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喜屋武眞榮君 私は時間を、わずかしか
お願いしてありませんので、特に
沖縄の復帰
対策並びに
災害対策を
中心としてお尋ねいたしたいと思います。
まず、第一にその
沖繩のすべての立ちおくれは、これはさかのぼって考えてみますと、国の犠牲である、この一語が大前提であります。すべては国の犠牲から起こっているものであるということをひとつ大前提にして、私は幾つかのお尋ねをいたしたい。これが第一。
第二には、この四半世紀にわたる日米の谷間も置かれて、その
沖繩なりにその責任を負わされてきた。しかもその責任のあり方は、一貫してアメリカの軍事優先政策の犠牲のもとに今日まで置かれてきた。そのもとで進められてきた政策であるということであります。たとえば琉球
政府は、終戦以来四分の一世紀にわたって、アメリカの統治下にあって、小なりといえ
ども沖繩は一国並みの
立法、または司法あるいは行政の三権を行使してきた。そのため、琉球
政府の機構は本土の府県と異なって、国政事務あるいは県政事務並びに市町村政事務、こういった三つがこん然一体となって今日まで
沖繩の行政が進められてきた。このことは、他府県に比べまして行政機構あるいはそこで働いている定員、公務員
労働者の立場からも非常に膨大な数をかかえてきている。まずこのことを理解してもらわなければ、
沖繩の起こってくるもろもろの問題は抜本的に解決できない、こう思います。たとえば国政事務は全体の三八・一五%まあ約四〇%が国政事務である。県政事務が六〇・四一%、市町村政事務が一・四四%、このような情勢は、これは
日本全国どの県でも見られない、
沖繩にのみある事実であります。この理解の上に立たないというと、いわゆる本土並み、他府県なみということでごまかされてしまうおそれがある、こう思います。
そこで、復帰するまで、あるいは復帰してから、そういう復帰するまで、また復帰してから、どうしても特別の配慮がなされなければ、この異常を正常に戻すことはできないし、この格差をまた埋めて、いわゆる本土並みにしていくことは困難であります。そこで、私は次のことについて
質問をいたします。
まず第一点は、
沖繩の干ばつ
被害状況につきまして
日本政府からも、またそれぞれの省からも
調査が行っておることはよく存じておりますが、私は切り離された
沖繩、アメリカの施政下にある
沖繩、こういう立場から、たとえばきょう
台風十九号による
被害状況が本土の
調査はいち早くこのように具体的に
数字的に提出されたわけでありますが、
沖繩の干ばつというのは三月から始まっておるわけですが、
調査という名のもとに
沖繩に派遣されておりますけれ
ども、その結果が、このように
沖繩の干ばつの状況があらわれておるという具体的な
数字的な
調査がまだ責任ある立場から出されておらない、こういうことと思い合わせまして、もし
沖繩のあのような状態が本土他県にあったとするならば、おそらくそのように
調査の段階である、
目下研究中であると、こういう形で放置されてくるはずはないと、こう思いますときに、
沖繩なるがゆえに、しかもしいられた犠牲のもとに置かれた
沖繩でありますのに、こういったひがみとおっしゃってはいけないと思いますが、そういった気持ちさえも持つわけであります。そこで、
沖繩の
被害状況、このことについていまどの程度それが進められておるのであるか、またまとまっておるならば一日も早くその
被害状況を公にしていただきたい。ただ、
建設省ならその立場からの
被害状況、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。