1971-02-16 第65回国会参議院内閣委員会第3号

1971-02-16 第65回国会参議院内閣委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十六年二月十六日（火曜日）　　　午前十時三十九分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　二月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　田中　茂穂君　　　　　　植木　光教君　二月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　中尾　辰義君　　　　　　浅井　　亨君　　　　————————————— 　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　田口長治郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君　　　　　　　　　　　　　　　　足鹿　　覺君　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　哲君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　隆君　　　　　　　　　　　　　　　　長屋　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　矢山　有作君　　　　　　　　　　　　　　　　浅井　　亨君　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　委員以外の議員　　　　　　　議　　　　　員　　西村　尚治君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　荒木萬壽夫君　　　　　　　国　務　大　臣　　中曽根康弘君　　　政府委員　　　　　　　内閣官房副長官　　小池　欣一君　　　　　　　行政管理庁行政　　　　　　　管理局長　　　　　河合　三良君　　　　　　　防衛庁長官官房　　　　　　　長　　　　　　　　宍戸　基男君　　　　　　　防衛庁経理局長　　田代　一正君　　　　　　　防衛施設庁総務　　　　　　　部長　　　　　　　長坂　　強君　　　　　　　厚生大臣官房長　　高木　　玄君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　相原　桂次君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調　査　（今期国会における本委員会関係提出予定法律　案に関する件）　（昭和四十六年度における行政機構及び定員　改正に対する行政管理庁の基本方針に関する　件） ○国の防衛に関する調査　（昭和四十六年度防衛庁関係予算に関する件）
田口長治郎 1

○委員長（田口長治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。　西村内閣委員長から発言を求められておりますこれを許します。西村君
西村尚治 2

○委員以外の議員（西村尚治君）　一言ごあいさつ申し上げます。　私、しばらく内閣委員長の席を汚しておったのでございますが、はなはだ浅学非才でありますにもかかわりませず、どうにかこうにか任務を果たすことができましたのは、これは全く委員の皆さまの御指導と御協力のたまものと思うわけでございます。この点厚く御礼を申し上げます。　今度ベテランの新委員長が委員長に就任されました。どうか今後ますます内閣委員会が円満に円滑に運営されまするように心から念願し、簡単ですけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　—————————————
田口長治郎 3

○委員長（田口長治郎君）　次に、本委員会所管の今期国会における内閣提出法律案の説明を聴取いたします。小池内閣官房副長官。
小池欣一 4

○政府委員（小池欣一君）　内閣提出予定の法律案につきまして御説明を申し上げます。　今国会に内閣から提出を予定いたしております法律案は、きょう現在におきまして総数百十一件でございます。うち予算関係法律案は五十五件でございます。そのうち当内閣委員会に付託を予想されております法律案の数は十五件でございまして、そのうち予算関係法律案は十件でございます。　この十五件の件名と要旨は、お手元に差し上げてございます資料のとおりでございます。このうちすでに国会に提出をいたしておりますものの数は七件でございます。この七件とも予算関係の法律案でございます。残りは八件でございますが、そのうち予算関係の三件は近く提出をする運びといたしております。予算関係でございません残りの五件につきましても、でき得る限り早く提出をいたしますよう努力をいたしておるところでございます。　個々の法律案につきまして御説明を要します点がございますれば、各省庁から担当官が参っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。　以上でございます。
田口長治郎 5

○委員長（田口長治郎君）　それでは、本件はこの程度にいたします。　　　　—————————————
田口長治郎 6

○委員長（田口長治郎君）　国の防衛に関する調査のうち、昭和四十六年度防衛庁関係予算に関する件を議題といたします。　防衛庁長官より説明を聴取いたします。中曾根防衛庁長官。
中曽根康弘 7

