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広沢委員 今回、
日中国交回復決議案が出されたわけでありますけれ
ども、これは現
情勢——国際情勢、
社会情勢、そういったものを踏まえて、当然今
国会会期中に、
日中国交回復とそれから
中国の国連の地位の回復、こういう基本的な問題、こういったものは当然院の
決議としてきめておくべきである。昨今のニクソンの訪中ということを
一つの例にとらえても、アメリカの
中国政策が大きく転換してこようとしている。今日までのわが国の
外交政策は、そういったことでは非常におくれをとってしまっている。この際、基本的に
国際情勢を踏まえて、こういった基本的な原則は
決議すべきであるということで、当然これが出され、
全会一致で本
会議において議決すべきであるという主張を私
たちはやってまいったわけであります。しかし、その提出の
段階にあって受理するかしないかということで問題になり、
前例にないということで
自由民主党において採択しようとしない。非常に遺憾だと思うわけであります。
したがって、これが
超党派での
議員で出されてきたということは、その
背景がいかに重要であるかということを意味しているものであり、
国会には、従来の
慣例もある
——政党本位の
運営をやっている以上は、その
慣例はあります。それを破れというのではない、むしろ尊重していかなければならない。しかしながら、これが採択されないということは、やはり
衆議院規則あるいは
国会法をもってしても、
成規の
手続をもってなされた、こういうような
一つの
運営上の問題と
規則の問題ということになりますので、こういう
超党派で出てきた問題については、新しい例として、これは取り上げていかなければならない。五党の
有力議員によって提出されたということは全く新しい例であり、そういったことは、
国際あるいは
国内世論を大きくあらわしているものと判断すべきである。その点で、新例としてこれを受理し、そうして審議すべきであるということを主張したわけでありますけれ
ども、現実は採択に至らなかった。こういった新しい例は今後も起きようかと思います。十分今後こういった例については、取り上げていく前向きの姿勢を
委員長においてはかられたいことを強く
要望いたしておきます。