております。
他方、
国内産業用の
金地金の不足を緩和するため、
輸入金地金のうち三十三トン余を
産金業者に売却いたしております。
この結果、この会計における昭和四十四年度末の
金地金保有量は六十三・四トン余となっております。
第六に、
外国為替資金特別会計につきましては、
収納済み歳入額は三百九十六億九千四十四万円余、
支出済み歳出額は二百二十七億二千五百三一十七万円余であります。
収納済み歳入額のうちおもなものは、
外国為替等の売買に伴う
差益収入として六十五億七千二百三十五万円余、
保有外貨資産等の
運用収入として三百三十一億千八百五万円余となっております。
支出済み歳出額のうちおもなものは、
外国為替資金証券の
割引料等を
国債整理基金特別会計へ
繰り入れとして二百二十四億七千五百九十七万円余を支出しております。
第七に、
産業投資特別会計につきましては、
一般会計より
受け入れ七百八十一億円及び
運用収入二百五十一億九千七百六十一万円余等の
自己資金をもって、
日本輸出入銀行ほか七機関に対し八百八十四億二千八百六十万円の出資をし、
電源開発株式会社に対し二十四億円の
貸し付けを行ないました。
この結果、この会計における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、
日本開発銀行ほか二十四機関に対し九百八十二億二百九十九万円余、
出資残高は、同銀行ほか十八機関に対し一兆三百二十五億七千八百六十万円となっております。
第八に、
賠償等特殊債務処理特別会計につきましては、
収納済み歳入額は百九十七億二千万円余、
支出済み歳出額は百六十七億七千二百五十四万円余であります。
収納済み歳入額の内訳は、
賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国に対する
賠償等特殊債務の処理に充てるため、
一般会計より
受け入れとして百四十一億八百八十万円、前年度以前における賠償費の
未払い等による前年度
剰余金受け入れとして五十六億千百二十万円余となっております。
支出済み歳出額の内訳は、フィリピン及び
インドネシアの二カ国に対する賠償費として百四十一億七千二百五十四万円余、
タイ特別円処理費として二十六億円となっております。
なお、以上のほか、相手国との
実施計画に関する交渉がおくれたこと等のため、二十八億四千七百十五万円余が翌年度へ
繰り越しとなっております。
第九に、
特定国有財産整備特別会計につきましては、
収納済み歳入額は百三十八億五千百八十七万円余、
支出済み歳出額は七十二億二千七十五万円余であります。
収納済み歳入額のうちおもなものは、警察大学校ほか三十四官署の庁舎等の売り払い収入として八十九億千九百九十二万円余、前年度
剰余金受け入れとして四十四億三千四百九十五万円余となっております。
支出済み歳出額のうちおもなものは、
御料牧場ほか二十二施設の整備費として七十一億九千七百九万円余となっております。
なお、この会計は、昭和四十三年度までの
国有財産特殊整理資金特別会計が昭和四十四年度より改組されたものであります。
第十に、地震再
保険特別会計につきましては、
収納済み歳入額は二十一億七千七百六万円余、
支出済歳出額は九百四十四万円余であります。
収納済歳入額のうちおもなものは、
地震保険に関する法律に基づき締結した
地震保険超過損害額再
保険契約による再
保険料収入として十八億五千三百七十四万円余、
資金運用部預託金に対する
利子収入として三億千三百八十万円余となっております。
支出済み歳出額は、再保険金の支払いがなかったので、地震再
保険事務の
取り扱いに必要な経費のみであります。
以上が、各
特別会計の
事業実績等の概要であります。各会計の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和四十四年度の決算書によって御承知いただきたいと存じます。
最後に、各
政府関係機関の決算について、それぞれの機関の
事業実績等の概要を申し述べます。
まず第一に、
国民金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入金二千百八十五億円及び
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計からの借入金百五十億円並びに
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、六十六万千件余、金額にして四千七百三十六億三千百九十六万円余の
貸し付けを行ないました。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、三百十七億四千五百九十六万円余の増加となっております。これは、
中小企業者に対する年末
資金等の融資のため、
政府資金の追加が行なわれたことによるものであります。
この結果、この公庫における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、五千九百二億二千九百八十二万円余、件数にして百五十二万件余となっております。
第二に、住宅金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入金千七百四十八億円及び
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計からの借入金百六十四億円並びに住宅金融公庫宅地債券の発行による収入金十六億二千九百四十八万円余及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、住宅の建設二十四万五千戸余、金額にして二千百五十四億五千七百三万円余、並びに宅地の取得及び造成二千百六十七ヘクタール余、金額にして三百四十億五千四百二十二万円、合計二千四百九十五億千百二十五万円余の
貸し付けを行ないました。
この結果、この公庫における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、九千四百七十七億二千六百五十三万円余、件数にして百三十一万二千件余でありまして、この公庫創設以来の住宅
貸し付けの総契約戸数は、二百三十三万戸余となっております。
また、住宅融資保険業務につきましては、金融機関との間に保険関係が成立した保険価額は百九十三億五千十九万円余でありまして、この業務開始以来の保険価額の総額は、四百六十七億千百八万円余となっております。
第三に、農林漁業金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入金千三百八十六億円及び
簡易生命保険及
郵便年金特別会計からの借入金七十億円並びに
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、十万七千件余、金額にして千九百八億九千百十二万円余の
貸し付けを行ないました。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、百十一億八百八十七万円余の減少となっております。これは、農林漁業者の経営維持安定のための
貸し付けが少なかったこと等によるものであります。
この結果、この公庫における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、八千五百九十億三千五百五十二万円余、件数にして百三十二万六千件余となっております。
第四に、
中小企業金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入金千七百七十五億円及び
簡易生命保険及
郵便年金特別会計からの借入金二百億円並びに
中小企業債券の発行による収入金三百九十九億九千八百三十一万円及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、四万八千件余、金額にして三千八百二十一億三千三百八十万円余の
貸し付けを行ないました。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、五百四十九億八千九百八十万円余の増加となっております。これは、