○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和四十六年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。　まず、防衛本庁について申し上げます。　昭和四十六年度の防衛本庁の歳出予算要求の総額は六千三百二億四百九十七万三千円でありまして、これを昭和四十五年度の歳出予算額五千三百三十九億八千五百十三万一千円に比べますと、九百六十二億一千九百八十四万二千円の増加となっております。このほか、継続費として、昭和四十六年度甲ＩＶ型警備艦建造費で百九十八億三千百九十七万六千円、昭和四十六年度甲型警備艦建造費で六十二億二千九百四万八千円、昭和四十六年度乙型警備艦建造費で四十三億七千二百六十二万三千円、昭和四十六年度潜水艦建造費で七十五億六千五百五十九万五千円、合わせて三百七十九億九千九百二十四万二千円を新たに要求し、さらに国庫債務負担行為として、航空機購入で千四百八十八億八千五百三十二万六千円、艦船建造で四十七億九千五十五万八千円、装備品等整備で三百二十七億九千八百三十四万円、研究開発で五十六億四千八百九十二万四千円、教育訓練用器材購入その他の事項で三百八十五億一千八百六十七万三千円、合わせて二千三百六億四千百八十二万一千円を要求しております。　また、防衛本庁の昭和四十六年度の職員の定数は、自衛官二十六万三百六十九人、自衛官以外の職員二万五千百四十人、合わせて二十八万五千五百九人でありまして、これを昭和四十五年度の定数に比べますと、自衛官において千三百十一人の増員、自衛官以外の職員において二百四十三人の減員、合わせて千六十八人の増員となっております。　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。　昭和四十六年度予算案は、第三次防衛力整備計画の最終年度であると同時に、それに引き続く新防衛力整備計画へつながる年度であるという考え方で、現在検討されつつある新防衛力整備計画の構想に留意しながら防衛態勢の整備充実をはかることとし、第三次防衛力整備計画に示された事業の進捗状況を検討し、その達成につとめ、また、四十七年の沖繩施政権返還に伴う同地域の防衛責務引き継ぎのため当面必要な準備を行なうことを目標に編成いたしまして、特に次の諸点に重点を置いております。　すなわち、まず、人間尊重の見地に立った諸施策の強化であり、このため殉職隊員に対する賞じゅつ金・特別弔慰金の引き上げをはじめとして、隊員の処遇改善、隊庁舎の新改築、宿舎の増設、官舎内外における生活環境の充実・改善、医官対束及び退職自衛官施策を推進することとしております。次に未来性に富む事業の推進をはかることとして、特に研究開発の推進に重点を置き、次期対潜歳の技術調査研究に着手するとともに、前年度に引き続き、超音速高等練習機及び新型戦車等の研究開発を進めることといたしております。　また、自衛隊の装備の更新、充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦船建造の推進、航空機の増強、弾薬の確保、地対空誘導弾部隊の整備新編及び航空警戒管制組織の充実などに必要な経費を計上することとしております。　以下機関別に内容を申し上げます。　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして二千九百二十四億三千十九万四千円、国庫債務負担行為におきまして二百七十一億一千九百四十四万九千円となっております。　その主要な内容について申し上げますと、まず昭和四十六年度の職員の定数は、自衛官については、前年度と同数の十七万九千人、自衛官以外の減員については、定員削減の措置により百六十六人の減員を行ない一万二千五百五十人、合わせて十九万一千五百五十人となります。また、予備自衛官の員数は、三千人を増員して三万九千人となります。　次に、ホーク部隊の整備新編、戦車等部隊装備品の更新・充実、ヘリコプター等航空機の購入による機動力の増強、隊庁舎等施設の整備などによって防衛力の内容充実を一段と推進することとしております。また、航空機につきましては、新たに大型ヘリコプター六機、中型ヘリコプター十一機、小型ヘリコプター十機、連絡固定翼機一機小型教育用ヘリコプター一機、合わせて二十九機の購入を予定しております。　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして、千六百二十二億二千九万五千円、国庫債務負担行為におきまして五百六十九億二千八百七十五万九千円、継続費におきましては冒頭に申し上げたとおりであります。　その主要な内要について申し上げますと、まず昭和四十六年度の職員の定数は、自衛官については、艦船、航空機の就役等に伴い六百六十三人を増員して三万八千九百八十六人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置等により二十二人の減員を行ない四千七百十八人、合わせて四万三千七百四人となります。また、予備自衛官の員数は三百人を増員して六百人となります。　次に、艦船につきましては、新たに護衛艦三千八百五十トン型一隻、同二千百トン型一隻、同千四百五十トン型一隻、潜水艦千八百トン型一隻、中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、哨戒艇二隻、支援船九隻、合わせて二十隻一万一千五百九トンの建造を予定しております。　また、航空機につきましては、新たに対潜哨戒機十一機、対潜飛行艇五機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター二機、合わせて二十四機の購入を予定しております。　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして千五百六十一億六千四百四十一万九千円、国庫債務負担行為におきまして千四百九億四千四百六十八万九千円となっております。　その主要な内容について申し上げますと、まず昭和四十六年度の職員の定数は、自衛官については、高射群の増強等のため六百四十三人を増員して四万二千三百人、自衛官以外の職員については定員削減の措置等により六十四人の減員を行ない四千八百九十六人、合わせて四万七千百九十六人となります。　次に、ナイキ部隊の整備新編、航空警戒管制組織の充実、戦闘機等航空機の購入など、防空能力の一そうの強化をはかることとしております。　また、航空機につきましては、新たに戦闘機四十八機、輸送機二機、救難用ヘリコプター二機、救難用捜索機二機、合わせて五十四機の購入を予定しております。　内部部局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして百九十三億九千二十六万五千円、国庫債務負担行為におきまして五十六億四千八百九十二万四千円となっており、職員の定数は、自衛官については、統合幕僚会議に情報要員として五名増員し八十三人、自衛官以外の職員については十九人の増員をはかるとともに定員削減の措置により十人の減員を行ない二千九百七十六人、合わせて三千五十九人となります。　なお、また隊員の離職後の営利企業への就職についての審査機関を設置することについて、関係法律の改正をお願しております。　続きまして、防衛施設庁について申し上げます。　昭和四十六年度防衛施設庁の歳出予算要求の総額は四百六億四千五百七十五万九千円でありまして、これを昭和四十五年度の歳出予算額三百五十三億六千八百四十万八千円に比べますと、五十二億七千七百三十五万一千円の増加となっております。また、防衛施設庁の昭和四十六年度の職員の定数につきましては、沖繩の施政権返還に対処するため四十五人の増員をはかるとともに、定員削減の措置により三十八人並びに沖繩現地における施設及び区域にかかる基礎的調査を実施するため沖繩・北方対策庁沖繩事務局へ配置される二十人、計五十八人の減員を行ない三千二百八人となります。　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。　昭和四十六年度の予算案の重点といたしましては、駐留軍従業員の大量解雇に伴う離職者対策を強化するとともに、いわゆる基地問題の発生を未然に防止し、防衛施設の安定的運用をはかるため、基地の実態に即応した諸施策として、防衛施設関連事業の充実、強化を推進するほか、沖繩の施政権返還に備えた業務の円滑な処理をはかるため必要な措置を講ずることとしております。　以下各項別に内容を申し上げます。　調達労務管理事務費につきましては、特別給付金の増額を含めた離職対策費十七億五千三百二十万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金二億円など合わせて、三十一億二百三十六万四千円であり、前年度の予算額に対して十四億七十九万七千円の増額となっております。　施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策経費二百九十五億三千九百四十九万七千円、その他合わせて三百十五億九百八十九万七千円であり、前年度の予算額に対して三十一億五千七百二十万円の増額となっております。　その他、相互防衛援助協定交付金七千四百八十八万八千円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費五十九億五千八百六十一万円を計上しております。　以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要の説明を終わります。　何とぞ慎重御審議の上、御賛成くださるようにお願い申し上げます。
田口長治郎 8

○委員長（田口長治郎君）　続いて補足説明を聴取いたします。　田代防衛庁経理局長。
田代一正 9

○政府委員（田代一正君）　御指名によりまして、ただいま長官が読み上げました事項についての補足説明をさしていただきます。　お手元に「予算要求の大要」という書類がございます。それをめくってお話しいたしたいと思います。　第一ページをおあけいただきたいと思います。この第一ページの計表は、防衛関係費の規模を四十二年以降並べた計表でございます。ごらんいただきますというと、昭和四十六年度の要求額は、ここにございますように六千七百九億円でございまして、昨年の当初予算に比べまして、伸び率がございますが、一七・八％の伸び率になっているわけでございます。で、ちょっと下にまいりまして、国民総生産と一般会計との対比がございます。４に「防衛関係費の規模」という欄がございますが、ごらんいただきますというと、Ｂ分のＡ、国民総生産に対して占める防衛関係費の規模は〇・八〇％になります。また、一般会計歳出に占めるシェアは七・一三％に相なるわけでございます。　次に、二ページにまいりまして、二ページの一番上に備考の（５）という欄がございますが、防衛庁の経費といたしましては、先ほど申しました一般会計以外に特定国有財産整備特別会計に関連する支出もございます。それがここにございますように四十六年度におきましては全体で八十三億ということに相なっているわけでございます。　次に、三ページにまいりまして、これは歳出予算を機関別に分けた経費でございます。ごらんいただきますというと、防衛本庁の中で陸上自衛隊以下ずっとございます。下のほうにまいりまして防衛施設庁というものが出てまいりまして、また、国防会議という欄がございます。合計いたしまして防衛関係費が構成されているわけでございます。　そこで防衛本庁でございますが、この中で一番大きいのは、ここにございますように陸上自衛隊でございまして、二千九百二十四億という金額を使うことに相なります。これは防衛本庁全体の中におきまして四六・四％のシェアを占めておるわけでございます。続いて海上自衛隊でございますが、これが千六百二十二億ということで、やはり構成比といたしまして二五・七％のシェアでございます。次いでは航空自衛隊でございますが、これが千五百六十一億でございまして、二四・八％の構成比に相なっているわけでございます。そういうことで防衛本庁といたしましては六千三百二億ということでありまして、ほかに防衛施設庁が四百六億、国防会議が五千百億ということで、総計いたしまして、防衛関係費が、先ほど申しましたように六千七百九億ということに相なっておるわけでございます。　続きまして、四ページにまいりまして、これは先ほど申しました組織別の内訳にかえまして科目別、性質別に分類してございます。ごらんいただきますというと、「防衛本庁」の中で防衛本庁、この中で人件費とか旅費とか庁費、被服費、糧食費とかいう欄がございます。さらに続きまして武器車両等購入費、それから航空機購入費、艦船建造費、施設整備費、装備品等整備諸費、施設整備等附帯事務費、研究開発費というかっこうでもって防衛本庁の予算が構成されているわけでございます。　そこで、これをごらんいただきましても、ちょっと見当がつきかねるかと思いますので、これを要約いたしまして申し上げますというと、わが防衛庁におきましては、従来からこの経費を三つに分類する方法がとられております。一つは人に伴う経費、第二は装備費、第三はその他と、こういう三分類をいたすわけでございます。そこでこの防衛本庁の中におきまして一の人件費、四番の被服費、五番の糧食費、六番の医療費、この四本を加えまして人に伴う経費といっております。合計いたしますというとこれが三千二百十九億円になります。防衛本庁全体の中では五一・一％のシェアになるわけでございます。続きまして装備費でありますが、これは、ここにございます武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、それから一欄飛びまして、装備品等整備諸費、それからまた一欄飛びまして、研究開発費の中における試作品費だけを計上いたしまして装備費といっております。それを合計いたしますというと二千四百五十五億円、全体の構成比は三九％になるわけでございます。それ以外には施設整備費、その他一般管理費等がございます。それをその他といっております。それが合計いたしまして六百二十七億円で、全体の構成費が一〇％ということに相なっているわけでございます。　続きまして、五ページは防衛施設庁の関係でございますので、私からは説明は省略させていただきます。　それから六ページ、七ページ、これはいずれも国庫債務負担行為でございます。国庫債務負担行為につきましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、それから航空自衛隊、さらには技術研究本部という四つの機関でもって行なわれるわけでございます。　七ページをごらんいただきますというと、七ページの中ほどに防衛本庁の計という欄がございます。で、左側の総額欄をずっとごらんいただきますというと、四十六年度の要求額という欄がございます。この数字が二千三百六億ということに相なっております。昨年の予算におきましてはこの金額が千百二十六億ということでございましたので、昨年の予算に比べまして千百八十億ばかり多い国庫債務負担行為をするということがここにあらわれているわけでございます。したがいまして、この国庫債務負担行為をいたしますというと、一部はその年のうちで前金とか何か払いますが、それ以外は全部後年度負担になるわけでございます。その欄が右側の後年度負担額ということに相なるわけでございまして、四十六年度につきましては二千二百七億、昨年はこれが千三十七億でございましたので、差し引き千百七十億ばかり多い後年度負担になるということがここにあらわれているわけでございます。　続きまして、八ページでございますが、八ページは継続費の計表でございます。まん中の欄から少し下の欄に昭和四十五年度の継続費が出ております。ごらんいだだきますというと、百九億、八十四億、七十一億で、合計二百六十六億が昨年の継続費の総計でございます。今度の予算におきましては、新規分という欄がございますが、内容は先ほど長官が御説明したとおりでございますが、次のページにまいりまして、九ページに新規分の計という欄がございます。これをごらんいただきますというと、三百七十九億でございます。したがいまして継続費の総額といたしましては、昨年の二百六十六億に比べまして約百十億ばかり多い継続費になっているということが言えると思います。　それから、続きまして一〇ページをごらんいただきますというと、これが後年度負担の欄でございます。この計表の見方といたしましては、四十六年度の要求額の欄がございますが、ここで新規分の（Ａ）というのがございます。これは昭和四十六年度予算において新規に発生いたしました国庫債務負担行為とか、あるいは継続費とかということに基づく四十七年度以降の負担額を掲記してございます。それから既定分と申しますのは、昭和四十五年度以前に契約いたしまして、その支払いが四十七年度以降になるという分が掲記してございます。　そこで、一番下から三行目に防衛本庁の計という欄がございますが、ごらんいただきますというと、新規分で国庫債務負担行為、継続費合わせまして二千五百六十四億円、既定分が右の欄にございますが、千百四十三億円でありまして、合計いたしまして三千七百七億円が四十七年度以降の負担額に相なるわけでございます。ちなみに申しますというと、この三千七百七億のうちで最も大きい要因は、Ｆ４Ｅファントムに関連する問題でございまして、昭和四十四年度予算におきまして三十四機、昭和四十六年度予算におきまして四十八機、合計八十二機の発注をいたします。そういうことに関連いたしまして後年度負担が千百五十四億ばかり出てまいります。それがこの中で一番大きな金額になっているわけでございます。　続きまして一一ページでありますが、一一ページは定員の欄でございます。先ほど長官から御説明いたしましたように、四十六年度の増員要求の欄をごらんいただきますというと、海上自衛隊で六百六十三名、航空自衛隊で六百四十三名、それからさらにおりていただきまして、統合幕僚会議で五名、合計いたしまして千三百十一名の自衛官の増員をお願いすることになります。