中小企業者に対する年末
資金等の融資のため、
政府資金の追加が行なわれたこと等によるものであります。
この結果、この公庫における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、七千七百四十八億八千六百九十九万円余、件数にして十六万件余、
出資残高は、九億八千八百万円、件数にして三件となっております。
第五に、北海道東北開発公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出資金五億円及び
資金運用部からの借入金六十五億円並びに北海道東北開発債券の発行による収入金二百四十九億八千六百五十二万円余及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、二百九十六件、金額にして四百四十六億千万円の
貸し付けを行なうとともに、件数にして三件、金額にして三億九千万円の出資を行ないました。
この結果、この公庫における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は千七百二億九千百万円余、件数にして千九百七十五件、
出資残高は十六億千五百五十万円、件数にして二十四件となっております。
第六に、公営企業金融公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出資金二億円並びに公営企業債券の発行による収入金七百四十八億五千七百四十八万円余及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、千七百六十三件、金額にして八百八十七億五百十万円の
貸し付けを行ないました。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、二十三億九千四百九十万円の減少となっております。これは、昭和四十四年度の公庫融資にかかる地方債許可が減少したこと等によるものであります。
この結果、この公庫における昭和四十四年度末の
貸し付け残高は三千八百四十六億二千三百八十二万円余、件数にして一万千件余となっております。
なお、以上のほか、この公庫は、農林漁業金融公庫の委託を受けて、地方公共団体の行なう公有林整備事業及び草地改良事業に対し、千五百九十六件、金額にして四十一億六十万円の融資を行なっております。
第七に、
中小企業信用保険公庫につきましては、
一般会計から保険準備基金として四十億円及び融資基金として六十五億円の出資金並びに
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、保険業務におきましては、七十六万四千件余、金額にして一兆六十一億九千二百八十八万円余の保険の引き受けを行ないました。
この保険引き受け額を当初の予定に比較いたしますと、二千三百五十八億七百十一万円余の減少となっております。これは、保険に付された保証が少なかつたためであります。また、
貸し付け業務におきましては、信用保証協会に対し、千四百五十件、金額にして四百一億九千四百万円の
貸し付けを行ないました。この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、十三億六百万円の減少となっております。これは、短期
貸し付け等が減少したためであります。
この結果、この公庫の昭和四十四年度末の保険引き受け残高は、一兆三千八百七億四千六百二十四万円余、件数にして九十七万三千件余となっており、また
貸し付け残高は、五百五十八億八千五百万円、件数にして千四百九十八件となっております。
第八に、医療金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入金二百七十億円及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、四千六百二十四件、金額にして三百二十億円の
貸し付けを行ないました。
この結果、この公庫の昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、千二百九十二億四千六百三十五万円余、件数にして二万二千件余となっております。
第九に、環境衛生金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入金五百十億円及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、六万千件余、金額にして五百二十五億二千四百六十四万円余の
貸し付けを行ないました。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、十五億二千四百六十四万円余の増加となっております。これは、ホテル及び旅館業等の防災設備に対する融資のため、
政府資金の追加が行なわれたことによるものであります。
この結果、この公庫の昭和四十四年度末の
貸し付け残高は九百四十七億千五百三十八万円余、件数にして十五万件余となっております。
第十に、
日本開発銀行につきましては、
資金運用部からの借入金二千二百八十六億円及び
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、二千九百二十一億八千五百万円の
貸し付けを行ないました。この内訳は、電力二百二十一億千四百万円、海運九百八十三億二千二百万円、地方開発四百五十億六千四百万円、その他千二百六十六億八千五百万円となっております。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、二百二十一億八千五百万円の増加となっております。これは、海運、技術開発等に対する融資のため
政府資金の追加が行なわれたことによるものであります。
この結果、この銀行の昭和四十四年度末の
貸し付け残高は、一兆五千五百八十九億八千八十七万円余、件数にして四千九百八十七件となっており、このほか、外貨
貸し付け金の残高は五百四十九億七千三百二十九万円余、件数にして十九件となっております。
なお、この銀行が昭和四十四年度の利益のうち国庫に納付した金額は百七億九千三百五十七万円余となっております。
第十一に、
日本輸出入銀行につきましては、
産業投資特別会計からの出資金六百三十五億円及び
資金運用部からの借入金二千七百億円並びに
貸し付け回収金等の
自己資金をもって、三千六百八十四億千六百二十六万円余の
貸し付けを行ないました。この内訳は、輸出金融二千九百五十五億九千五百七十万円、技術提供金融七千百二十万円、輸入金融百二億二千八百二十万円、投資金融二百十億三千十万円及び直接借款四百十四億九千百六万円余となっております。
この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、五十五億八千三百七十三万円余の減少となっております。これは、直接借款について政府間交渉の成立時期がずれたこと、借り入れ国側の事情により
貸し付けのおくれたものがあったこと等によるものであります。
この結果、この銀行の昭和四十四年度末の
貸し付け残高は一兆三千百四十五億五千四百六十三万円余、件数にして三千二百五十六件となっております。
以上が、各
政府関係機関の
事業実績等の概要であります。各機関の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和四十四年度の決算書によって御承知いただきたいと存じます。
これをもちまして、昭和四十四年度における
大蔵省所管の決算の概要説明を終わります。
なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として、一部税務署において租税の徴収に過不足があった旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切なる措置を講じましたが、今後なお一そう当該事務の合理化と改善につとめたいと思います。
何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。