また、非自衛官、いわゆるシビルといたしましては、ここにございますように定員削減措置によりまして約三百二十名近く、新規増員といたしましては施設庁を入れまして六十四名の増員になっているわけでございます。　なお、この三百二十人の減員の内訳を申し上げますというと、定員削減措置によりますのが二百九十八名、それから沖繩・北方対策庁への振りかえが二十名、さらにことしはアタッシェをソ連と韓国にそれぞれ一名ずつ出します。それが外務省への振りかえになりますので、二名ばかり振りかえが立つわけでございます。そういうことで差し引きいたしまして三百二十名が構成されているわけでございます。　以上が防衛本庁関係の総論的な御説明でございますが、一二ページ以降は各論的な御説明に相なります。　時間もございませんので、はしょって簡単に申し上げますが、一番大きな要素は、ここにございますように人間尊重施策の推進という問題でございます。これに関連いたしましては、一つは隊員の処遇の改善という問題がございます。ここにございますように「賞じゅつ金・特別弔慰金の増額」という欄で三千万円ばかりあがっておりますが、これは従来非常に功労のありました殉職隊員に対しまして弔慰金、特別弔慰金が出ておりますが、これが非常に少ないということで、今回はほぼその倍にするということを考えているわけでございます。これによりまして、公務災害補償法関係の給付と合わせまして、曹クラス以上につきましては、合計して五百万くらいに相なるということに相なろうかと思います。　それから次は「曹の昇任枠の拡大」でありますが、これは昨年の千百人に続きましてことしは二千百人ばかりお願いする。それから准尉でございますが、これは昨年お認め願った制度でございますが、昨年に続きまして、ことしは八百三十五名の増員を願う。　それからこまかい問題でございますが、「被服の単価引上げ」という問題、これは昨年は冬服について行なったわけでございますが、ことしは夏服とか、その他について単価の引き上げをお願いする。　それから「帰郷広報経費の増額」でありますが、これは従来、北海道その他僻地関係は、たとえば・九州とか中国とかいうところからまいっている隊員につきましては、一年間つとめますというと、二年に一ぺんばかり故郷に帰するという制度がございます。あわせて防衛庁の広報宣伝をやっていただく、こういうことであります。これは従来運搬費で支弁していたわけでございますが、非常に不徹底な措置でもございますので、今度は正式に旅費化いたしまして、それで約七千万ばかり要るわけでございます。　それから次に「隊庁舎の改築等」でございますが、隊庁舎施設につきましては、昨年は四十七億でございましたが、ことしは飛躍的に増強いたしまして六十七億ということに相なっております。これは一般隊庁舎のほかに、それに関連いたしました食堂とか、あるいはそういった浴場でございますとか、関連施設等につきましても相当配意しているわけでございます。　それから次に「公務員宿舎の増設」でございますが、これはここにございますように、昨年は三千七百九十二戸でございましたが、ことしは四千百三十三戸でございます。この中でカッコ書きにございますように「老朽宿舎建替」というのが五十二戸入っております。これは民間企業でございますと非常に不思議に思うかもしれませんが、建てかえという観念が従来なかったのでございます今回新たに老朽隊舎を建てかえるという予算を正式にお認め願うということで、まさにことしの新機軸の一つでございます。　それから「隊員の生活環境の充実・改善」は、昨年も非常に努力してやってまいったわけでございますが、ことしもここにございますように相当馬力をかけてやっているわけでございます。特に一番下の欄にございますように「訓練演習経費の引上げ」、これは俗に師団単金と言っておりますがこれが従来約四億円ばかりであったのでございます。一億円ばかりふえているということで、訓練演習における従来いろいろ支障がございましたのをこれでもってカバーしたい、こういうぐあいに考えているわけでございます。　それから一三ページは、「衛生施策の推進」、それから「退職自衛官施策の推進」でございます。いずれも従来計画の施策を延長したわけでございます。　それから次に一四ページでございますが、一四ページは、第二の大きな項目といたしまして、未来性に富む事業の推進ということで、研究開発の推進が掲げてございます。ごらんいただきますというと、試作・委託についていろんなアイテムがあがっております。中でも特別に御説明を要する事項といたしましては、一番最初の「次期対潜機の技術調査研究」でございます。これは御案内のとおり、これまで防衛庁といたしましては、対潜機といたしましては、Ｐ２ＶあるいはＰ２Ｊというのが現在主力対潜機でございますが、来たるべき何年かのあとを考えますと、いわゆる新しい対潜機をこの際開発するという必要がございます。それに関連いたしまして、四十六年度予算におきましては、とりあえず技術調査研究ということで三億円ばかり予算が計上されているわけでございます。それ以外に超音速高等練習機とかいろいろございますが、いずれも従来より要求しておりました試作の推進でございます。　それから次に一五ページでございますが、一五ページに第三の大きな柱といたしまして「情報機能の整備」という欄がございます。一つは、ここにございますように、「防衛駐在官の増派」ということで、先ほど申しました二名の増員をお願いいたしております。これによりまして、防衛庁といたしましては、防衛駐在官が十三カ国二十人ということに相なるわけでございます。　それから次に、「経費の増額」でございますがこれはいずれも情報関係のための施設とか機材とか、外国旅費という関係の増額を掲記してございます。　それから次の第四の大きな問題といたしまして「医官対策の推進」という欄がございます。第一には、医官養成機関調査費五百万があがっております。これは御案内のとおり防衛医科大学校について調査ということで、それに関連いたしましたいわゆる設立準備調査的な経費でございます。それから医療備品と施設の充実、これはごらんのとおりでございます。　それから第五番目のアイテムといたしましては「良質隊員の確保と防衛基盤の拡充」ということで、一つは、広報経費、第二には募集経費、いずれもごらんのように増額になっております。それから予備自衛官につきましては、先ほど申しましたように、陸で三千、海で三百人ふやすということがこの中に入っているわけでございます。　一六ページは、「装備の充実」でございます。「陸上部隊の装備」、以下一八ページは艦船、二〇ページは航空機でございます。いずれも先ほど長官から御説明がございましたので、これは省略いたします。　それから二二ページは「地対空誘導弾」でありますが、これは一つは、新規分といたしまして、ナイキの第三次契約、これは第三次防衛力整備計画で予想いたしました中で、従来とり漏れでございましたナイキのたま四十七発、この際補充するということ、それからホークの第三次契約でございますが、これも訓練関係の二個中隊分、これを補充するということで二個中隊分、たまにいたしまして五十四発、いずれも全額国庫債務負担行為でお願いするということになっております。「弾薬」はここでごらんになったとおりでございます　それから最後に二三ページでありますが、これは「施設の整備」でございまして、いろいろな施設がずっとあがっておりますが、合計欄をごらんいただきますというと、昨年が百五十一億、ことしが百八十三億でございます。二一％ばかり施設がふえておるわけでございます。　以上をもって四十六年度予算の補足説明を終わるわけでございますが、最後に一言申し上げます。　第三次防衛力整備計画が四十六年度予算で終わりになります。そこでかりに昭和四十二年から四十六年までの予算を合計いたしますというと、二兆五千二百七十二億円になります。で、このうちいわゆるベースアップ相当額と称する全額は二千四百六十一億になります。したがいまして、第三次防衛力整備計画に対応する予算額といたしましては、二兆二千八百十一億円になります。したがいまして、二兆三千四百億といわれた三次防の計画に対しましては九七・五％に相なるわけでございます。　以上をもちまして私の補足説明を終わらしていただきます。
田口長治郎 10

○委員長（田口長治郎君）　次に、防衛施設庁所管についての補足説明を聴取いたします。長坂総務部長。
足鹿覺 11

○足鹿覺君　もう少しゆっくり説明やってください。あんたたちわかっていても私らはちっともわからないのだから。形式さえ整えればいいというものじゃないですよ。こんな不親切な説明は困る
長坂強 12

○政府委員（長坂強君）　御指名によりまして、防衛施設庁関係昭和四十六年度予算の概要につきまして補足説明をさしていただきます。お手元にお届けしてございますと思いますが、「昭和四十六年度予算の大要」と申しますこういう細長い資料が入っておると思いますが、それを使用して説明を行なわせていただきます。　この「予算の大要」の四ページに、「昭和四十六年度歳出予算要求総表」という表がございます四ページでございます。この中に、「一般会計」といたしまして、私どもの防衛施設庁の予算要求額、これが昭和四十六年度と昭和四十五年度との対比を掲げてございます。この要求の全額そのものにつきましては、先ほど中曾根長官から申し上げましたところでございますので、この表によって御承知をいただきたいと思いますが、これを四十五年度と四十六年度の率で見ますというと、この表の一番右端にございますように、「（項）防衛施設庁」につきましては一一四・六、つまり一四・六％の伸びを示しております。この中で、二番目に書いてございます「（項）調達労務管理事務費」、これは先ほど防衛庁長官からも御説明ございましたように、駐留軍離職者に対する特別給付金を含めまして、前年度比八二・三％の伸びを示してございます。それから次の「（項）施設運営等関連諸費」につきましては、これは防衛施設の安定的な使用をはかる等の目的で、防衛施設周辺の整備等に関する法律についての措置を主体といたしております諸措置を含めまして、前年度比一一・一％の伸びを示してございます。次の「（項）相互防衛援助協定交付金」、これは相互防衛援助協定に基づきましてアメリカ政府がこの所要の援助をする際に、援助行為をしていく場合のそれに伴う経費の円資金を準備するという趣旨でございますが、これは逐次この軍事顧問団等の形態がすでに変わりましてだんだん小さくなっております。したがいまして、前年度に比べまして六四・一％、つまり三六％ほどの減少を示しております。都合合計いたしまして四百六億四千六百万円が四十六年度の要求額でございますが、四十五年度に比べまして、防衛施設庁全体といたしましては一四・九％の伸びと相なっておるわけでございます。　次の、下の欄に「特別会計」というふうに書いてございますが、これは予算の面では、防衛施設庁の一般会計予算ではございませんで、特定国有財産整備特別会計のほうに計上してございますものでございまして、うちの直接の所管ではございませんが、実はここにございます七十三億一百万円というのは、例のグランドハイツの移転に伴いますところの整備関係の費用ということで、そのほうの特別会計に計上してございますが、一応関連でここに便宜的に載せてございます。　以上で四ページの表の御説明を終わりまして、次の五ページ、定員の欄がございますが、これは先ほど防衛庁長官の説明をもちまして内容的に尽きておると思いますので、説明を省略させていただきます。　次の六ページには、予算的には項、施設運営等関連諸費と項、調達労務管理事務費の中から、いわゆる基地対策というような観点から抜き出してみた場合にどういうふうになっているだろうか、そういうことについての御説明の資料でございますが、この中で「一般会計」の１といたしまして「基地周辺整備等諸施策の推進」という欄がございます。これは、先ほど申し上げました防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づきますところのいろいろな諸施策、それの所要経費を計上してございます。その（１）といたしまして、「障害防止事業」とございますが、これはその法律の三条に、自衛隊あるいは駐留米軍等の演習場等の使用によりましていろいろな障害が出てまいります。それに対しまして、農業用の施設をつくる、あるいは防風施設をつくる、防砂施設をつくる、あるいは河川を改修する、あるいは水道、下水道等の施設を設ける等の事業を行なおうとするものでございまして、これは四十六年度要求額といたしましては四十八億七千二百万円でございまして、四十五年度予算額四十一億四千一百万円に比しまして七億三千一百万円の増、つまり一七・七％の増と相なっております。これは、この事業の既定事業の促進をはかるほか、騒音防止用の電話機を設置しようとする事業を新たに採択しております。　次に、（２）といたしましては、「騒音防止事業」を掲げてございますが、これは自衛隊、駐留米軍の航空機の離陸、着陸等のために騒音が発生するその騒音を防止するための騒音防止工事を行なおうとするものでございまして、これが、昭和四十六年度におきましては、ここに掲げてございますように、九十七億九千八百万円を要求額といたしております。前年度八十九億一千四百万円に比べまして八億八千三百万円の増となっておりますが、これは従来の対象事業の促進をはかるほか、砲撃音による影響を調査しよう、また飛行場周辺におきまして騒音の定点観測を実施しようとする事業を新たに含んでございます。　次に、三番目の（３）、「道路改修事業」という項目が掲げてございますが、これは四十六年度要求額といたしましては二十五億六千万円、四十五年度の予算額十九億九千四百万円に比べまして五億六千六百万円の増、率にいたしまして二八％余の伸び率を示しておるわけでございますが、これは従来の対象路線を拡大しよう、それから一路線につきましても、計画の早期処理をはかろうというような趣旨をもちまして相当大幅に上げたいということで、そのような二八％、五億六千六百万円の増をお願いしているところでございます。　次の「民生安定助成事業」、これは周辺整備法の四条に、防衛施設の周辺地域を管轄する市町村で、その防衛施設の運用によって住民の生活または事業活動が著しく阻害されていると認められる場合、その障害の緩和に資するために、いろいろな生活環境の整備とか、事業経営の安定に資するように施設を整備しようという、そういうような目的の事業でございますが、これは昭和四十六年度要求額といたしましては三十八億四百万円をおお願いしているところでございまして、昭和四十五年度予算額二十八億四千二百万円に比べまして九億六千一百万円の増と相なっております。　次に五番目の「安全措置事業」、これは周辺整備法の五条に基づく、飛行場周辺におきまして住民のこうむる障害の軽減に資するために、一定の区域のところに住んでいる住民の住居等を移転させようと、そういう趣旨の事業でございますが、これがために昭和四十六年度要求額といたしましては二十四億二千三百万円をお願いし、昭和四十五年度予算額二十三億九千万円に比べまして、三千三百万円の増と相なっております。　「施設周辺の補償」、これは四十六年度六千八百万円で、前年度に比しまして千六百万円の減に相なっておりますが、これは対象事案が減少したわけでございまして、そのようなものでございます。　それから一般会計の２といたしまして、駐留軍施設の移転集約関係、これは四十六年度といたしましては四億一千一百万円をお願いしておりますが、これは先般米軍の削減計画というものが発表がございまして、従来からありました移転というようなことでなくて、すでに移転そのものが立ち消えになるというような事象もございまして減を見ているわけでございますが、あとで御説明申し上げますような駐留軍施設の移転集約関係、特別会計関係では相当大幅な増を見ておりますので、そういうような関連で見ますというと、特別会計と合わせますというと約十億の増に相なっておるわけでございます。　それから三番目の「補償経費等の充実」、これは施設の借料関係といたしまして四十八億一千八百万円を四十六年度にお願いしてございますが、前年度四十二億四百万円に比べまして六億一千四百万円の増、これは民間ベースの実態との均衡をはかるという目的及び必要に応じまして民公有財産も買収しなければならないというような観点からそのような六億円の増をお願いしておるところでございます。　次の漁業補償関係といたしまして、昭和四十六年度としましては六億七千六百万円をお願いしてございますが、これは単価是正を行なうために、単価アップといたしまして一一・八％のアップをお願いするとともに、新たに増統者に対する見舞い金の支給を実施することといたしまして、これに約二千八百万円ほどの増額をお願いしております。全体的に六千六百万円の減と相なっておりますのは、漁業を制限しております地域が減少いたしましたところでその影響によるものでございます。　以下、「地方公共団体委託費」、「その他の補償等」につきましては説明を省略させていただきます。　四番目の「基地従業員対策の強化」につきましては、先ほど長官からも御説明がございましたわけでございますが、これは特別給付金の増額といたしまして十七億三千八百万円、前年度三億五千万円に比べましてきわめて大きな比率で増加をいたしております。これは昨年の十二月の末に発表になりました米軍の縮小計画に伴いまして約一万人の駐留軍従業員が離職をする、その方々に支給するための特別給付金を増額しようと、そういう内容のものでございます。さらにこの中には駐留軍離職センターに対する補助の増額、これは前年度七百万円でございましたが、ことしはその約倍額一千五百万円という経費を見込んでございます。それからさらにこの（１）の「基地従業員対策費」といたしまして、四十六年度要求額二億円が掲げてございますが、これは駐留軍要員健康保険組合に対する補助の増額でございまして、これは前年度一億円に対しまして倍額という経費を見込んでございます。　以上が一般会計でございまして、先ほどこれはこの表では三百十四億九千三百万円と、前年度二百六十五億一千八百万円に比べまして、四十九億七千五百万円の増と相なっておりますが、率といたしましてはこの一般会計の対策といたしましては一八・八％の伸びでお願いしておるところでございます。　その次の特別会計といたしましては、前年度六十億七千四百万円に対しまして七十三億円をお願いしてございますが、これはグランドハイツの移転をさらに継続実施していこうということで、前年度に比べまして二〇％の増でお願いしてございます。　なお、基地対策関係といたしましては、特別会計も合わせますと一九％の増でお願いしておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、防衛施設庁の中から対策関係を除いた部分だけを便宜御参考までに摘出したものでございますので、全体といたしましては、先ほど申し上げましたように昭和四十六年度要求額といたしまして四百六億四千六百万円をお願いしておるところでございます。　以上で補足説明を終わらせていただきます。
田口長治郎 13

○委員長（田口長治郎君）　本件に関する本日の調査はこの程度にいたします。　　　　—————————————
田口長治郎 14

○委員長（田口長治郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、昭和四十六年度における行政機構及び定員改正に対する行政管理庁の基本方針に関する件を議題といたします。　行政管理庁長官より説明を聴取いたします。荒木行政管理庁長官。
荒木萬壽夫 15

○国務大臣（荒木萬壽夫君）　第六十五回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政機構及び定員に関する政府の基本的な方針について御説明申し上げます。　最近における社会経済情勢の著しい変化に対応して行政もこれに即応させていくことは、国民一般の強く要望するところであります。政府といたしましても、行政需要の変化に即応した簡素にして能率的な行政を実現して国民負担の軽減をはかることに意を用い、かねてから行政改革の推進に努力してきたところであります。　機構関係につきましては、すでに一省庁一局削減措置を実施し、内部部局の簡素化をはかるとともに、審議会等及び特殊法人につきましても再編整理につとめてきたところでありますが、さらに地方支分部局につきまして、先般その整理再編成の方針を決定し、その具体化に努力しているところであります。また、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政組織を機動的、弾力的に編成することができるよう国家行政組織法の改正を行なうことといたしておりますこれらにつきましては、本国会に改正法律案を提出し、御審議いただきますので、よろしくお願いいたします。　定員関係につきましては、三年間五％の計画削減を行なうとともに、行政需要の消長に伴う増員要素についても、総定員法の趣旨にのっとり、極力配置転換により対処し、もって総定員の縮減につとめているところでありますが、さらに公務能率の向上と行政コストの増加を抑制するため、小数精鋭主義に即した適切な定員配置をはかる見地から、昭和四十五年八月二十五日、新たに昭和四十七年度から三年間にわたり定員を削減する方針を定めたところであります。　したがいまして、昭和四十六年度機構定員の審査におきましても、従来からの方針を堅持し、機構、特殊法人の新設及び定員の増加はいずれも厳に抑制することにつとめました。まず、機構については、新しい行政需要の動向に対応する必要上、真にやむを得ないものとして、総理府に環境庁を、建設省都市局に下水道部を設けることとしたほかは、すべて既存部局の合理的再編成によって行政需要の変化に対処するとともに、特殊法人の新設も一切認めないことといたしました。　次に、定員の審査にあたっては、現行の三年間五％の削減計画に基づく削減を実施いたしますとともに、増員については極力これを抑制して、自衛官を除く一般の国家公務員の総数の縮減をはかった次第であります。このうち、いわゆる総定員法の最高限度の規制の対象となっている一般行政機関の定員の合計数は、昭和四十六年度末には昭和四十五年度末に比し五百七十五人の減員となることとなっております。　今後においても機構、定員の簡素合理化と行政事務の能率化を推進し、国民のための行政の実現に最善を尽くす所存でありますので、委員各位におかれましても一そうの御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。
田口長治郎 16

○委員長（田口長治郎君）　続いて補足説明を聴取いたします。河合行政管理局長。
河合三良 17

○政府委員（河合三良君）　ただいま行政管理庁長官から御説明申し上げました昭和四十六年度の各省庁の要求にかかる機構、特殊法人及び定員の審査結果につきまして補足して御説明申し上げます。　まず、機構についてでございますが、四十六年度予算概算要求におきまして、機構に関する要求のうち、外局の新設要求が三つ出ておりました。総理府の環境庁、運輸省の航空庁、自治省の選挙庁でございましたが、このうち新設は環境庁一つのみを認めまして、他の二つは認めておりません。　次に局の要求がございましたが、これは概算要求で新設が五局要求がございました。で、この局の五局につきましては、いずれも審査の結果、これを認めておりません。局の新設はその結果ゼロでございます。　また、部でございますが、これは新設の要求が六つございまして、これにつきましては、この六つの要求のうち、先ほど長官から御説明申し上げました建設省都市局の下水道部につきまして、公害行政の中心課題でありますとともに、非常に大きな予算を扱っております関係上、下水道部の新設を認めました。そのほかの五部につきましてはこれは認めておりません。なお、部につきましては、運輸省の統計調査部を名称変更いたしまして情報管理部に改組するという改組は別途一つ認めておるところでございます。　審議会につきましては、概算要求におきます新設要求が八つございましたが、このうち二つを認めております。それは防衛庁の自衛隊離職者就職審査会、それから労働省の勤労者財産形成審議会、この二つの審議会でございます。また、厚生省の四つの審議会を一つに統合いたしております。それから別途現存いたします審議会を三つ廃止いたしております。以上を通算いたしますと、審議会の総数におきましては審議会が四つ減少をいたしております。　次に職でございますが、法律上の職が新設要求が十二ございましたが、これは一切認めなかったわけでございます。審査の結果新設はゼロでございます。　以上が法律上の組織でございまして、そのほかに、付属機関につきましては、お手元にお配りしてございますとおりの審査結果になっておりまして、これについてはこまかく申し上げるまでもなく、ごらんいただけばおわかりかと思いますので特にこまかな御説明は申し上げません。　なお、お手元に差し上げてございます資料には載っておりませんが、政令事項といたしまして、課、室あるいは官の新設要求が、これは全体で九十九の新設要求がございましたが、これに対しまして認めましたものは二つだけ認めておりまして、九十七につきましては、これは新設としては認めておりません。認めました二つは、環境庁ができますまでの間、現在の公害対策本部に引き合うものといたしまして公害対策室をつくりましたことと、それから下水道部の新設に伴いまして下水道企画課をつくりました。この二つだけでございまして、九十九の新設要求に対しまして二つ認めたのみでございます。　ただ、これにつきましては、現在ありますものの改組によりまして新しく行政需要に応じた組織をつくりましたものが二十四でございます。これは現在ございますものを変えまして新しい組織に変えたものでございまして、純増にはなっておりません。その結果、九十九の要求に対しまして新設二ということになります。　次に特殊法人につきましては、これは新設の要求が五つございましたが、これは一切特殊法人の新設は認めなかった次第でございます。　以上が四十六年度の概算要求に対します当庁の審査結果でございまして、政府としての審査決定でございまして、以上の決定に基づきまして、法律を要する事項につきましては国会の御審議をいただく次第でございます。　次に定員でございますが、定員につきましてはお手元にお配りしてございます資料の三枚目以降をごらんいただければ幸いでございます。いろいろ書いてございますが、簡単に御説明申し上げますと、大臣の御説明の中でも申し上げましたように、総定員法対象で五百七十五名の減になっておりますが、この内訳を申し上げますと、昭和四十六年度の概算要求におきまして、総定員法対象の範囲内での新規増員の要求が一万七千六百六十一名ございました。これに対しまして、三年間五％削減の計画削減によります削減数は五千七百三名になっております。一万七千六百六十一名の要求ございましたが、この計画削減のワク内に押えるということで審査をいたしました結果、増員といたしましては五千百二十八名の増を見たわけでございます。この結果、五千七百三名と五千百二十八名の差といたしまして五百七十五名の総定員法対象における減員が行なわれたわけでございます　また五現業につきましても、これは昭和四十六年度の概算要求の際の新規増員要求は一万一千九百二十七名ございました。これに対しまして五現業に対する三年間五％計画削減の数は四千八百十八名の減になっておりまして、このワクの中で四千百十一名の新規増員を認めました関係上、その差といたしまして、五現業につきましては七百七名の減になっております。　また、附則八条、これは地方事務官等でございますが、これにつきましては、概算要求におきます新規増員の要求は千二十八名ございました。計画削減によります削減数は三百九名ございましたが、今回は児童手当制度の新設その他の事情がございまして、この削減のワク内では附則八条については若干オーバーいたしておりまして、五百六十名の新規増員を見ました関係上、二百五十一名の増加になっております。　以上、総定員法対象、それから五現業、それに附則八条を加えますと、全体で千三十一名の減になっておりまして、計画削減によります数が、一万八百三十名のうち、ワク内で新規増員といたしまして九千七百九十九名を認めました関係上、差し引き千三十一名の定員減ということになっておる次第でございます。　なお、次ページ以下にこの各省庁別の内訳がこまかく載っておりますが、これは特にこまかな御説明は申し上げません。参考にごらんいただければというふうに思います。　以上のとおり昭和四十六年度の機構及び定員につきまして審査をいたしまして、政府としての決定をいたしました。法律を要する事項につきましては、国会に御提出いたしまして、御審議を仰ぐことでございますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。　以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。
足鹿覺 18

○足鹿覺君　いま説明を聞いたわけでありますが、当委員会所管の総理府の御説明を聞いておりませんが、防衛庁並びに行管、総理府等の昭和四十六年度当初、いわゆる第一次要求額ですね。当初要求額を、これにあわせて、ただいままで聞いたものにあわせて御提示を願いたい、かように思います。　説明を申し上げますと、与党の皆さんたちは部会なり、あるいはいろいろ検討なさって、その経緯をよく御存じでありましょうけれども、私どもとしましては結論だけを承るわけでありますので、その経緯等がよくのみ込めません。したがって、当初予算を第一次に大蔵省に提出をされたものをこれにあわせて御提示をいただけば、非常に審議の参考になると思いますので、さようお取り計らいを願います。委員長において委員会要求資料として提出していただくよう御配意をお願いしたいと思います。
田口長治郎 19

○委員長（田口長治郎君）　ただいまの足鹿委員の資料要求につきましては、委員長から各関係省に対しまして要求して、提出させることにいたします。　本件に関する本日の調査はこの程度にいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時五十三分散会　　　　　—————・—————

1971-02-16 第65回国会 参議院 内閣委員会 第3号 公式Web版

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